９月１５日、火曜日。 昨日の新聞は各紙とも様々な角度で沖縄県知事選を振り返っていました。 沖縄知事に古謝氏 現職に大差　辺野古移設を容認 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260914&ng=DGKKZO98746670U6A910C2MM0000 単に沖縄県政の転換があったというだけでなく、この流れは、今年２月の衆議院議員選挙から続く流れ、いやもっと大きな流れの変容の一環なのかなと。 まあ、各紙、各マスコミ、各SNS様々な分析があると思いますが、私なりの見方を書いてみようかな、と。戦後の左翼政治と、それを描いてきた文学作品を重ねながら、私なりに今回の選挙結果を考えてみようと思います。 01｜ELECTION／OKINAWA｜勝ち負けではなく、「変容」として読む沖縄知事選 沖縄県知事選挙の結果だけ切り取れば、それは、１２年続いた「オール沖縄県政」の終焉であり、辺野古新基地建設に反対してきた勢力の敗北と言えます。しかし、それを単純な「右の勝利、左の敗北」という話だけで理解してよいかといえば、それだけ

9月14日、月曜日。 　昨日は日曜日でしたが、ほぼ一日、事務仕事をしていました。 　もちろん通常の仕事もあるのですが、それとは別に会務関係の資料整理がたまっていて、さらに今日の会議で使う資料も作らなければならない。平日は外へ出る予定や打合せが入るので、「これは週末にやろう」と脇へ置いておいた仕事が当然のようにこちらを待っています。 　自分で先送りしただけなのですが、なんとなく理不尽な気もします。 　そんな一日でしたが、昼くらいは外へ出ようと、藤が丘にある「餃子の王将」へ行ってきました。久しぶりの王将です。 　そこで目に入ったのが、夏限定メニューの「大葉入り餃子」。普通の餃子を食べるつもりだったのですが、「大葉」と書いてあると気になる。ということで頼んでみたところ、これがおいしかった。 　餃子というと、どうしてもニンニクやニラ、肉の脂といった強い味が前へ出ます。そこへ大葉が入ると、食べたあとにふっと爽やかな香りが残る。餃子らしさはちゃんとあるのに、最後の印象がずいぶん軽くなるんですね。 　私は大葉が好きです。お決まりの使い方なら、明太子パスタを作っ

当事務所開設初期において、お客様等にご案内しておりました、 nazumi@burai.name のアドレスにつきましては、令和８年９月１５日をもって削除となり送受信が終了となります。 メールアドレス提供事業者によるサービス終了のためです。 以後は、　nazumi@nazumi-office.com　までご連絡ください。 どうぞよろしくお願いいたします。

9月13日、日曜日。 　昨日9月12日は、神奈川県行政書士会緑支部地域の行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士の皆さんが集まって、「ビール工場見学」というレクリエーションがありました。 向かった先は、鶴見区生麦にあるキリンビール横浜工場。 　私はビールが大好きなので、ビール工場を見学して、最後には試飲もできるとなれば、それだけで十分に楽しい企画なのですが、今回初めて知ったことがいくつもありました。その一つが、キリンビールと横浜との関係です。 　キリンのルーツは明治時代の横浜・山手にあります。1870年頃、外国人居留地だった山手にウィリアム・コープランドが「スプリング・バレー・ブルワリー」を開設。その後、ジャパン・ブルワリー・カンパニーを経て、1888年に「キリンビール」が発売されました。 　関東大震災で山手の工場が壊滅的な被害を受けたあと、一時は東京・赤羽への移転も検討されたそうですが、「横浜で生まれたキリンビールは、これからも横浜で」という地元の声もあり、生麦に新工場が建設されました。現在の横浜工場が竣工したのは1926年4月17日、稼働開

