令和７年４月２１日 月曜日～台湾情勢の緊迫と日本の安全保障体制
- 那住行政書士事務所
- 4月21日
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おはようございます！
なんか暖かい通りこして、暑いですよね。もう少し、春のうららな感じを味合わせてほしいのですが……
週のはじまり月曜日、がんばっていきましょう！
▼微妙な極東アジア情勢の中で、着実な対策こそ重要
石破内閣の支持率は決して高くないです。自民党支持者からの不支持も多いということが、参院選を控えるなかで、つらい状況でもあります。ただ、安全保障に関しては、着実にひとつひとつ手を打っていると感じる記事が、時折、あがってきます。
海上自衛艦、中国との連携強化が目立つカンボジアの基地に寄港
各媒体が記事にしているところを見ると、ちゃんと広報をした上での記事なのかなと。「見せる」ことは軍事にとって重要な手段でもあります。中国の東南アジアや、太平洋島嶼国に対する、金銭面を駆使した影響力の行使は、無視できないものがあります。そういうなかで一つ一つ、着実に対策をとっていくことは重要なことです。
―中国軍事演習の衝撃と地政学的リスク
４月５日の本欄でも書きましたが、東アジア情勢は極めて不安定な状況にあります。中国人民解放軍が台湾周辺で実施した大規模軍事演習「海峡雷霆-2025A」は、これまでの台中関係を一段超えたと言って良いでしょう台湾海峡における緊張が高まる中、日本を含む周辺諸国は安全保障体制の見直しを迫られています。これまで「台湾有事は現実味に乏しい」とされていた議論が、もはや絵空事では済まされない段階に入ってきたといえるでしょう。
今回の中国の軍事演習では、空母を含む艦隊が台湾海峡を横断する形で展開され、ミサイル模擬演習や電子戦の想定まで含まれていました。これに対して、アメリカは空母打撃群を西太平洋に展開し、日本も南西諸島の警戒監視を強化。緊張感が極限まで高まりつつあります。
台湾が武力で統一されるようなことがあれば、日本のシーレーン（海上交通路）も脅かされ、経済・エネルギー面での影響は甚大です。特に石油の90％以上が通過する南シナ海・東シナ海の安全確保は、日本の死活問題です。
ー「戦争が始まる」のではなく、「平時からの備え」が始まっている
私たちの日常は平和の上に成り立っていますが、その平和を守るためには「事前の備え」が欠かせません。日本政府は2004年に「国民保護法」を制定し、武力攻撃やテロ、災害など非常時における国民の安全確保の枠組みを整えました。各自治体は「国民保護計画」を策定し、避難経路の確認や避難所の指定、物資輸送計画などを定めています。
たとえば沖縄県や鹿児島県の離島では、民間船舶の避難活用計画や高齢者の優先避難プログラムなど、現実的かつきめ細かな対応策が検討されています。特に奄美・与那国・石垣などでは、住民参加型の避難訓練も行われ、国民保護体制の運用が始まっています。
―中小企業・自治体・地域住民も巻き込んだ防災計画
今回の台湾海峡の緊張を踏まえ、地域にとって必要なのは「危機意識の共有」です。たとえば、工場や福祉施設を抱える事業者が、有事の際にどう職員や顧客を守るのか。行政とどのように情報連携するか。避難命令が出た際の意思決定フローは明確か――こうした一つひとつの確認が、安全を守る第一歩です。
また、企業にとっても、有事が物流に与える影響、為替や株価の変動、サプライチェーンの断絶に対する備えなどが必要です。
地方自治体の「避難計画」や「要配慮者名簿の管理」、中小企業の「業務継続計画（BCP）」の策定、福祉避難所の協定文書など、今すぐ手をつけなくてはならないことは、いくつも存在します。
―韓国の大統領弾劾と地域の不安定化
この時期に重なるように、韓国では尹錫悦大統領が憲法裁判所によって罷免されるという前代未聞の事態が発生しました。非常戒厳の布告を巡る手続きの正当性が争点となったこの事件は、韓国国内の政治不安を象徴しています。
日本にとって韓国は、安全保障上も経済上も極めて重要な隣国であり、その政治の安定性は地域秩序にも大きく影響します。米中のはざまにある日本にとって、韓国・台湾との連携はますます不可欠であり、行政面でも情報共有・政策連携の強化が急務となっています。
台湾情勢、韓国の政局不安、自衛隊の動き――これらはすべて「安全保障」という一つの線でつながっています。私たちの暮らしを守るためには、単に軍事や外交の問題としてではなく、「日常生活の一部」として、制度や手続きの面から支える仕組みが求められます。
今後ますます重要となるのは、「もしもの時」に備えた制度整備と文書作成、地域との協働、そして現場感覚を持ったリスクマネジメントの支援です。平和を守るのは国家だけでなく、地域の一人ひとりが制度を理解し、支える姿勢なのだと改めて感じています。
―日々のあれこれ……
昨日（2025.04.20）、午前中は某会議に出席。午後は事務所で来客対応、そして支部のもろもろ雑務等。夜は自宅で、WECのスタート見て、フォーミュラアカデミー見て、F2見て、そんな一日。
（photo／wix）
高齢化や認知症の増加を背景に、成年後見制度の見直しが本格化しています。法務省の諮問機関である法制審議会民法（成年後見等関係）部会では、2025年4月現在、改正に向けた議論が進行中です。
2025年4月８日に開催された第１７回会議では、「中間試案の取りまとめに向けた議論のためのたたき台」が示され、今後の制度の在り方について方向性の検討が行われました。
「たたき台」では「本人の関与」に重点をおきつつ、現行制度の不都合な部分を改善しようと、積極的な検討が行われています。
本稿では「たたき台」を参考にして、現在の議論のポイントをまとめます。
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