お盆休みも今日までという人が多いのでしょうか？　お盆は家族が集まる機会も多い時期です。だからこそ、普段はなかなか話題にしづらい「家族の法務」について、少し立ち止まって考えてみるのも良いかもしれません。 「法務通信 NEWS CLIP」。今回は、少し「個人向け民事法務」に軸足を置いてみました。 遺言制度の大きな改正、成年後見制度の見直し、相続税手続のデジタル化。そして後半では、横浜市内の中小企業支援、青葉区の文化活動を取り上げます。 相続や遺言は、毎日のように大きなニュースが出る分野ではありません。しかし、一度制度が変われば、私たちの生活や実務には長く影響します。 だからこそ、法務通信でも継続して追いかけていきたいテーマです。 法務通信　https://www.nazumi-office.com/houmu 那住行政書士事務所HP　https://www.nazumi-office.com/ ご相談・ご依頼　https://www.nazumi-office.com/oshirase 01｜PERSONAL／WILL｜遺言が「紙だけ」ではなくなる―

8月15日。終戦の日です。 終戦から81年。戦争を直接体験した世代が少なくなっていく一方、戦没者の遺骨収集や遺族への援護など、戦争によって残された問題への行政対応は現在も続いています。そこで本日のNEWS CLIPでは、最初の2本で8月15日という日を少し意識した話題を取り上げます。歴史に関わる大きな行政から、相続、事業支援、区役所窓口、地域の農産物まで。 私たちの生活のいろいろなところに「行政」はあります。 法務通信　https://www.nazumi-office.com/houmu 那住行政書士事務所HP　https://www.nazumi-office.com/ ご相談・ご依頼　https://www.nazumi-office.com/oshirase 01｜SOCIAL SITUATION／PEACE｜終戦から81年――戦没者の遺骨収集は、いまも続いている 8月15日を迎えるにあたり、まず取り上げたいのが戦没者の遺骨収集です。 先の大戦が終わってから81年が経過しました。しかし、海外の戦地などには、いまも日本へ帰還していない戦没者

8月13日、横浜市にとっては非常に重い一日になりました。 山中竹春横浜市長の職員や議員等に対する言動について、第三者による調査で複数のパワーハラスメントが認定されたことを受け、横浜市会総務委員会に市長本人が出席。長時間にわたり質疑が行われました。 今日は少しこの問題について、取り上げたいと思います。なお、調査報告書に関しての感想は、７月３１日のブログで取り上げています。＜単なる個人のパワハラ問題ではない。「横浜市政の劣化」という話である。＞ また本記事は８月１３日２１時までの情報を元に執筆していますこと、ご了承ください。 その他、豪雨の話題、著作権に関する話題もお届けします。 法務通信　https://www.nazumi-office.com/houmu 那住行政書士事務所HP　https://www.nazumi-office.com/ ご相談・ご依頼　https://www.nazumi-office.com/oshirase 01｜YOKOHAMA／POLITICS｜約9時間に及んだ総務委員会――山中市長はパワハラ認定をどう説明したのか.

日々流れてくるニュースの中から、法務、政策、行政、企業活動、そして私たちの生活に関係する話題を拾い、そのニュースが実務や社会にどのような意味を持つのかを考える「法務通信 NEWS CLIP」。 本日は、横浜市の環境政策、スマートフォン市場の新しい競争ルール、生活保護基準をめぐる最高裁判決後の救済、横浜市における中国残留邦人等への追加給付、新しいモビリティ産業の育成、そして地元・青葉区で開催される青葉区民まつりを取り上げます。 今回は、全国的な法制度の動きから横浜、そして市が尾という身近な地域まで、少し視点を広げてニュースを見てみたいと思います。 法務通信　https://www.nazumi-office.com/houmu 那住行政書士事務所HP　https://www.nazumi-office.com/ ご相談・ご依頼　https://www.nazumi-office.com/oshirase 01｜YOKOHAMA／ENVIRONMENT｜2040年の横浜をどうする？――新たな「横浜市環境管理計画」が策定 横浜市は7月29日、新たな「横

待ってました！　本当にこの日を待っていた！！ 播磨かな さんが加入した新アイドルグループ、「STARNOTE（スターノート）」がついに動き出した！　そしてもちろん、ライブに行ってきました！ 8月9日の池袋harevutaiでのプレデビューライブ。 8月11日、神田明神ホールで行われたデビューライブ。 2日間とも、しっかりこの目で見届けてきました！ ▼「STARNOTE」ついに始動！ STARNOTEは、早川博隆さんがプロデュースする新しいアイドルグループ。早川博隆さんは、大ヒット曲、CUTIE STREETの「かわいいだけじゃだめですか?」の作詞作曲でしられる音楽プロデューサーさん。どうでもいいですが、那住と同窓、法政大学の出身という情報もあったりします。 希代のソングメーカが、初めてプロデュースするアイドルグループ、そんなグループにまさかまさか、播磨さんが加入するなんて！　発表された楽曲もキャッチ―で良い楽曲でしたので、期待は最高潮に高まっていました。 公式サイトに掲げられているコンセプトは、 「星を目指し、星が照らす、新時代アイドル」...