9月12日、土曜日。 昨日は神奈川県行政書士会の研修会に参加し、久しぶりに、と言っては語弊がありますが、行政手続法を正面から勉強してきました。許認可、行政指導、不利益処分、届出と、行政書士の仕事を少し深く掘っていけば、結局どこかで行政手続法へ戻ってくる。日常の実務では個別法や申請要領に目を奪われがちですが、その後ろにある行政法の骨格を理解していなければ、書類を作ることはできても、行政と依頼者の間で何が起きているのかまでは見えなくなるのだと思います。 この話については、昨日別の記事にしました。興味のある方はこちらをどうぞ。 【blog】どこまで行っても、行政書士の仕事において大事なのは“行政手続法”である 研修会の後、講師の先生、研修会を実施した神奈川県行政書士会企画部の方々と、軽く一杯やらしてもらいました。行政法を肴に酒を飲むのいうのも、また良いもんです。が、そんな場でも、横浜にいると話題になるのは、横浜市長選挙の話題です。 今日９月１２日に立候補者説明会があるから、ということもあるのでしょうが、市長選挙は少し混戦、いや乱戦模様とねってきたようで

令和8年9月11日、神奈川県行政書士会で開催された研修会「行政手続法制の現状と課題～自治体の許認可等の現場から～」を受講してきました。講師は、関東学院大学法学部教授の出石稔先生です。 今回の研修会は、神奈川県行政書士会と関東学院大学法学部との「包括連携協定」に基づいて開催されたものです。この協定では、単に大学と行政書士会が名前を並べるだけではなく、双方にとって実質的な意味のある連携を行っていくことが意識されているとのことで、今回の研修会もその具体的な取組の一つとして開催されました。 テーマは「行政手続法制」。行政書士にとっては、まさにど真ん中のテーマです。 行政書士試験でも当然勉強する法律ですし、許認可業務を行っていれば、審査基準や標準処理期間、行政指導、不利益処分、理由提示といった行政手続法の考え方には日常的に接することになります。その意味では、決して目新しい法律ではありません。 ところが今回、改めて体系的な講義を聞いてみると、行政書士として実務経験を積んだ今だからこそ分かることが随分ありました。個々の許認可について知識を増やしていっても、結局

9月11日、金曜日。 9月11日という日付を見ると、どうしても2001年のアメリカ同時多発テロ事件を思い出します。 あれから、ちょうど25年です。 四半世紀という時間はかなり長いはずなのに、あの日、テレビのニュースに突然飛び込んできた映像は、いまだに妙に鮮明です。ニューヨークの世界貿易センタービルから煙が上がり、そして航空機が突っ込む。映画でもドラマでもなく、現実に起きていることなのだと理解するまで、少し時間がかかったことを覚えています。 あの日を境に、世界はかなり変わりました。空港の保安検査は厳しくなり、アメリカは「テロとの戦い」へ進み、アフガニスタン、そしてイラクへと戦争が拡大しました。国家による監視と個人の自由をどこで折り合わせるのかという問題も、この25年間、ずっと続いています。 そして2026年の9月11日。 世界では別の戦争が続き、テロの形も変わり、インターネット空間から過激化する若者まで問題になっています。25年経っても、あの日から始まった問いの多くには、まだ答えが出ていません。 今日は、その9・11から始めます。...

9月10日、木曜日。 昨日は六本木にある法律事務所を訪問してきました。私が支部長を務める行政書士会の支部研修について、ある弁護士の先生に講師をお願いするための訪問です。 それにしても、六本木の高層ビル、そのまた高層階にある大手法律事務所というのは、普段仕事をしている場所とは少し景色が違います。受付を通り、窓の向こうに東京の街を見下ろしながら、「いやあ、すごいところで仕事をしているな」と、まず建物に感心してしまいました。 もちろん、本当に興味深いのは建物ではありません。 大手ローファームには、企業法務、M&A、金融、知的財産、国際取引、独占禁止法、危機管理、訴訟など、それぞれの分野を専門とする多くの弁護士がいます。企業が大きな事業を動かすとき、新しいサービスを始めるとき、国際的な取引をするとき、あるいは社会を揺るがす問題が起きたとき、その裏側ではこうした法律家が「法」というインフラを支えているのでしょう。 法律は六法全書の中だけにあるわけではありません。企業の会議室にも、役所の窓口にも、建築現場にも、自治体の契約にも、そして私たちが毎日持ち歩くスマ

