菅直人元首相の認知症報道、私は、非常に残念に想う、という話（令和８年１月９日）
- 那住行政書士事務所
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ー菅直人元首相の認知症報道、私は、非常に残念に想う。
【独自】菅直人元首相、夫人が明かす「認知症」「要介護3」の現在…東日本大震災のことは「覚えていない」家族と過ごす穏やかな日々（1/8スマートフラッシュ）
昨日から菅直人元総理が認知症を患っているというニュースが、マスコミ各社から報道されています。元ネタはおそらく、上記リンク先の記事でしょうか。政治系youtuberの及川健二さんによる記事です。
闘病されているということであるから、まずはご家族のご苦労を労うとともに、菅元総理も穏やかな日々を過ごせることを祈るべきなのでしょう。
しかし菅元総理に、あえて言わせて頂くとすれば「まだ、ボケるには早すぎませんか？ まだまだやるべきこと、語るべきことがあるんじゃないですか」と、私は言いたいのです。
言わずもがな、菅直人元総理は、東日本大震災発生当時、そして原発事故発生当時の総理大臣です。
約１万５０００人の死者を出し、多くの市や町を原発事故でその生活基盤を失わせた際の最高責任者だったわけです。
あの時、一つ一つの判断がどうであったか、一つ一つの行動がどうであったか、菅直人元総理には語るべき義務があったのではないでしょうか。その義務を果たさず、その記憶が失われていってしまう現状は、あまりに残念でなりません。
ご病気を患われている方に申し上げるべきことでは無いかもしれませんが、ニュースを読んで、非常に残念な気持ちを思いました。
―「自国中心主義」は、本当に国を強くするのか
米、６６国際機関脱退へ トランプ氏指示 気候変動条約も 中国 存在感高まる（1/9読売）
アメリカのトランプ大統領が、多数の国際組織や国際的枠組みからの脱退を指示したというニュースが報じられました。66の国際機関からの脱退は、個々の是非以前に、「国際社会との関わり方を大きく転換しようとしている」という強いメッセージ性を感じさせます。
こうした動きをどう評価するかは、人によって立場が分かれるところでしょう。
自国の負担軽減、主権の回復、国内産業の保護、そうした説明に一定の説得力を感じる人がいることも理解できます。
ただ一方で、このニュースを見て強く感じたのは、「自国中心主義」が行き過ぎたとき、社会や国際秩序にどのような影響をもたらすのかという点です。
一つは対中国という視点からです。米国が国際機関から距離を取ることは、相対的に個々の国際機関においての中国の影響力が強まることを意味します。
国際機関は、参加国の数や存在感によって力のバランスが保たれています。ある大国が席を立てば、その空白は必ず誰かが埋めることになります。米国が主導的に関与してきた分野、例えば、人権、貿易、技術標準、開発援助、国際ルール形成、それぞれの場面において、米国が発言力を弱めれば、その分、別の大国が影響力を拡大するのは自然な流れです。その別の大国が中国であることは、疑いのないことでしょう。
中国の対外戦略の特徴は、必ずしもすべての国際ルールに賛同することではありません。むしろ民主主義、自由主義とは対極の観点で自国を運営し、その観点が国際社会に持ち込まれることは、決して容認すべきことではありません。人権、自由、透明性といった価値よりも、国家主権や統制を重視する価値観が、国際標準として浸透していく可能性は否定できません。
米国が「国際機関は自国に不利だから離れる」という判断が積み重なった結果、皮肉なことに、より米国に不利な国際環境が形成されてしまうという事態も起こり得ます。そしてこのことｈが日本にも直接影響が出てきます。日本のように、国際ルールと多国間協調の上に安全保障や経済活動を成り立たせている国にとって、国際機関の性格が変質することは、長期的なリスクとなります。
だからこそ、日本を含む各国には、「不満があっても枠組みに残り、調整を続ける」という、地味で忍耐の要る姿勢が求められているのではないでしょうか。
自国中心主義は、短期的には支持を集めやすい考え方です。しかし、長期的に見れば、それは国際社会における「発言権」を自ら手放す行為になりかねません。国際社会は単純ではありません。だからこそ、複雑な場から降りずに関わり続けること、その価値を、今あらためて考える必要があるのではないかと思います。
アメリカには、そして我が国も、不完全なルールの中でも、影響力を行使し続けられる国であって居続けてほしいと思います。
―【ワンポイント法務】相続２～そもそも相続とは何か
日々の暮らしや、皆さまの事業の中で「知っておくと役に立つ法務の知識」を、分かりやすくお伝えしています。
前回は、相続の全体像についてご説明しました。
今回は、そもそも 「相続とは何か」 という基本から確認していきます。
相続とは何でしょうか。相続は、ある日突然やってきます。そして、どんな人にも必ず訪れるものです。
では、そもそも相続とは、どういう制度なのでしょうか。
財産も借金も「まとめて」引き継ぐ
― それが相続です ―
続きは こちら から
ー令和８年２月２５日、著作権普及啓発実践セミナーに出演予定です。
令和8年2月25日（水）、日本行政書士会連合会と東京都行政書士会共催による「著作権普及啓発実践セミナー」が東京・内幸町のイイノホールで開催されます。本イベントには、当事務所・那住も座談会パネリストとして登壇いたします。
本セミナーは、インターネットやデジタル技術の発展により著作権への正しい理解と実践的な活用が求められる現代社会において、基礎知識から実務活用までをわかりやすく解説することを目的としたイベントです。会場参加（定員制）の形式で開催され、教育関係者、行政書士、一般の方々にも広く開かれています。よろしければぜひ、ご参加ください。
詳しくは こちら の記事をご覧ください。
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📰【法務ニュースチェック】
遺産512万円横領疑い、弁護士逮捕 相続人に分配せず投資に使う（1/6産経）
著作権法違反疑い 逮捕（1/8読売）
ベトナム人の入管手続きで勤務先を偽って申請した疑い、行政書士を逮捕…在留資格の認定スムーズにする目的か（1/8読売）
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🚩【官公所情報】
【後見】
【遺言】
【会社法・企業・事業者】
【知財・著作権】
＜総務省＞「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞（第4版）」の公表
＜知財戦略推進事務局＞生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）に関する御意見の募集について（R7.12.26）
＜公正取引委員会＞映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査について（R7.12.24）
＜文化庁＞著作物等の利用に関する裁定制度に係る「裁定の手引き 概要版」を作成（R7.12.24）
【その他】
＜外務省＞「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定（R7.12.24）
＜内閣官房＞デジタル行財政改革会議（第１２回）（R7.12.24）
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那住行政書士事務所では、遺言書や相続に関するご相談に力を入れており、無料相談会を定期的に開催しています。
また著作権・クリエイター、作家活動に関する無料電話相談も実施しています。
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