令和7年6月8日 日曜日~まもなく上半期も折り返し……前半戦を少し振り返る
- 那住行政書士事務所
- 6月8日
- 読了時間: 7分
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おはようございます!
少しブログ、HPの更新をお休みして失礼しました。ゴールデンウィーク前から少し業務が集中してしまい、仕事に集中させていただきました。
しかしこの仕事、いろいろとインプットが大事です。インプットはアウトプットしてこそ低定着します。このHPをアウトプットに使っているので、やはりHPも更新していかないとなぁと。
ま、くだらないことの書き込みがほとんどですが、(それはそれで重要なアウトプット)引き続きお付き合いいただけますと幸いです。

◆まもなく上半期も折り返し……前半戦を少し振り返る
気づけば、2025年も折り返し地点に差しかかろうとしています。
この1ヶ月、仕事の山が重なったこともあり、ブログの更新をお休みしていましたが、ふと「今こそ書きたい」と思える出来事がいくつか重なりました。今日は、再開のご挨拶をかねて、最近の社会の動きと、自分なりに感じていることを綴ってみたいと思います。
◆円安と物価高が問いかけるもの
2025年上半期、日本円の円安は続いており、以前140~50円代が継続しています。円安が企業収益に与える影響としては、輸出中心の大企業にとっては追い風になる一方、中小企業や個人にとっては決して無縁ではいられない状況が広がっています。特に食料品やガソリン代、光熱費といった「生活必需コスト」が軒並み上昇しており、「日々の暮らしが静かに、しかし確実に圧迫されている」という実感を持つ人が増えているように思います。
行政書士の仕事をしていると、仕入れコストの上昇に苦しむ飲食店や小売業の方々、建材価格の高騰に直面する建設業の方からの相談が相次いでいます。価格転嫁がうまくできない中小事業者は、利益を削ってなんとか経営を維持しているという声もよく聞きます。こうした物価上昇は、補助金や制度融資といった一時的な対策では限界があり、より根本的な「構造」の見直しが必要ではないかと感じます。
たとえば、円安がここまで進行した背景には、日本の経済・金融政策の立ち遅れや、国内での生産力・競争力の相対的な低下といった問題も絡んでいます。「なぜ、今の日本では円がここまで売られるのか?」という問いは、単なる為替の問題ではなく、まさにこの国の経済構造や成長戦略のあり方そのものを問い直すものだと言えるでしょう。
◆少子化は「政策」では止まらないのか?
日本の少子化は、もはや「静かな国難」とも言われる状況にあります。厚生労働省が発表した統計では、2024年1年間に生まれた日本人の子供の数は68万6061人となり、1899年に統計を取り始めて以来、はじめて70万人を下回りました。こうした状況に、政府が掲げた「異次元の少子化対策」の効果に疑問を抱く声も少なくありません。婚姻数の減少、晩婚化・非婚化、出産・子育てに対する不安――これらは制度だけでは解決できない、「社会のありよう」の問題です。
石破政権は、児童手当の拡充や教育費の負担軽減といった政策を打ち出していますが、現場の実感としては「制度があっても使いこなせない」「そもそも結婚や出産の選択肢が現実的に思えない」という声が根強いのも事実です。たとえば、都市部では住宅費の高さが、地方では仕事や教育環境の不安が、若い世代の人生設計を阻んでいます。育児とキャリアの両立を目指す人たちにとっても、「制度があっても実際には周囲の理解が得られない」といった「空気の壁」に悩まされるケースが少なくありません。
少子化に対して、行政が手当を増やすことはもちろん意味があります。しかし、それ以上に重要なのは「安心して人生を築ける社会の土台」を整えること。たとえば、雇用の安定、働き方の柔軟性、地域コミュニティの再構築など、個人が将来に希望を持てる環境づくりが求められます。つまり、少子化対策は「人口を増やす」ための施策ではなく、「安心して生きられる社会」を築くという視点で捉え直すべきなのではないでしょうか。
◆AIは、救世主か、監視者か?
人工知能(AI)の進化は、日々私たちの生活や仕事のあり方を大きく変えつつあります。2025年現在、生成AIは文章作成、画像生成、プログラミング支援、行政手続の自動化など、あらゆる分野に浸透しており、「AIとの共存」は避けて通れないテーマとなっています。
一方で、EUでは2024年末に「AI Act」が採択され、リスクベースでAIの開発・利用を規制する世界初の包括法が生まれました。米国でも2025年4月、ホワイトハウスが連邦機関向けにAIの調達・利用に関する新たな方針を打ち出しました。それらに共通するのは、「AIに使われる側にならない」ためのガバナンス構築です。
日本はどうか。現在は文化庁や経産省、総務省などが分野ごとにガイドラインを出していますが、法制度としての統一的な枠組みはまだ不十分です。そのため、民間事業者や自治体が独自の判断で試行錯誤しているのが実情であり、ともすれば「利便性先行」「倫理後回し」となってしまう懸念も拭えません。
たとえば、教育分野でのAI活用、自治体の文書作成支援、行政の問い合わせ対応――どれも期待は大きい反面、「プライバシーは守られているのか?」「公平性に反しないか?」といった問題も浮かび上がっています。AIの導入は単なる技術の話ではなく、社会における「信頼」と「制御」のバランスを問う問題なのです。
AIは私たちの仕事を奪うかもしれない、でもAIをうまく使えば、今まで以上に豊かな社会が実現するかもしれない。いずれにせよ、それを決めるのは私たち人間自身です。「技術をどう使いこなすか」という姿勢とルール作りが、まさに今、問われているのです。
……ひと月ぶりの更新でしたが、またこうして文字に向かえることのありがたさを感じています。拙い文章でも、「考える」「伝える」「共有する」ことの価値は、変わらないと思っています。
これからまた、日々の仕事のこと、制度の話題、そしてときには社会の片隅にある小さな風景についても、書いていけたらと思っています。
どうぞ、あらためてよろしくお願いいたします。
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