9月9日、水曜日。 昨日は、横浜商工会議所緑支部の研修会に参加してきました。テーマは「AI活用」。内容としては生成AIの基本的な使い方を中心としたもので、普段から使っている人間にとっては知っている話も多かったのですが、それでも改めて人から体系立てて説明を聞くと、「なるほど、そこは意識していなかったな」という発見があります。 AIは毎日のように新しい機能が追加され、昨日までできなかったことが今日は普通にできるようになる世界です。だから一度覚えれば終わりという道具ではなく、ときどき基本へ戻りながら使い方を更新していく必要があるのでしょう。 もっとも、「AIを使うこと」と「AIに使われること」はかなり違います。 今日はちょうど、政府が生成AIと知的財産をめぐる「プリンシプル・コード」の届出制度について新たな動きを公表しました。AIを便利な道具として使う一方で、誰の作品を使って学習したのか、権利者にどんな情報を示すのかという問題は、いよいよ「理念」から「運用」の段階へ入ります。 01｜生成AIと知財、「自主的にお願いします」でどこまで行けるか――プリンシ

昨日の横浜は大雨になるという予報で、朝からかなり警戒していました。鉄道への影響もあるかもしれない、移動するなら早めに、と身構えていたのですが、少なくとも市が尾周辺では、結果として「覚悟していたほど」の雨にはなりませんでした。 こういうとき、「なんだ、大したことなかったじゃないか」と思ってしまうのが人間です。 でも、防災というのはたぶんそれでいいのでしょう。警報や予報を見て備えたけれど何も起きなかった。それは空振りではなく、何も起きなかったという一番ありがたい結果です。天気に限らず、災害への備えは「必要になってから」では遅い。水や非常食、モバイルバッテリー、避難場所、家族との連絡方法。たまには確認しておきたいものです。 そんな大雨が迫るなか、日曜日の夜はF1・イタリアGPを見ていました。２戦連続の角田選手代打参戦。やはり日本人が参戦しているレースは見ていてより興奮するな……、と。 01｜19番手から地元モンツァを制覇――アントネッリ、凄まじい逆転勝利 02｜角田裕毅、代打2戦目で10位――派手ではないが、実にいい仕事だった 03｜高市内閣改造、「骨

法律が改正されたり、改正に向けての議論が行われているときは、けっこう、ニュースでいろいろな情報が飛んできます。しかし実務において重要なのはそのあとで、改正された法律に基づいて、様々な運用をすることが必要になってきます。法律の名前が変わり、パンフレットが作られ、説明会が開かれ、それから数か月たって、ようやく企業の現場で「今までのやり方では駄目らしい」という話になってくる。 今日のNEWS CLIPは、そんな「法律が現場へ降りてくるところ」を少し意識して選びました。1月に施行された取適法、新しい決済手段と消費者保護、ネット通販時代の製品安全法制。社会や商売の仕組みが先に変わり、法律が後から追いかける。その距離が長くなればなるほど、どこかで誰かが不利益を引き受けることになります。 01｜「下請法」はなぜ「取適法」になったのか――金型1048個の無償保管で勧告 02｜「後払い」の便利さに法律は追いつけるか――BNPL・キャリア決済と消費者保護法制 03｜リコールしても事故は起きる――製品安全法制は「売った後」をどう守るのか 04｜メールサービスへの不正ア

