米がない、物価が高いー参議院議員選挙の時だからこそ考えたいこと。（令和７年７月7日　月曜日）

那住行政書士事務所
7月7日
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おはようございます！

今朝も朝から３０度越え。非常に暑い日が続いています。昨日も厳しい天気でしたが、センター南に出かけたら大勢の人が集まっていました。石破首相が自民党候補の応援で街頭演説会。伺ったところによると2500人の方が集まっていたそうです。この厳しい気候の中での選挙戦、政治家の皆さんも大変だなぁ、と。

今回の参議院選挙において争点になっているのが、昨今の「米不足」です。横浜市北部で暮らしている一市民の実感としては、最近は少し落ち着いてきたかな、と。つまりスーパーへ行けば米がちゃんと積まれています。

しかし３～４月ごろは本当に、買いたいと思っても変えない状況でした。少なくとも近所のスーパーの棚からは米が消えていた。ちょうど４月に、新潟県へ行く用事があったので、その際、米を買って帰って事無き得たということがありました。

米は日本人の「主食」です。他の食料とわけが違う。万が一でも「無い」という状況があってはいけない食べ物です。

選挙を通じてしっかり議論され、今後はこの春のような騒動が起きなければ良いと思うのですが、謎のJA批判など、議論があさっての方向に飛んでいるような気がして仕方がありません。

背景にあるのは、天候不順やコスト高による生産量の減少、さらには物流の混乱、そしてなによりも「構造的な変化」です。

◆ 「米」の販売は昔、自由じゃなかった

そもそも、米の販売はかつて都道府県知事の許可制でした。これは「食糧管理法（食管法）」の時代の話です。食糧の安定供給と価格維持のため、政府が流通と販売を厳しく管理していました。

しかし1995年、「食糧法」の施行により状況は大きく変わります。販売は登録制→届出制へと移行し、現在では年間20トン以上を扱う場合に限り届出義務があるだけ。いわば「米の販売は自由化された」のです。

自由化の名のもと、規制は緩和され、小売事業者や通販業者なども参入しやすくなりました。経済的には「市場競争の促進」「選択肢の拡大」などのメリットもあるとされます。

ですがその裏で、地元の流通を支えていた小さな米屋は激減しました。大手事業者が「ストック」できる環境も生まれてしまいました。

さらには生産面でも、農家の高齢化とともに米作りの継続自体が困難になっているのです。

古い話を振り返れば減反政策や、農家の所得補償を巡る問題など、様々な問題も絡んでいます。

こうした数々要因の積み重ねが、昨今の「米不足」に影響を与えたと考えられます。1993年に細川内閣がタイ米の緊急輸入を行ったことがありました。その際は、フィリピン・ピナトゥボ山の噴火を起因とした、記録的な冷夏による米の収穫不足など、はっきりとした原因がありました。しかし今回は、そうした「決定的な原因」が示されているわけではありません。これまでの様々な「要因」が複合的に絡み合い、現れた結果だと言えるでしょう。

つまり、政策で何とかなる問題、いや何とかしなくちゃいけない問題なのです。

◆ 物価高と食料安全保障の再構築

今回の物価高騰は、エネルギー・輸送コストの上昇、円安、そして気候変動など複数の要因が重なっていますが、「米」のような国産食料の不足は、とりわけ深刻です。

「外国からの輸入に頼らず、国内で食料を賄う」ことがどれだけ大切か、多くの人が実感し始めています。

しかし、かつて政府が管理していた「米」という最も基本的な主食が、今や自由化・市場任せのなかで行き詰まっている。食料を「自由化」すれば、それだけで安定供給が保障されるわけではないという現実を、私たちは見落としてはいけません。

現在行われている参議院議員選挙では、各党が「物価高」への対策を訴えています。

各党とも補助金や減税を通じた一時的な対策に力を入れています。

しかし、「米不足」という具体的な問題について真正面から政策を掲げている政党は、あまり多くありません。「農業支援」や「自給率の向上」といったキーワードが出ても、それがどう制度に反映されるのか、明確なビジョンを示す政党は少数です。

この選挙は、私たちが「誰に、どんな日本を託すか」を選ぶ機会です。食の問題は、生活の根幹です。政治の話ではなく、自分の毎日のごはんの話です。

◆ 都市農業の担い手の地にいるからこそ、考えたいこと

ここ最近、「行政書士が受ける相談」について、いろいろな方とお話をする機会がありました。「相談」にも地域性があり、特に、青葉区・緑区・都筑区の地域でご相談を受けていると、例えばご相続の話であっても、農業にからむご相談を受けることがあります。

農地の相続をどうするか、農業を受け継ぐにあたり収入をどう移行させるか等々。