著作権行政に関する情報

　AI技術の急速な発達や、国境を越えて流通する作品への対応など、近年、著作権法は頻繁に法改正が行われています。また政府もコンテンツの流通促進に対し、様々な施策を打ち出しています。

　このページではそれらの情報をまとめ、文化行政、著作権行政に関する情報を発信してまいります。

―著作権分野への行政書士の関与について

　行政書士は「役所に提出する書類の作成・申請・届出」、そして「権利義務・事実証明」に関する書類の作成を業務としております。

「役所に提出する書類の作成・申請・届出」の分野においては、著作権の登録、著作権者不明等の場合の裁定制度申請などの業務を、「権利義務・事実証明」に関する分野においては、著作権に関する契約書の作成や、二次利用等の許諾取得代行などの業務を行っております。

　また著作権に詳しくない法人等の皆様に対し、著作権に関するコンプライアンス体制の構築等の業務も提供しております。

　著作権にお悩みのことがありましたら、行政書士にご相談ください。

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【著作権行政に関する最新情報】

・リンク先をご参照ください。

【著作権行政に関する情報集】

・【文化庁】文化審議会著作権分科会

・【文化庁】令和6年度著作権テキスト

・【文化庁】著作権者不明等の場合の裁定制度等

・【内閣府】知的財産推進本部

・【内閣府】知的財産戦略推進事務局　クールジャパン戦略

・【内閣府】知的財産推進計画２０２４（本文）

・【内閣府】知的財産推進計画２０２４（概要）

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◆お問い合せ／ご相談　　　　　　　　

那住行政書士事務所では各種事業の法務、暮らしの法務について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。

事務所で対面でのご相談の他、ZOOM等のリモート相談、お伺いしての出張相談も対応いたします。

電話／０４５－６５４－２３３４　

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