――「共同養育計画書」に行政書士が関与する意義 2026年9月5日、横浜・関内で「行政書士と考える共同親権勉強会」と題する勉強会に参加しました。本勉強会は、行政書士・中村一夫先生が中心となり開催され、今年５月に続き２回目の開催となります。 前回は、当事者の方たちからお話を聞く会として開催しましたが、今回はより実務を検証する会となりました。 2026年4月1日、父母の離婚後の子の養育に関する改正民法が施行されました。 今回の改正については「離婚後の共同親権が導入された」という点が大きく報道されています。しかし、実務家として改正法を見ていくと、今回の改正は単に「共同親権か、単独親権か」という選択肢が増えたというだけの話ではありません。 むしろ重要なのは、「離婚した後も、父母は子どもの親であり続ける」という当たり前ともいえる原則を、法制度と実務の中でどう実現していくのか、ということだと思います。 そして私は、この分野、とりわけ「共同養育計画書」の作成支援について、行政書士がもっと積極的に取り組むべきではないかと考えています。今回の勉強会を受講して、その

AIに関するニュースは日本だけでなく、世界で様々な動きを見せています。各国のそれぞれ法の建付けが違うの、一概に各国の状況を比較はできませんが、インターネットで情報の国境がほとんど存在しない現在。その状況をしっかり把握しておく必要はあるかと思います。AIと著作権をめぐって米司法省がかなり踏み込んだ姿勢を示しました。「AI開発は重要だから」という政策判断が、著作権法の解釈にどこまで入り込んでよいのか。これは日本にとっても他人事ではありません。 そのほか、会社法改正で検討される「実質株主」、熊本で被災者宅を回る行政書士、WIPOの知財教育、そして辞職を表明した横浜市長への「再出馬要請」。今日は、制度の話から横浜の政治まで、様々な話題を徒然に記したいと思います。 01｜AI学習はフェアユース――米司法省がNYT訴訟でOpenAI側を支持 02｜名簿の株主と「本当の株主」――会社法改正で実質株主確認制度を検討 03｜辞職した市長に「もう一度」？――山中横浜市長への再出馬要請に思う 04｜被災者宅まで行政書士が出向く――熊本地震で罹災証明申請を支援...

今朝は、横浜・川崎・相模原の「特別市」をめぐる県との応酬から。680億円の赤字になるという県に対し、3市側の試算では逆に130億円のプラスになるというのですから、同じ自治体の将来を論じているとは思えないほど数字が違います。 そのほか、最低賃金、約束手形、偽サイト、特殊詐欺。制度は動き、犯罪の手口も動く。問題は、私たちの感覚がその速度についていけているかです。 01｜特別市をめぐり県と3政令市が真っ向対立――680億円赤字か、130億円黒字か 02｜最低賃金、全国平均1,177円へ――「上げれば解決」で終わらせてはいけない 03｜約束手形がいよいよ退場へ――「払う側に都合のいい商慣行」を終わらせる 04｜1万5000円の「純金」は銅と鉄――有名ブランドをかたる偽サイトに注意 05｜特殊詐欺、半年で1,816億円――もはや「高齢者だけの問題」ではない 法務通信　https://www.nazumi-office.com/houmu 那住行政書士事務所HP　https://www.nazumi-office.com/ ご相談・ご依頼　http

今日は、本欄を使って昨今の日本の知的財産政策について、様々な方向から分析したいと思います。 ここ数か月、政府から知的財産に関係する文書が次々と出ています。 「知的財産推進計画2026」があり、「骨太の方針2026」があり、さらに8月25日には生成AIと知的財産をめぐるプリンシプル・コードも公表されました。 役所の資料というのは、一つずつ読んでいると眠くなることがあります。ところが何冊か机の上に並べてみると、意外にはっきりと一つの方向を指しているものです。日本政府は、知的財産を「権利を守るための制度」から、「日本がこれから食べていくための資産」へと、本気で位置付け直そうとしているようです。 生成AIを育てたい。コンテンツを海外へ売りたい。クリエイターには適切な対価を戻したい。眠っている著作物はもっと使えるようにしたい。 かなりのスピードで動いている、日本の知財政策を、少し深堀していきます。 01｜知財は「守るもの」から「稼ぐ力」へ――知的財産推進計画2026を読む 02｜生成AIと著作権――政府が求める「透明性」はどこまで機能するのか...