【政策追跡】「知的財産推進計画2026」策定の動き
- 那住行政書士事務所

- 3 日前
- 読了時間: 3分

Summary
知的財産基本法(2002年)に基づき内閣に設置された司令塔機関「知的財産戦略本部」は、内閣総理大臣が本部長を務め、関係閣僚が構成員とっています。同方部より毎年、「知的財産推進計画」が発出され、知的財産を巡る「産業政策・文化政策・科学技術政策・外交」などの指針が示されています。
「知的財産推進計画2026」は令和7年11月から構想委員会を中心に議論が進められ、「AIと知的財産」、「コンテンツ産業の国家戦略化」等で議論が進められています。
担当大臣は、小野田紀美大臣です。
本ページでは「知的財産推進計画2026」策定の動向を追跡します。
Watching
令和 8年 4月 15日 構想委員会第3回会合が開催されました。
Status Updates
令和7年10月21日 小野田紀美大臣就任
令和7年11月21日 構想委員会第1回会合
令和8年2月18日 小野田紀美大臣再任
令和8年2月27日 構想委員会第2回会合
令和8年4月15日 構想委員会第3回会合
Official document
・知的財産推進計画2025(令和7年6月3日) 本体(PDF/6,759KB)
・新たな国際標準戦略(令和7年6月3日) 本体(PDF/2,321KB)
・構想委員会第3回会合 議事次第・資料 議事録
Related information
report
構想委員会 第2回会合までの検討の様子は、以下の記事に記載しております。
検討の柱は以下の5本柱で整理されています。
知財・無形資産への投資促進による価値創造
AI・デジタル時代の知的財産制度の構築
新たな国際標準戦略・ルール形成の促進
クールジャパン戦略の展開
コンテンツ戦略の推進
◆お問い合せ/ご相談
那住行政書士事務所では各種事業の法務、暮らしの法務について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。
事務所で対面でのご相談の他、ZOOM等のリモート相談、お伺いしての出張相談も対応いたします。
電話/045-654-2334
著作権に関して当事務所でお手伝いできること/費用等について
★著作権に関する様々な業務を承っております。
・契約書の作成、チェック 等
・出版契約書
・利用許諾契約書
・出演契約書
・商品化、ライセンス契約書
・小説の舞台化に関する契約書
・秘密保持契約書
・著作権譲渡契約書
・請負契約書
・利用規約の作成
・著作権の利用許諾代行手続き
・言語、写真、イラスト 等
・所蔵資料の著作権調査
・JASRAC、日本文藝家協会等への利用許諾申請代行
・音楽出版社、レコード会社等への利用手続き(隣接権)
・著作権者不明の場合の裁定制度申請
・作家、クリエイターの遺言書作成
・著作権の絡む相続手続き
・出版社、著作権管理団体への届出
・作家・クリエイターへの補助金・助成金申請サポート
・社内のコンプライアンス研修
・社内の著作権利用マニュアルの作成
・ライセンス調査のサポート
※本記載は投稿日現在の法律・情報に基づいた記載となっております。また記載には誤り等がないよう細心の注意を払っておりますが、誤植、不正確な内容等により閲覧者等がトラブル、損失、損害を受けた場合でも、執筆者並びに当事務所は一切責任を負いません。
.png)



コメント