DX時代における著作権の未来は……
AIの急速な発展など、DX時代における著作権の流通において、著作物をどのように法的に保護するか、また権利者にどのような対価還元を行っていくか。私たちの社会構造や経済の仕組みにも大きな影響を与えるこれらの問題について、早急に議論を進め、法整備等を行っていく必要があります。
今年度の「文化審議会著作権分科会政策小委員会」では
・DX時代に対応した著作物の利用円滑化・権利保護・適切な対価還元に係る基本施策について
・著作権保護に向けた国際的な動向を踏まえた対応の在り方など
について議論が進められており、これまで３回の会議がおこなわれています。本ページではこれまでの同会議の議論をまとめるとともに、施策が方向性がどの方向を目指しているのか、考察していきたいと思います。
ー議論の背景
デジタルトランスフォーメーション（DX）の波は、著作物の利用形態にも及んでおり、これまで想定されていなかった形での著作物利用や権利侵害のケースが急増しています。
こうした時代背景を踏まえ、文化庁は今年度の「文化審議会著作権分科会 政策小委員会」において、DX時代に対応する著作権施策の検討を進めています。今年度、ここまでの３回の会議では、特に著作物の利用円滑化、権利保護、適切な対価還元に向けた基本方針や具体策について議論が行われました。
DXの進展により、従来の著作物利用の枠組みでは対応しきれない事例が多発しています。たとえば、以下のような新たな課題が顕在化しています。
―AIの活用と著作物
AIによる画像生成や文章作成ツールが普及する中で、既存の著作物を無断で学習データとして利用するケースが問題視されています。著作権者の権利を保護しつつ、AIの活用を妨げないバランスの取れた制度設計が求められています。
―デジタルアーカイブと著作物利用
図書館や教育機関などが積極的にデジタルアーカイブを推進していますが、これに伴う著作物の権利処理が煩雑化しています。特に、利用目的に応じたライセンスの設計や、権利者不明の著作物への対応が課題です。
ー国際的な著作権侵害
海賊版サイトや違法アップロードは国境を越えて行われるため、国内法だけでは対応が難しいのが現状です。国際的な条約や多国間協力の枠組みが不可欠となっています。
各回における具体的議論……
文化審議会著作権分科会政策小委員会では、各会議で具体的に、以下のような議論が行われました。
第１回 令和６年５月２０日：施策の基本方針と課題の整理
第1回会議では、今年度の方向性を定めるため、以下のような議題が取り上げられました。
ワーキングチームの設置
政策小委員会では、課題ごとに専門的な議論を深めるためのワーキングチームが設置されました。
・放送条約の検討に関するワーキングチーム
世界知的所有権機関(WIPO)にて検討中の放送機関の権利の保護に関する新たなルール作り（放送条約）への対応について議論。特に、放送コンテンツの国際的な保護や、ストリーミングサービスとの関係性が焦点。
・法制度に関するワーキングチーム
現行の著作権法がDX時代の課題に対応しきれていない点を補うため、改正の必要性を議論。AIやビッグデータ利用に関する法的枠組みも検討対象に。
第1回会議では、特に国際的な課題が強調されました。海賊版対策では、国際的な協力体制の整備が必要不可欠であり、例えば著作権侵害サイトへのアクセスブロッキングや、権利者団体間のデータ共有が議題に上がりました。
・第２回 令和６年７月３１日：クリエイターへの適切な対価還元
第2回会議では、DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元が議論の中心となりました。このテーマは、著作権者にとって特に関心の高い内容です。
・透明性の向上
著作権契約の透明性を確保するため、以下のような施策が提案されました。
標準契約書の普及：中小規模のクリエイターが安心して利用できるよう、契約条項の標準化を目指す。
ガイドライン策定：特にプラットフォーム事業者との契約において、公正な条件を提示するための基準を整備。
収益分配の公正化：クリエイターが自分の著作物から正当な報酬を得られる仕組みの構築が議論されました。
プラットフォームとの関係性改善：現状では、プラットフォーム側が著作物の収益を一方的に管理するケースが多いことから、クリエイターに対する収益分配の透明性向上が求められました。
業界全体の構造改革：製作委員会方式など、業界慣習の見直しも含めた包括的な議論が行われました。
・第３回 令和６年１０月２１日：ヒアリングを通じた現場の声
第3回会議では、Netflixや日本動画協会などからのヒアリングを通じて、現場の課題が浮き彫りにされました。
・Netflixの事例
Netflixの事例では、以下のような課題と取り組みが紹介されました。
独自の収益モデル：グローバル展開するプラットフォームとして、クリエイターに対して一定の利益還元を行っている。
透明性の課題：契約条件や収益分配の詳細がクリエイターにとってわかりにくいという指摘。
・日本動画協会の事例
アニメ業界では、製作委員会方式の下での不透明な収益分配が問題となっています。ヒアリングでは、特に以下の点が強調されました。
・下請け企業の利益確保：アニメ制作に携わるクリエイターやスタジオが正当な対価を得られない現状。
・収益の偏り：特定の出資者やプラットフォームに収益が集中する構造的な問題。
DX時代に向けた著作権施策の方向性
これらの議論を踏まえ、政策小委員会では以下のような施策が検討されています。
・著作物利用の円滑化
ライセンス契約の簡略化や、著作物のデジタルアーカイブ化を推進。特に中小クリエイターが活用しやすい仕組みが求められています。
・権利保護の強化
AIや海賊版対策に特化した法改正が必要。国際的な枠組みを活用し、権利者の保護を徹底。
・適切な対価還元
ガイドライン策定や契約透明化を通じて、クリエイターの利益を守る。
・プラットフォーム事業者との協力体制を強化。
これらの施策や議論は、著作権者に直接的な影響を及ぼします。特に、収益分配の透明性向上や、AIによる著作物利用の法的枠組みの整備は、著作権者が自身の権利を適切に行使できるかどうかを左右する重要なポイントです。
今後も議論を注視し、自身の権利保護と創作環境の向上に向けて積極的に関与することが求められます。
このように、文化審議会著作権分科会政策小委員会の議論は、DX時代における著作権の未来を方向付けるものです。当事務所では会議の動向に注目し、引き続きリポートを掲載して参ります。
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著作権行政に関する情報
【参考資料】
令和６年度
・第１回 令和６年５月２０日【議事録・配布資料】
・第２回 令和６年７月３１日【議事録・配布資料】
・第３回 令和６年１０月２１日 【議事録・配布資料】
【著作権行政に関する情報集】
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