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デジタル時代の総選挙。自民党「316議席」の歴史的大勝は、歴史の大きな転換点か。……という話(令和8年2月9日)

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―”突然の風”は突風であり


突然の総選挙、終わりました。衆議院はいいですね、解散しても再結成するから。その一方でLumiunionは、AMEFURASSHIは……

と、いう戯言は置いといて、神奈川行政書士政治連盟緑支部支部長としては、本政連が推薦した神奈川8区・三谷英弘さん、神奈川19区草間剛さん、深作ヘススさんをしっかりと国会に送り出すことが出来てほっとしています。この選挙期間中、私もそれぞれの候補の演説会へ伺ったり、いろいろお手伝いしたりとちょっとドタバタしていました。


しかし、いやぁ~びっくりですね。自民党が単独316議席を獲得し、定数465の3分の2(310)を単独で上回るという、文字どおり「歴史的な大勝」。「議席占有率」を見ても67.9%と、これは1955年、自民党結党時の64.0%を超え最高、また2009年の民主党政権交代時の64.2%をも超えるという、ものすごい数字です。

2009年の解散は麻生内閣。麻生さんにとっては高市総理を産み出し、17年越しのリベンジとも言えるこの勝利。しきったのは義弟、鈴木俊一幹事長ですし。

さらに、連立相手の日本維新の会、与党系無所属議員を合わせると354議席に達し、国会運営上の「絶対安定多数(261)」を大きく超える構図が固まりました。


この結果を受け、マスコミでは様々な分析が既に行われています。「ポピュリズム選挙が国政レベルまで進んだ」「短期決戦で有権者が政策を吟味できなかった」「SNS選挙でかたよった意見が浸透した」「”中道”が浸透しなかった」……果たしてそうでしょうか。

むしろ今回の選挙こそ、有権者は情報に触れ、いまの日本に必要なものを、かなり冷静に選び取った選挙だったのではないか、私はそのように思っています。


―有権者が最終的に重視したのは「わかりやすさ」と「実行力」


今回の衆議院議員選挙において、有権者が最終的に重視したのは、抽象的な理念やスローガンではなく、「何をするのかが分かりやすいこと」、そして「実際にやる力があること」だったといえるでしょう。その点で、高市早苗総理の姿勢は、極めて明確であったと思います。


・国際情勢の不安定化、エネルギー・食料・為替など外部要因の増幅

・物価高・実質賃金の停滞、税負担、社会保険料負担

・人口減少・少子化という、先送りできない構造問題


マスコミの報道の一部では、論点が定まらなかったという評価もありますが、重要な論点は極めて明確であったと思います。そうした論点に対し、高市総理は、難解な制度論や理念論に逃げることなく、国民生活をどう守るのか、日本経済をどう立て直すのか、国際社会の中で日本はどの立場を取るのか、これらを、できる限り平易な言葉で説明し続けたことは、多くの有権者に「理解できる政治」という印象を与えたはずです。

こうした意見に対し反対意見があるのは当然です。たとえば「スパイ防止法」や「外国人の問題」に対し、真向から反対の意見を提示した野党もありました。

そうした反対意見は国民に届かなかったのではなく、多くの有権者は、届いた上で、高市総理を選んだのではないでしょうか。そのことは高市総理が、わかりやい発信を続けてきた結果が、勝利に繋がったと言えるのではないでしょうか。


政権発足から今回の選挙まで、わずか約3か月という短い期間でした。しかしその間にも、高市政権は「時間がないから何もしない」のではなく、「今できることから着実にやる」という姿勢を明確に打ち出してきました。そしてその上で「より着実に速やかに実行する」ために、力をくれと今回の選挙に踏み切ったわけです。


もう一つ今回の選挙で特徴的だったのは、高市総理は相手陣営を批判することなく、自らの政策を語ることに徹した印象があります。もちろん政治において対立は避けられません。しかし有権者が本当に知りたいのは、「相手がダメな理由」ではなく、「あなたが何をするのか」です。

特に最近はパワハラだ、何だと、高圧的な対応や、激しい批判を嫌がる風潮があります。特に若い人たちには。そうした人たちにとってはネガティブな批判よりも、ポジティブで具体的な政策提示を重ねた姿勢は、「この人に任せたら、少なくとも方向性ははっきりしている」という安心感を生みだしたのではないでしょうか。結果として、それが幅広い層の支持につながったのではないでしょうか。


ー国際情勢が不安定だからこそ、「明確な意思を示す指導者」が選ばれた


ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中関係の緊張、エネルギー供給の不安定化……

いまの国際社会は、不確実性が常態化しています。こうした状況下で国民が求めたのは、「調整型で曖昧なリーダー」ではなく、国益について明確な意思を表明し、責任をもって判断する指導者でした。


高市総理は、外交・安全保障においても、「日本として譲れない線」を比較的はっきり示してきていると思います。その姿勢は、必ずしも全員に好かれるものではないかもしれません。しかし、不安定な時代においては、明確さそのものが信頼につながるのです。こうした複合リスクの局面で、有権者は理想を重ねたあいまいな言葉よりも、明確な決断力を示す指導者を選んだのだと思います。これは決して、国民が「保守化」「右傾化」したからではなく、不確実性の時代に合理的に選択したにすぎないのでは無いかと思います。

