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教育現場と法の接点～日本行政書士会連合会主催・著作権普及啓発実践セミナーを終えて……という話（令和８年２月27日）
- 那住行政書士事務所
- 2月27日
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２月２５日水曜日、東京・霞が関のイイノホールにおいて、日本行政書士会連合会主催「著作権普及啓発実践セミナー」が開催されました。
行政書士の業務は多岐に渡りますが”著作権”も業務範囲に含まれます。行政書士は著作権に関する契約書の作成や許諾手続の支援、裁定制度・登録制度の手続き、権利関係の整理、相談対応などを通じて、創作者と利用者の双方が適正に著作物を活用できるよう法的側面からサポートしています。
そのような視点から今回、教育現場への著作権普及啓発の取組について、広く皆様にお伝えするために、今回のセミナーが実施されました。著作権相談員制度の強化、学習指導要領に沿った授業モデルの整備、そして実践動画の制作など、ここ数年の取り組みの成果が具体的に示される機会となりました。
セミナーでは、コンピュータソフトウェア著作権協会の久保田裕専務理事による基調講演からはじまり、日本行政書士会会連合会・国際・企業経営業務部・著作権普及啓発実践内容方法研究会主査 高橋輝先生による著作物利用指導に関する考察、著作権普及啓発実践内容方法研究会講師 寺田康子先生による著作権普及啓発行政書士指導支援モデルの提案と講演が行われ、行政書士より教育現場に対し、広く実践的な提案が行われました。
これらの講演を受けて、会の最後に「今後の著作権普及啓発活動の展望」というテーマで座談会が行われ、座談会には、私・那住も参加させていただきました。私からは、著作権の実務に関与する行政書士の視点から、学習塾・予備校など民間教育機関における著作権対応についてお話しし、学校とは異なる法適用や、オンライン配信・教材利用に伴う権利処理の重要性、そして「作り手を尊重する姿勢」を育てる法教育の意義について触れさせていただきました。
―教育の現場でより良く著作権を取り扱ってもらうために
今回の座談会では私・那住の他にも、日本行政書士会連合会で知財部門を統括する部の部長である櫻田直己先生（熊本会）、知財部門の専門員として活動する、中津川浩淳先生（静岡会）、仙波芳一先生（富山会）、そして知財部門に長年関わって頂いている野崎径裕先生（青森会）、そして講演でお話いただいた久保田ACCS専務理事、高橋主査、寺田講師というメンバーで、多くの示唆に富む議論が交わされました。
著作権法35条の存在は知っている。しかし、その適用範囲の線引きが分からない。
新聞記事の配布、学校だよりへのキャラクター使用、オンライン授業での資料共有――。
違反ではないかと不安を抱き、保護者からの指摘を恐れ、結果として著作権の話題そのものを避けてしまう。このような様々な不安や疑問は多くの教育現場が抱えています。
我々行政書士はこうした問題に「一緒に考える専門家」としてより沿っていかなくてはならないのではなかと、対談をする中で感じていました。
座談会では、子どもの著作者人格権にも話題が及びました。
子どもが制作した作品を無断で改変すること。意図しない形で掲示すること。
教育の現場だからこそ、配慮が必要です。
また、二次創作の問題も重要です。
創作の喜びを否定してはならない。しかし、デッドコピーは最も避けなければならない。
結局のところ、最も大切なのは、「自分が著者なら、どう扱われたいか」という「フェア」の感覚ではないでしょうか。
条文を覚えることよりも、この感覚を育てることが、法教育の本質なのかもしれません。
このような機会を与えてくださった日本行政書士会連合会、運営に携わられた皆さま、そしてご参加くださった皆さまに、心より感謝申し上げます。
著作権は、文化を守る制度です。そして文化は、人を育てます。
法が創造を萎縮させるのではなく、創造を支えるものとして機能する社会を目指して。
行政書士として、これからも教育と実務の接点に関わり続けたいと思います。
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🚩【官公所情報】
【後見】
【遺言】
＜法務省＞法制審議会民法（遺言関係）部会第１６回会議（R7.12.26）
部会資料１６－１ 民法（遺言関係）等の改正に関する要綱案（案）
部会資料１６－２ 民法（遺言関係）等の改正に関する要綱案（案）についての補足説明
【会社法・企業・事業者】
＜こども家庭庁＞こども性暴力防止法施行ガイドラインの策定について（R8.01.09）
こども性暴力防止法施行ガイドライン
【知財・著作権】
＜経産省＞第4回 AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会（R8.1.14）
＜文化庁＞文化審議会著作権分科会政策小委員会（第25期第4回）、同小委員会法制度に関するワーキングチーム（第25期第2回）合同会議〔レコード演奏・伝達権に係る報告書（素案）〕（R8.01.09）
＜内閣府＞第6回デジタル・ＡＩワーキング・グループ（R8.01.09）
＜総務省＞「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞（第4版）」の公表
＜知財戦略推進事務局＞生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）に関する御意見の募集について（R7.12.26）
＜公正取引委員会＞映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査について（R7.12.24）
＜文化庁＞著作物等の利用に関する裁定制度に係る「裁定の手引き 概要版」を作成（R7.12.24）
【その他】
＜外務省＞「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定（R7.12.24）
＜内閣官房＞デジタル行財政改革会議（第１２回）（R7.12.24）
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