それでは遺言書を作ってみよう！　と、思った方……もう一つめんどくさいお話が。遺言書に法律で定められたいくつかの方式があります。ここでは良く使われる二つの形式をご紹介します。

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・公正証書遺言
公証役場（元裁判官の方などがいらっしゃる公正証書を作成する役場です）で、公証人に作成してもらう遺言書です。

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「メリット」
　1確実に遺言を残すことができる　
　　→公正証書という形で、公証人の確認が入り遺言書が作成されます。不備によって無効になる心配がありません。
　2.紛失・改ざんのおそれがない　
　　→公正証書遺言を作成した場合、原本、正本、謄本の3通作成されます。原本は公証役場に保管されますので滅失のおそれがありません。
　3.遺言執行がスムーズ
　　→自筆証書遺言の場合必要な「検認」という手続きを行う必要がありません。（検認は場合によっては数カ月かかります）

　　　また多くの金融機関で、公正証書遺言の場合、速やかな手続きが可能になります。

「デメリット」

　1　公証人手数料等の費用がかかる　
　　→公証人が遺言書をまとめてるにあたって費用を支払わなくてはなりません。費用は遺言書に記載する財産の価格によってかわってきます。
　2.いろいろ書類を集める手間がかかる　→当事務所で対応可能です。
　　→戸籍謄本など、いろいろ書類を集める手間が必要です。
　3.何度も公証役場に足を運ぶ必要があり手間がかかる　→当事務所で対応可能です。
　　→納得いく遺言書を作成するために、公証人と打ち合わせを重ねる必要があります。

　４.証人が２名必要　→当事務所で対応可能です。

　　→遺言書を作成するにあたり証人が２名必要となります。

　デメリットの部分について、当事務所にご依頼をいただけましたら、「２」「３」「４」の部分については、当事務所がお客様に代わって対応させていただきます。
 

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・自筆証書遺言
遺言者が、紙に、自ら、遺言の内容を全文書き、かつ、日付、氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成する遺言です。

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「メリット」
　1.費用がかからない　
　　→自分で作成するので原則費用がかかりません。（ただし文案を専門家に相談したり、添削してもらう際は費用がかかります）
　2.簡単に作成できる　
　　→自宅で自分で作成できるので、思い立った日に作成できます。
　3.遺言の作成・内容を秘密にできる
　　→「公正証書遺言」には「証人」が必要です。遺言書の内容を「証人」に知られることとなります。
　4.簡単に書き換えることができる
　　→自宅で自分で作成できるので、思い立った日に修正できます。

「デメリット」

　1.要式が欠け、無効となるおそれがある　→当事務所にご依頼頂いた場合、法的様式の整った文案をご提案いたします。
　　→法律（民法）で書き方が厳密に定められており、その通りに作成されていない遺言書は無効となります。
　2.滅失・改ざん・不発見のおそれがある　→当事務所にて遺言書をお預かりすることも可能です。
　　→せっかく書いても、しまいこんでしまい、死後、誰も見つけてくれなければ、意味がありません。
　3.遺言執行に手間と時間がかかる(検認が必要)　→必要な方には裁判所で手続きを行う弁護士をご紹介させて頂きます。
　　→遺言書に効力が出るのは「死後」です。そして「死後」すぐに効力が出るのかと言えばそうではなく……自筆証書遺言の場合は「検認」という手続きが必要になります。

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　デメリットの部分について、当事務所にご依頼をいただけくことで、デメリットを最小限に抑えることが可能になります。

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　その他「秘密証書遺言」「危急時遺言」など、その他の様式による遺言をご検討の方も、当事務所にご相談頂けましたら対応いたします。