一方そこを読み切れず「中道」に向かった結果……


―「中道改革連合」選挙直前の看板替えが生んだ“政治的不信”


そもそも「中道」という言葉。政治クラスタであれば、ここ最近、耳にした言葉であったかもしれませんが、一般の人たちはどこまで、この言葉を聞いたことがあったでしょうか。

今回、最大の敗因を抱え込んだのが、立憲民主党と公明党が選挙直前に立ち上げた「中道改革連合」でした。1+1=2とならず、とんでもない結果になってしまいました。理念としての「中道」や「改革」自体を否定するつもりはありません。しかし国民には、「全く言葉が届かなかった」と言ってもいいのではないでしょうか。


そもそもこの時期に、選挙直前の新党結成は、どうしても「選挙のための再編」と見えてしまいます。これは有権者が最も嫌う類型です。政策連携は、積み重ねの上で初めて信頼を得ます。短期の枠組みは、逆に「責任の所在」を曖昧にします。

本来は「勝った後に何をするか」、このことこそ明確に打ち出さなくてはなりません。しかしネットに流れてくる演説の多くは、政権批判、解散批判、さらには打ち出した政策と候補者の主張の不一致。これでは、有権者はついてきません。

立憲民主党側の候補者で勝ち残った名前をみれば、なるほど、日頃から明確に主張を打ち出し、くまなく地元を回り、批判だけではない政治姿勢を見せて来た人が多いように感じます。神奈川で言えば、笠浩史さん、早稲田夕季さん。


風はあります。立憲側からすれば暴風だったでしょう。ただその暴風を避けるために「選挙目当ての野合」と有権者に映ってしまったのは、果たしてどうだったのかな、と。

個人的には落選してしまった候補者の中で、無所属で闘ったら、あるいは別の新党を結成していたら、違う結果になったんじゃないのかな、と思う人が何人もいます。一方で、この「野合」とうつる集まりの誕生に嬉々とした発信をした人は、あの人、あの人、あぁ、やっぱり落ちているな、と。


もう一つ「中道改革連合」の当選者の出身割合で増減をみると、

公明  24→28

立憲 148→21

私は、公明うまくやったな、という感想しかでません。いろいろな理由はあると想いますが、これは良く言えば選挙制度をうまく利用した、悪くいうと、制度を歪めた上ででた結果であると思います。


中道改革連合の敗退は、正確に言うと立憲民主党の大敗、であったと。一方、公明党もこのあとどうするかは、しっかり考えなくてはならないと思います。1回限りしか使えないモルヒネを今回使ってしまって、果たして、このあとどうするのか……


ちょっと長くなったので明日へ続きます。

明日は

・投票行動を動かした“もう一つの要因”――SNSの拡散力

・国民民主党と「チームみらい」が伸びたことについて

・自民党大勝の“肯定的評価”


という点について書きたいと思います。



ー令和8年2月25日、著作権普及啓発実践セミナーに出演予定です。

令和8年2月25日(水)、日本行政書士会連合会と東京都行政書士会共催による「著作権普及啓発実践セミナー」が東京・内幸町のイイノホールで開催されます。本イベントには、当事務所・那住も座談会パネリストとして登壇いたします。


本セミナーは、インターネットやデジタル技術の発展により著作権への正しい理解と実践的な活用が求められる現代社会において、基礎知識から実務活用までをわかりやすく解説することを目的としたイベントです。会場参加(定員制)の形式で開催され、教育関係者、行政書士、一般の方々にも広く開かれています。よろしければぜひ、ご参加ください。


詳しくは こちら の記事をご覧ください。




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📰【法務ニュースチェック】

自民圧勝、3分の2超 衆院で法案再可決可能に 中道惨敗、半数以下 維新は伸び悩み - (

(2/9日経)



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🚩【官公所情報】

【後見】



【遺言】

<法務省>法制審議会民法(遺言関係)部会第16回会議(R7.12.26)



【会社法・企業・事業者】

<こども家庭庁>こども性暴力防止法施行ガイドラインの策定について(R8.01.09)

こども性暴力防止法施行ガイドライン


【知財・著作権】

<経産省>第4回 AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会(R8.1.14)


<文化庁>文化審議会著作権分科会政策小委員会(第25期第4回)、同小委員会法制度に関するワーキングチーム(第25期第2回)合同会議〔レコード演奏・伝達権に係る報告書(素案)〕(R8.01.09)

<内閣府>第6回デジタル・AIワーキング・グループ(R8.01.09)

<総務省>「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<導入手順編>(第4版)」の公表

<知財戦略推進事務局>生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード(仮称)(案)に関する御意見の募集について(R7.12.26)

<公正取引委員会>映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査について(R7.12.24)

<文化庁>著作物等の利用に関する裁定制度に係る「裁定の手引き 概要版」を作成(R7.12.24)


【その他】

<外務省>「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定(R7.12.24)

<内閣官房>デジタル行財政改革会議(第12回)(R7.12.24)


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