​那住行政書士事務所

新型コロナウィルスへの対応については、こちらをご覧ください。 当事務所ではご相談、ご来所について完全予約制とさせて頂いております。トップページのカレンダーに、代表行政書士・那住が相談対応可能な時間について掲載しておりますのでご覧ください。 その他の時間でも、お客様からのご希...

新型コロナウイルス感染症に関して、現在、様々な対策が打ち出せれ、情報が発信されております。このページでは行政からの情報を中心に、情報をまとめてお伝えします。 ▼【経済産業省】新型コロナウイルスによる企業影響への、経済産業省の支援策（資金繰り、輸出入手続き、下請け企業への配慮...

いよいよ明日から、令和２年も本格的に動きはじめます。当事務所としましては、小規模事業者持続化補助金の報告書締切が近付いているということもあり、年明け早々より、まずはその対応からスタートさせて頂いております。 さて今年は比較的大きな法改正の施行が次々と控えております。当事務所...

「終活」と言っても何からはじめていいのかわからない！　そんな方々への無料セミナーです。 １０月より、みなとみらいの介護付き有料老人ホーム「カーサプラチナみなとみらい」で開催される「終活セミナー」に、当事務所代表行政書士・那住史郎が出講いたします。 「終活」についていろいろと...

当事務所ではご相談、ご来所について完全予約制とさせて頂いております。トップページのカレンダーに、代表行政書士・那住が相談対応可能な時間について掲載しておりますのでご覧ください。 またその他の時間でも、お客様からのご希望がありましたら、なるべくご希望の時間で対応いたしますので...

▼４月２７日（土）～５月６日（月）まで、ゴールデンウィークの為、原則休所いたします。事務所の電話対応、新規ご相談の受付はお休みさせて頂きますが、既存業務の対応、お客様からのご相談は、ご予約頂きましたら対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。 ▼「小規模事業者持続化補助金...

日ごろよりお世話になっております。 今年も残り少なくなってまいりました。１年間皆様方にお世話になりましたこと、感謝申し上げます。 さて、当事務所の年末・年始の休日をご案内させていただきます。 年内は　12月27日（木）　20：00　まで営業いたします。 新年は　１月８日（火...

「相続手続きに必要な書類が分からない」「亡くなった方の戸籍謄本収集が大変」など、相続手続きにお悩みの方からのお問合せが相次いでいます。 戸籍謄本収集・相続関係説明図作成・遺産分割協議書作成…… ​面倒な手続きは”書類作成・行政手続きのプロ”行政書士にお任せ下さい。相続手続き...

住まいや生活資金 配偶者保護手厚く 相続の民法改正案が衆院可決 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31958470Z10C18A6PP8000 【ヒトコト】 民法の「相続」に関する規程を見直す、民法などの改正案が議論されてきましたが、...

2018年４月９日より”よくある質問”のページを公開しました。まだ、ほとんどコンテンツは出来ておりませんが、当事務所に関すること、業務分野への質問などを随時掲載して参ります。 よろしければご活用ください。

那住行政書士事務所では、著作権、作家・アート支援法務、相続・遺言を中心に、各種セミナーへの出講、開催をおこなっております。事務所開設以降、公開にて行われたものについて、記載いたします。 （非公開の企業研修等は記載しておりません。） ▼著作権関連 ・2018/1/26 鎌倉市...

平成３０年１月９日……あけましておめでとうございます。 当事務所は本日午前９時より、新年の営業を開始いたしました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 昨年、民法債権法の施行日が平成32年４月１日に決まったとの報道がありました。契約・取引の基本にかかわる法律が、細かくいろ...

年内の事務局電話受付は１２月２８日（木）の１８時で終了させていただきます。１２月２９日（金）の営業につきましては夜間・休日同様、事前にご連絡頂いている方のみの対応とさせて頂きますので、ご容赦ください。 新年は１月９日（火）９：００から営業開始いたします。 新年も引き続きご愛...

日ごろよりお世話になっております。 今年も残り少なくなってまいりました。１年間皆様方にお世話になりましたこと、感謝申し上げます。 さて、当事務所の年末・年始の休日をご案内させていただきます。 年内は　12月29日（金）　18：00　まで営業いたします。 新年は　１月９日（火...

所有者不明土地に利用権新設　通常国会に特措法　国交省方針（2017/10/25　日本経済新聞）　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22685450V21C17A0000000/ 所有者不明土地による損失６兆円に　2040年、民間試算 ...

人気作曲家の著作権相続　相続税発生し収益にも所得税　　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21689800Z20C17A9PPD000/

「遺言は公正証書で」定着 登録件数200万件突破　https://www.nikkei.com/article/D GKKASDG26H9K_Z20C17A9CR8000/

相続に関する法律を改正するための作業が進んでいます。昨年までに一度「中間試案」という形でまとめられましたが、その際、多数の意見があった項目、また新たに考慮することとなった項目をまとめ、この度、法制審議会民法（相続関係）部会から「追加試案」が発表されました。 この追加試案に対...

現在、法務大臣の諮問機関である、法制審議会民法（相続関係）部会において、相続関係の法律について見直をうという議論が進められています。昨日（平成29年７月18日）には第２３回の会議が行われ、規程見直しの試案がまとめられました。 日経新聞平成29年７月１９日付け朝刊等で報じられ...

平成29年５月29日から相続手続きに関して「法定相続人の関係を示した新たな公的書類」がスタートします。相続手続きにあたり、本証明書の発行をご検討される方は、当事務所にてもお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。 本日（4/17）付けで、法務省より各種説明書類が発表さ...