デジタル時代の総選挙。自民党「316議席」の歴史的大勝は、歴史の大きな転換点か。（後）……という話（令和８年２月10日）

那住行政書士事務所
13 時間前
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昨日のブログの続きです。自民党、歴史的対象。

―投票行動を動かした“もう一つの要因”

今回の選挙は、政策や組織戦だけでなく、SNSの設計と運用が勝敗の基礎体力になった選挙と言えるのではないでしょうか。

時事通信系の報道では、党首のX（旧Twitter）における「１投稿あたりのリポスト数」を比較し、自民党総裁（首相）の拡散力が突出していたと報じられています。具体的には、一定期間の平均リポスト数が約5200、特定投稿は3万5000超という水準で、過去の参院選時と比べても大幅増とされています。

ここから見えるのは、「SNSをやった、やらない」ではなく、何を、どの言葉で、どの頻度で、どのタイミングで出すか、支持者が“拡散しやすい形”に整っているか、オフライン（街頭・組織・地盤）とオンライン（SNS・動画・短文）をどう接続するか……こうした様々な要因の設計の差です。SNSが“空中戦”だとすれば、今回は自民党が、地上戦（組織・候補者）を持ったまま、空中戦でも優位を取った。これが大勝の再現性を高めました。

ミクロな視点で、自分が回った選挙区で候補者を比較すると、やはり明らかにSNSの運用に対して候補者間で差があったかなと思います。勝った候補の運用がうまかったとも思いませんが、負けた候補の運用はあまりにも無策すぎたのではないかと。

これからの選挙は確実に、SNSの運用が求められる選挙になります。各陣営はしっかりと対策を練る必要があるのではないでしょうか。

ー国民民主党と「チームみらい」の躍進

マスコミの報道では「高市旋風」が吹き荒れ、有権者が「ポピュリズム」に走った結果と、今回の選挙結果を受け取る向きもあります。しかし果たしてそうでしょうか。この選挙で確実に議席を伸ばした政党もあります。国民民主党と新興勢力「チームみらい」の存在感が改めて可視化されました。

国民民主党は、公示前２７議席から選挙戦の間は２２議席前後まで後退するのではないか、との報道もありましたが、結果は１議席増の２８議席でした。近年の国民民主党は「対決より解決」を掲げ、税・社会保障・賃上げ・労働市場など、生活者の手触りがある論点に寄せてきた。結果として、与党側がそれを取り込み、政策が“同質化”したという自己分析も報じられています。選挙を闘う上では国民民主にとってジレンマですが、政治全体としては「政策競争が起きた」と評価できます。

何よりこうした声は着実に「現役世代」の有権者に届いているのではないかと、感じました。国民民主の候補者の演説会場に、いくつか足を運びましたが、どこも非常に若い世代が多い、子ども連れが多い、こうした光景は自民党や立憲民主党の現場ではあまり見かけないものでした。

一方、チームみらいは、今回の衆院選で比例で１１議席を獲得し、衆議院での初議席を一気に複数に広げました。さらには比例近畿において戦略ミスで得られなかった議席が２議席あります。国政の場において一気に存在感を示す結果となりました。

この結果を単に「SNSが得意な新興勢力が伸びた」と表層的に理解するのは不十分ではないでしょうか。むしろ今回のチームみらいの躍進は、政治と有権者の接点そのものが変わりつつあることを象徴していると見るべきでしょう。

チームみらいが選挙戦で前面に出したのは、消費税減税の是非といった、他党も取り扱う論点には逆貼りをし、若年層・現役世代が日々実感している社会保険料負担の重さに焦点をあてました。

税は「見える負担」である一方、社会保険料は「気づきにくいが確実に効いてくる負担」です。給与明細を通じて毎月実感するこの負担感に正面から切り込んだことは、既存政党が必ずしも十分に応答してこなかった領域でした。こうした問題への言及は、生活実感レベルの問いを、分かりやすい形で提示したと言えるのではないでしょうか。

チームみらいの本質的な強みは、SNSを“広報ツール”として使ったことではありません。SNSを前提条件として、政治ブランドそのものを設計した点にあります。一つの主張を長文で説明するのではなく、短文・図解・動画で切り出す、拡散される過程で文脈が削られることを前提に、メッセージを単純化する。「支持してください」ではなく、「共感したらシェアしてください」という参加型の構造を作るといった点です。

そしてもう一つ重要なのは、チームみらいの支持層が、必ずしも強固なイデオロギーを持つ層ではない点です。既存政党に強い不信感はある、しかし政治から完全に離脱するほど無関心ではないという、いわば宙づり状態の有権者に多く支持されたのではないでしょうか。

11議席という数字自体も決して小さくはありませんが、より重要なのは、このような手法と支持構造でも、国政の議席を獲得できることが実証された点です。

これは既存政党にとって、若年層・無党派層へのメッセージ設計を見直す必要性や、SNSを単なる告知手段として扱う限界、政策の「中身」だけでなく「伝え方」が結果を左右する現実を突きつけるものです。

チームみらいの躍進は、政治コミュニケーションの設計思想そのものが変わり得ることを示した点に、真の意味があるのではないかと考えます。

ーあらてめ、自民党大勝の“肯定的評価”

あらためて、私は今回の結果を肯定的に捉えています。

決定の遅れがコストになる時代に政治が「決める力」を回復した。そして「連合のための連合」より責任の所在が明確な枠組みが選ばれた結果、政策競争（国民民主党）と、新勢力の登場（チームみらい）で、政治空間の新陳代謝も起きた。

つまり、単なる一強化ではなく、政治の安定力の強化と、政治の競争力の強化が実現した選挙結果だったのではないかと思います。

言うまでもありませんが、選挙結果は決して白紙委任状ではありません。むしろこれだけ多くの議席を背負ったことで、高市総理の責任は重要になりますし、野党側も少ない人数で、今まで以上に一人一人のやることが増えます。

様々な政策に対しどれだけスピード感をもって対応できるか、実行できるか、しっかりと見続けて行きたいと思います。

今回の選挙結果は、イデオロギーの勝利でもありませんし、決してポピュリズムの産物でもありません。有権者が、

・わかりやすい政治

・実行される政治

・国際社会の中で求められる日本を築ける政治

こうした高市内閣の政治姿勢を冷静に評価した結果だと受け止めるべきでしょう。

高市総理が舵を取る日本の行方を、一有権者として、しっかり見続けていきたいと思います。

ー令和８年２月２５日、著作権普及啓発実践セミナーに出演予定です。

令和8年2月25日（水）、日本行政書士会連合会と東京都行政書士会共催による「著作権普及啓発実践セミナー」が東京・内幸町のイイノホールで開催されます。本イベントには、当事務所・那住も座談会パネリストとして登壇いたします。

本セミナーは、インターネットやデジタル技術の発展により著作権への正しい理解と実践的な活用が求められる現代社会において、基礎知識から実務活用までをわかりやすく解説することを目的としたイベントです。会場参加（定員制）の形式で開催され、教育関係者、行政書士、一般の方々にも広く開かれています。よろしければぜひ、ご参加ください。

詳しくは　こちら　の記事をご覧ください。

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📰【法務ニュースチェック】

自民圧勝、3分の2超　衆院で法案再可決可能に　中道惨敗、半数以下　維新は伸び悩み - (

（2/9日経）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94293790Z00C26A2MM8000/

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🚩【官公所情報】

【後見】

【遺言】

＜法務省＞法制審議会民法（遺言関係）部会第１６回会議（R7.12.26）

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00323.html