▼最大５０万円。販路開拓等の取り組みに活用できる ▼申請期間：平成３０年３月９日（金） から ５月１８日（金）まで （期間中の消印での提出のみ有効）
全国の”小規模”事業者が、経営計画に基づき実施する販路開拓等の取り組みに利用できる補助金が、現在募集中です。販路開拓とは、展示会出展やホームページ作成、広告の作成、出稿などがあたり、比較的幅広い事業に活用することができます。
申請にあたっては、商工会議所の指導・助言を受ける必要があります。そのため、申請にあたって早めの書類作成・準備が必要となります。
▼代表者が満６０歳以上で、後継者が事業を主体的に進める場合は優遇
今回の公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていく視点から、代表者が高齢（満 60 歳以上）の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援が行われます。
▼生産性向上のための設備投資・過疎地域の事業者も優遇
また今回の公募にでは、生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者や、過疎地域での販路開拓に取り組む事業者についても、重点的な支援が行われます。
那住行政書士事務所では申請書の作成や、事業計画策定等について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。
ご相談／お問い合わせのご案内ページ https://www.nazumi-office.com/contact
助成金に関する詳細は ★日本商工会議所★ホームページ（ http://h29.jizokukahojokin.info/ ） をご覧ください。
※詳細は必ず、助成金公募の公式サイトを確認の上ご応募下さい。本サイトに掲載の情報は必ずしも最新のものとは限りません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 助成金名： 平成２９年度補正予算小規模事業者持続化補助金 助成対象者： 小規模事業者（会社および会社に準ずる営利法人、個人事業主）（※Point１参照） 助成対象事業：製造業、小売業、サービス業、など 申請期間 ：平成３０年３月９日（金）～ 平成３０年５月１８日（月） 助成対象期間：交付決定日（平成30年７月中）から平成３０年１２月３１日（月）の間で事業に必要な期間
助成対象経費：①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限ります）、⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑬委託費、⑭外注費
※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。 (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費 (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
助成限度額・助成率等：５０万円
○７５万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円を補助します。
○７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。
※Point１ 以下のものは対象となりません。
・医師 ・歯科医師 ・助産師 ・組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・ＮＰＯ法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で事業を行っていない創業予定者 ・任意団体 等