2026年は「制度が静かに効いてくる年」になる、という話（令和８年１月６日）

那住行政書士事務所
2 日前
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ー今年変わる法律のアレコレ

年明けにあたり、「今年はどんな法改正があるのか」「何か大きな制度変更があるのか」と気にされている方も多いかもしれません。主な法改正スケジュールをまとめてみました。

◆主な法改正スケジュール◆

2026年1月1日施行

下請法等（取適法・中小受託取引適正化法）改正

～協議を適切に行わない代金額の決定の禁止　等

労働安全衛生法改正（一部4月1日・10月1日施行）

～個人事業者（フリーランス）の労働災害防止対策等

2026年4月1日施行

著作権法改正

～未管理著作物裁定制度の創設

道路交通法改正

～自転車等に対する反則金制度の新設等

信託業法改正

～公益信託に関する法整備

女性活躍推進法改正

～男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表の義務付け等

年金制度改正法（一部10月1日施行）

～在職老齢年金の見直し等

民法改正

～離婚後の共同親権などの導入

2026年5月1日施行

薬機法等改正

～条件付き承認制度の見直し・濫用のおそれがある医薬品の販売規制等

2026年5月15日施行

景品表示法

～課徴金納付命令等を行う前の行政手続において、電子的な方法による通知が可能

2026年5月21日施行

民事訴訟法改正

～民事訴訟のデジタル化

2026年6月までに

保険業法改正

～特定大規模乗合損害保険代理店・兼業代理店に対する規制強化等

資金決済法改正

～暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）に関する規制変更等

2026年7月1日施行

障害者雇用促進法施行令改正

～障害者雇用率の引き上げ

2026年10月1日施行

国民年金法

～自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置

2026年11月までに

サイバー対処能力強化法

～サイバー攻撃への対応に関する法整備

2026年12月25日施行

こども性暴力防止法

～日本版DBSの開始

2026年中に

公益通報者保護法改正

～公益通報制度の実効性強化

労働施策総合推進法改正

～カスタマーハラスメント防止措置の義務化など

早期事業再生法

～倒産状態になる前の早期事業再生手続きの新設

行政書士として制度全体を見渡していると、2026年は派手な新制度が一斉に始まる年というより、すでに議論・整備されてきた制度が、現場で“効き始める年になると感じています。今日はこの中から３つ、当事務所が特に気にしている法改正についてご紹介します。

ー未管理著作物裁定制度 ― 「使えなかった著作物」が動き出す

一つ目は、著作権法改正による未管理著作物裁定制度です。

これは、著作権者が不明、あるいは連絡が取れない著作物について、一定の手続きを経ることで、文化庁長官の裁定により適法に利用できるようにする制度です。

「裁定制度」はこれまでも存在していましたが、実務的には「使いにくい」「現実的ではない」という評価が少なくありませんでした。ところが近年、権利情報の整備やオンライン手続の検討などが進み、実際の利用を前提とした新制度が開始することとなりました。

2026年以降、教育、出版、地域資料のデジタル化、アーカイブ事業などの現場で、「この著作物は使えるのか」「裁定制度を利用すべきか」という判断が、より現実的な問題として浮上してくるでしょう。知らずに利用すればリスクになり、知っていれば選択肢が広がる。制度の活用を検討する場面が増えるかもしれません。

ー日本版DBS ― 「知らなかった」では済まされなくなる確認制度

二つ目は、日本版DBS（こども性暴力防止法に基づく確認制度）です。

子どもに関わる業務に従事する職員等について、一定の性犯罪歴の有無を確認し、その結果を踏まえて事業者が配置・対応を判断する仕組みです。この制度は、開始当初は「一部の教育機関の話」と受け止められがちですが、実際には、学校、保育、学習塾、習い事、イベント運営など、想像以上に広い分野が関係してきます。

2026年にかけては、制度そのものよりも、「事業者として何を準備しておくべきか」「どこまで対応すれば十分なのか」といった実務上の判断が問われる場面が増えていくでしょう。制度を知らなかったこと自体が、リスク評価の対象になる可能性もあり、静かに、しかし確実に影響が広がっていく分野です。

ー共同親権 ― すぐに使わなくても、前提が変わる

三つ目は、共同親権です。法改正そのものは注目を集めましたが、実務的な影響は「すぐに一斉に変わる」というよりも、家族法の前提が徐々に変わっていく形で現れてくるのではないかと考えています。離婚後の親権のあり方、協議や調停の進め方、子どもを中心とした合意形成の考え方など、2026年以降は「共同親権を前提にした説明」が求められる場面が増えていくでしょう。当事者だけでなく、支援者側も含めて、考え方のアップデートが必要になる制度です。

これら３つの制度に共通しているのは、

・制度はすでに動き始めている

・しかし、影響は段階的に現れる

・気づいたときには前提が変わっている

という点です。

2026年は、「今すぐ何かをしなければならない年」ではないかもしれません。

しかし、「何も考えずに過ごしてよい年」でもありません。制度を一度棚卸しし、自分や自社、関係分野との接点を整理しておくことが、後々の大きな差につながります。

当事務所ではこれらの法改正に関する情報を積極的に収集・発信しています。現場でどう向き合えばいいか、一緒に皆様と考えていきたいと思います。ご不明な点があれば、いつでもお気軽にお尋ねください。

ー令和８年２月２５日、著作権普及啓発実践セミナーに出演予定です。

令和8年2月25日（水）、日本行政書士会連合会と東京都行政書士会共催による「著作権普及啓発実践セミナー」が東京・内幸町のイイノホールで開催されます。本イベントには、当事務所・那住も座談会パネリストとして登壇いたします。

本セミナーは、インターネットやデジタル技術の発展により著作権への正しい理解と実践的な活用が求められる現代社会において、基礎知識から実務活用までをわかりやすく解説することを目的としたイベントです。会場参加（定員制）の形式で開催され、教育関係者、行政書士、一般の方々にも広く開かれています。よろしければぜひ、ご参加ください。

詳しくは　こちら　の記事をご覧ください。

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📰【法務ニュースチェック】

ＡＩによる著作権侵害巡る法廷闘争、今年は重大な局面へ（１/６ロイター）

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/TXHJRMZYUFJUPHDHVJSVMI5OEI-2026-01-06/

AI時代の調査報道最前線　「ブラックボックス」をどう報じるか（１／５読売）

https://www.yomiuri.co.jp/life/digilife/20260105-GYT1T00082/

依頼者に渡す遺産の土地売却金５１２万円を着服した弁護士、業務上横領の疑いで逮捕「株などの投資に使った」年明けに自主して発覚（1/7読売）

https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260107-GYO1T00057/

［ついの住み家］〈上〉単身高齢者たち　一つ屋根の下…シェアハウス　自立と共存両立（1/3読売）

https://www.yomiuri.co.jp/life/20260102-GYT8T00020/

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