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突然の風に吹かれて~、という話(令和8年1月11日)

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突然の解散風。果たして総選挙が実施されるのか否か……


♪突然の風に吹かれて~ 夢中で何かを探したね……


とは、ポカリスエットのCMソングにもなったFIELD OF VIEWの「突然」ですが……一昨日夜23時ごろ、すでに布団の中でぬくぬくしていたら、突然スマホに「高市首相が衆院解散を検討」のニュースが。


高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算(1/9読売)


あわてて飛び起きて「夢中で何かを探したね……」とニュース検索したのですが、どうやら読売新聞のスクープ。


まぁ読売新聞、石破内閣では退陣のタイミングを「誤報」しているわけで、その状況を考えると今回もし誤報であったとするなら、或いは不確実な情報であれば、報道機関として致命的であるわけですから、まぁ、かなり確度の高いニュースなのでしょう。タイミング的にも、読売が探り当てたというより、そこそこの立場の人が「書かせた」ニュースなのかな、と。

日程も、「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」とでています。2/8投開票だと公示・開票は友引、2/15だと先負という暦から考えても第一希望は2/8投開票なのかな、と。


今回の衆院解散が本当に行われるとすれば、それは単なる政局判断ではなく、高市首相が「勝ちに行く」ことを明確に決めた解散ではないかと考えます。さすが、度胸の座った判断だな、と。単なる数字の組み合わせ、情勢分析による状況判断からの勝ち負けの判断だけではなく、長期政権を視野に入れた布石では無いかと思います。


もちろんそのためには、選挙に勝たなくてはならないのですが、大きく勝てば、仮に参議院での構成がどうであれ、野党は「民意」に正面から逆らうことが難しくなる。これもまた、政治の現実です。与党内、あるいは与党周辺においても、「この政権は勝つ」「ここで乗り遅れるわけにはいかない」という空気が強まれば、組織票も、協力体制も、自然と集まってきます。連立を離脱している公明党についても、その支持層や今後の動きに少なからぬ影響を与える可能性があります。


今回の解散は、国内向けだけのものではありません。海外、とりわけアメリカと中国は、確実に注視しています。

トランプ大統領は、強いリーダー、選挙に勝つリーダーを高く評価する人物です。高市首相が衆院選で明確な勝利を収めれば、日米関係における交渉力、いわゆる「ディール」の場面で、日本が有利に立つ可能性は高まるでしょう。

一方で、中国への影響もあります。今回の選挙で高市政権が勝ち切れば、中国が日本にしかける様々な攻勢、外交面・安全保障面・経済面で中国が日本にしかけてくる様々な揺さぶりにも、一定の影響を与えることになるでしょう。


米国によるベネズエラ攻撃からはじまり、複雑化するイラン情勢、長期化するウクライナ情勢、そして台湾問題、高市首相は、世界情勢がこれ以上急変する前に、勝負を決めにいったのではないでしょうか。

通常国会会期末や、アメリカの選挙後を予想する向きもありましたが、その一枚上を行った、それが、今回の解散判断なのだと思います。


ま、しかし本当に総選挙になるか、なったとして結果はどうなるか、そこのところは実際はわかりません。連休明け、世の中はどう動いているか……注視していきたいと思います。


―【ワンポイント法務】相続3~誰が相続人になるのか

日々の暮らしや、皆さまの事業の中で「知っておくと役に立つ法務の知識」を、分かりやすくお伝えしています。

相続は、ある日突然やってきます。そして、どんな人にも必ず訪れるものです。

今回は、「誰が相続人になるのか」という点についてご説明します。


誰が相続人になるのか、という点は民法で明確に定められています。また民法では、相続人が取得する 原則的な割合 も定められており、これを 「法定相続分」 といいます。


まずは、

・誰が相続人になるのか

・法定相続分はどのような割合か

という基本から見ていきましょう。


続きは こちら から



ー令和8年2月25日、著作権普及啓発実践セミナーに出演予定です。

令和8年2月25日(水)、日本行政書士会連合会と東京都行政書士会共催による「著作権普及啓発実践セミナー」が東京・内幸町のイイノホールで開催されます。本イベントには、当事務所・那住も座談会パネリストとして登壇いたします。


本セミナーは、インターネットやデジタル技術の発展により著作権への正しい理解と実践的な活用が求められる現代社会において、基礎知識から実務活用までをわかりやすく解説することを目的としたイベントです。会場参加(定員制)の形式で開催され、教育関係者、行政書士、一般の方々にも広く開かれています。よろしければぜひ、ご参加ください。


詳しくは こちら の記事をご覧ください。




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📰【法務ニュースチェック】

内閣官房の会議 整理へ 官房長官指示 重要業務に注力狙い(1/10読売)


日本版DBS 職種の線引き示す 判断に3要件 指針策定(1/10読売)



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🚩【官公所情報】

【後見】



【遺言】


【会社法・企業・事業者】

<こども家庭庁>こども性暴力防止法施行ガイドラインの策定について(R8.01.09)

こども性暴力防止法施行ガイドライン


【知財・著作権】

<文化庁>文化審議会著作権分科会政策小委員会(第25期第4回)、同小委員会法制度に関するワーキングチーム(第25期第2回)合同会議〔レコード演奏・伝達権に係る報告書(素案)〕(R8.01.09)

<内閣府>第6回デジタル・AIワーキング・グループ(R8.01.09)

<総務省>「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<導入手順編>(第4版)」の公表

<知財戦略推進事務局>生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード(仮称)(案)に関する御意見の募集について(R7.12.26)

<公正取引委員会>映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査について(R7.12.24)

<文化庁>著作物等の利用に関する裁定制度に係る「裁定の手引き 概要版」を作成(R7.12.24)


【その他】

<外務省>「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定(R7.12.24)

<内閣官房>デジタル行財政改革会議(第12回)(R7.12.24)


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那住行政書士事務所では、遺言書や相続に関するご相談に力を入れており、無料相談会を定期的に開催しています。

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1月27日(火) 15:00~18:00 会場/市ヶ尾・那住行政書士事務所

1月30日(金) 13:00~17:00 会場/九段下


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