日々流れてくるニュースの中から、法務、政策、知的財産、行政、そして私たちの生活や事業に関係する話題を拾い、そのニュースが実務や社会にどのような意味を持つのかを考える「法務通信 NEWS CLIP」。 8月12日号では、AI生成コンテンツをめぐるEUの新しいルール、個人情報保護法改正、フリーランスとの契約、大規模小売業者と納入業者との取引、終活をめぐる横浜市の新制度、そして横浜市民の消費生活相談という6つのニュースを取り上げます。 一見すると別々のニュースですが、共通しているのは「ルールを作るだけでなく、それを実際の社会や取引の中でどう機能させるのか」という問題です。 法務通信　https://www.nazumi-office.com/houmu 那住行政書士事務所HP　https://www.nazumi-office.com/ ご相談・ご依頼　https://www.nazumi-office.com/oshirase 01｜AI｜「これはAIが作りました」を表示する時代へ――EU AI Actの透明性ルールが適用開始 生成AIをめぐって、8

会社のホームページに写真を掲載したい。 パンフレットにイラストを使いたい。 研修資料に書籍や雑誌の記事を掲載したい。 展覧会の図録に作品の画像を掲載したい。 動画の中で文章や美術作品を紹介したい。 企業活動の中では、他人が制作した著作物を利用する場面が数多くあります。 しかし、そこで意外に難しいのが、 「誰に許可を取ればいいのか」 「どのような内容で申請すればいいのか」 「そもそも許可が必要なのか」 という問題です。 著作権の利用許諾は、単に「著作権者に連絡してOKをもらえば終わり」というものではありません。 企業として著作物を利用するのであれば、利用方法を整理したうえで、必要な権利を確認し、適切な相手から適切な範囲の許諾を得ることが重要です。 初出：2026/08/11 追記： 【参考】 著作権手続き:https://www.nazumi-office.com/copyright 事務所予約スケジュール：https://www.nazumi-office.com/post/yoyaku 法務通信：https://www.nazumi-offic

「法務通信」のNEWS CLIPから、最近の法務・政策ニュースのうち、特に気になったものを拾ってみました。 今回は政府そのものが生成AIを使う「ガバメントAI」、国産LLMの政府利用、オンライン行政手続、横浜市のAI窓口、入管法改正、そして行政書士のデジタル社会における役割という話題を取り上げます。 法務通信　https://www.nazumi-office.com/houmu 那住行政書士事務所HP　https://www.nazumi-office.com/ ご相談・ご依頼　https://www.nazumi-office.com/oshirase 01｜政府が生成AIを使う時代へ――ガバメントAI「源内」が本格展開 行政とAIという点で、まず注目したいのがデジタル庁のガバメントAI「源内（げんない）」です。 「源内」は、政府職員が安全に生成AIを利用するためにデジタル庁が構築している生成AI利用環境です。文章作成、要約、校正、翻訳などを行う汎用AIだけでなく、行政職員の業務に特化した「行政実務用AI」も提供されます。デジタル庁では機密性

「法務通信」のNEWS CLIPから、最近の法務・政策ニュースのうち、特に気になったものを拾ってみました。 今回は、生成AIと「声」の権利、著作権行政の新しい動き、権利者不明著作物、行政書士制度、そして横浜市のAI活用まで。並べてみると、AI・デジタル化が「知財」だけの問題ではなく、行政や専門職のあり方そのものを変え始めていることが見えてきます。 法務通信　https://www.nazumi-office.com/houmu 那住行政書士事務所HP　https://www.nazumi-office.com/ ご相談・ご依頼　https://www.nazumi-office.com/oshirase 01｜生成AIで「声」を無断利用――法務省がパブリシティ権などによる保護を整理 まず気になったのが、生成AIによる「声」の無断利用をめぐる動きです。 法務省では今年4月から「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」を開催しており、7月27日の第5回会合では「取りまとめ報告書（案）」が示されました。背景にあるのは、生成AIによって

いつも那住行政書士事務所のホームページをご覧頂き、ありがとうございます。 ２０２６年７月１日～３１日、読まれた記事、アクセスランキングのトップ５です。 硬軟おりまぜた様々な話題をお届けしています。 １位　新入会員実務研修で「特定行政書士のススメ」というお話しをしてきたよ　……というお話し。 ……現在、会で「特定行政書士検討WG座長」という役職を行っている関係で、新入会員を対象とした研修会で少しお話をさせて頂きました。「特定行政書士になるために行政法を深く学ぶことが、許認可業務そのものの質を高める」。行政書士は「行政手続きの専門家」であると同時に、「行政法の専門家」でもあります。その専門性をさらに高める制度が、特定行政書士制度なのだと私は考えています。 ２位　二日連続、新宿末広亭へ。伯山と遊雀、それぞれの『牡丹灯籠・お札はがし』 ……やはり寄席は良いです。話芸は良いです。神田伯山すばらしいです。三遊亭遊雀すばらしいです。伝統芸能の新たな挑戦。それを２日連続で見られた幸せ。二日間、笑い、息をのみ、怖がり、そして胸を打たれました。いいな、演芸って。いい

