AIと著作権を巡る様々な問題（令和７年８月２７日 水曜日）
- 那住行政書士事務所
- 7 日前
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最近、本ページのブログで立て続けにAIに関する記事を投稿しています。
本日も先ほど１本記事をアップしました。
最近ニュースでよく耳にする「生成AI」。ChatGPTのように質問をすると文章で答えてくれるサービスは、とても便利な存在です。しかし上記記事の通り、新聞社等がAI事業者に対して訴訟を起こすといった出来事も発生しています。
新聞３社により、米国のAI企業 Perplexity（パープレキシティ）への提訴は、いずれも理由は「新聞記事を無断で利用された」というものです。
新聞社によると、AIサービスが記事を勝手に集めて要約し、利用者に回答として提示しているとのこと。これによって、記事を本来読むべき自社のサイトにアクセスしてもらえず、広告収入などが減るだけでなく、記事の信用が損なわれる危険もあるとしています。
こうした問題は「新聞社や作家の世界の話」と思われがちですが、実は一般ユーザーにとっても無関係ではありません。たとえば自分のSNSに投稿した写真や文章が、知らないうちにAIの学習に使われる可能性もあります。AIのトラブルは、私たち一人ひとりの生活に直結しているのです。AIをめぐるトラブルはさまざまな分野で報告されています。
たとえば、
・著作権のある画像や音楽を無断利用
→ イラストレーターの作品やアーティストの曲が、本人に無断でAIの学習素材に使われていたという指摘があります。実際に海外では、漫画家や写真家が集団訴訟を起こすケースも増えています。
・AIが作ったコンテンツをめぐる混乱
→ AIで生成された小説やイラストが「オリジナル作品」として販売され、既存作家や出版社との間で権利関係が問題になる事例があります。購入者が「AI作品とは知らなかった」と不満を表明することも。
・誤情報（ハルシネーション）の拡散
→ AIがもっともらしくデタラメを答える現象は、ニュース以外でも問題になっています。例えば旅行情報や医療の相談などで不正確な答えが拡散し、利用者が誤解してしまうケースが懸念されています。
これらは新聞記事に限らず、AIが「人間の知的成果を勝手に使う」あるいは「誤った情報を堂々と広める」という点で共通しており、AI時代ならではの新しい課題といえます。
こうした問題に対して、日本でも少しずつ対応が進められています。
・著作権法の整理
2018年の法改正で「AIの学習に限っては、思想や感情の享受を目的としない場合に利用を認める」という規定（著作権法30条の4）が導入されました。ただし「生成AIの出力に使う」場合もその範囲に含まれるのかは議論が続いており、今後さらに見直しが必要とされています。
・文化庁や経産省のガイドライン
行政機関も、AIと著作権の関係を整理するための指針づくりを進めています。特に「利用規約でAI利用を禁止する条項を明記する」動きが広がっており、出版社や音楽会社なども契約にAI対応を入れ始めています。
・業界団体の声明
日本新聞協会や作家団体などは「AI事業者は権利者の意思を尊重し、無断利用をやめるべき」と繰り返し声明を出しています。報道の自由とクリエイターの活動を守るため、ルール作りの必要性を訴えています。
つまり、日本でも「AIを便利に使いながらも、権利を守るための仕組みを整える」という二つのバランスをどう取るかが課題になっているのです。
AIを巡る問題は、事業者や専門家だけではなく、一般ユーザーにまで及ぶ問題であると言えます。すべてのユーザーがAIサービスが実現している現状は、様々な利害が絡み合って、生まれた結果であると理解する必要があります。
一番のポイントは「便利なサービスの裏にはコストを負担している人がいる」ということです。AIが正確な答えを返せるのは、誰かが苦労して作った記事や作品を学習しているから。もしそれが無断利用され続ければ、記事や作品を作る側の意欲が失われ、最終的に良質な情報やコンテンツが減ってしまいます。
また、ハルシネーションの問題は利用者自身のリスクでもあります。AIが答えた情報をうのみにすると、誤った事実を信じてしまう危険があるのです。
AIと著作権を巡る問題は、新聞社とAI企業の争いにとどまらず、音楽、イラスト、出版、教育など幅広い分野で起きています。日本でも法改正やガイドラインづくりが進められていますが、まだルールは発展途上です。
私たちユーザーも、AIを使うときに「この情報はどこから来ているのか？」と意識するだけで、問題を防ぐ一歩につながります。便利さを享受しながら、情報を作る人たちの権利を尊重する姿勢が、これからのデジタル社会に求められているのではないかと考えます。
今日は少し、まじめなお話でした。
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