那住行政書士事務所では、相続・遺言・起業・著作権に関する無料相談会を行っております。 相談可能な日時は　こちら　からご確認ください。 ご相談は対面でのご相談のほか、電話、オンライン（原則GoogleMeet）でも可能です。出張相談も対応可能です。 相談には事前のご予約が必要です。お電話、メール等でお気軽にお尋ねください。 士業への相談は決してハードルは高くありません。まずは無料相談から、お気軽にご相談ください！ ・行政書士からのお電話は、コールバック予約（当事務所よりご希望の時間にコールバックをさせていただきます）も可能です。コールバック可能な時間、詳細は以下をご覧ください。 電話コールバック受付予約 https://www.nazumi-office.com/call ご予約・お問い合わせ 電話：045-654-2334　営業時間：９：３０～１８：３０ メール：nazumi@nazumi-office.com ・ご相談、ご来所は完全予約制となっております。事前に電話、メール等でご予約の上お越しください。ご連絡がない場合、対応可能の時間帯でも、業

「切腹だぞ。」「人間のクズ。」「ポンコツ。」「頭が悪い。」「お前、裏切ったらこれだからな。」 ……もし、これが居酒屋で酒に酔った人間の与太話なら、「品のない人だね」で終わる話かも知れない。いや、与太話でも昨今のご時世だったらダメか。 この発言をしたのが横浜市長だというから驚きだ。日本最大の基礎自治体、その頂点に立つ人間の発言だ。 今年はじめから横浜市では、山中竹春市長による「パワハラ問題」に揺れていました。この問題は、国会での昨今の議論とは違い、週刊誌片手に市長に問題を糾していたわけではなく、現職の市職員、市幹部の告発を端緒とし追及が続いていました。この問題を受けて、横浜市が設置した第三者委員会は、令和８年７月３０日、100ページに及ぶ報告書を公表。第三者委員会は、職員アンケート、数十人に及ぶヒアリング、録音、メールなど客観的証拠を積み重ねた上で、法律上のパワーハラスメントに該当するかを一つずつ判断し、その結果、次のような行為について、パワーハラスメントに該当すると認定しました。 ・市長室で怒鳴る行為 ・書類を投げつける行為 ・「切腹だぞ」との発

令和8年7月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる「骨太の方針2026」を閣議決定しました。 「骨太の方針」は、政府の経済財政運営と翌年度の予算編成に関する基本的な方向性を示す重要な文書です。個別の法律や予算そのものではありませんが、ここに何が記載されるかは、今後の法制度、予算措置、各省庁の施策、地方公共団体の取組に大きな影響を与えます。 今回の骨太の方針では、「責任ある積極財政」を掲げ、これまでの延長線上ではない経済財政運営への転換が打ち出されました。 そして、行政書士にとって特に注目すべきことがあります。 骨太の方針に、行政書士制度が制度発足以来初めて明記されたのです。 これは、単に「行政書士」という職業名が政府文書に掲載されたというだけの話ではありません。行政書士制度が、「持続可能な地方行財政基盤の強化」や「自治体AX／DX」を支える制度として位置付けられたことに、大きな意味があります。 本稿では、まず骨太の方針2026が示す経済財政政策全体の方向性を確認します。その上で、知的財産・コンテンツ分野の方向性、行政書士

事業を続けていると、日々さまざまな法務上の疑問が生じます。 「取引先から送られてきた契約書に、そのまま署名してよいのだろうか」 「新しいサービスを始めたいが、利用規約は必要だろうか」 「許認可の更新時期を忘れないように管理したい」 「著作権や営業秘密の扱いについて、一度きちんと整理しておきたい」 一つひとつは小さな疑問に見えるかもしれません。しかし、判断を先送りしたことによって、後から大きな問題へ発展することがあります。 一方で、その都度専門家を探し、事業内容やこれまでの経緯を一から説明するのは大きな負担です。「わざわざ相談するほどのことだろうか」と迷い、相談しないまま進めてしまうこともあるでしょう。 そこで、那住行政書士事務所では、企業・個人事業主の皆様を継続的に支援する「法務顧問サービス」をご用意しています。 初出：2026/07/22 追記： 【参考】 許認可／審査請求業務紹介 https://www.nazumi-office.com/komon 事業内容を理解している相談相手を 法務顧問サービスの大きなメリットは、ご依頼者の事業内容や