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選挙が終わって考えなくてはいけない横浜の未来、まずは国際園芸博をしっかりと(令和7年8月4日 月曜日)

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なんかこの夏、横浜ではずっと選挙をやっていたような……参議院議員選挙に引き続き、横浜では市長選挙が行われていました。そして昨日、2025年8月3日、横浜市長選挙は投開票が行われ、現職の山中竹春氏が2期目の当選を果たしました。


▼横浜市長選挙が終わって

横浜市長選挙、現職の山中竹春氏が再選確実…観光客増など実績訴え新人5人抑える


4年前の市長選挙では、「カジノ誘致」が主な争点となり、また保守勢力が分裂し県内の大物政治家が出馬するなど、選挙が盛り上がった雰囲気がありましたが、今回の選挙は、市議会ほとんどの会派が相乗りで現職を支持したこともあり、比較的落ち着いた選挙戦となりました。

この選挙の結果から、市民が求めたのは「急激な変化よりも、現在の路線の着実な継続」であったと見られます。市議会各会派も、山中市政を支持したということは一期目の”着実な”山中市政をそれなりに評価したということでしょう。しかし様々な問題を抱える横浜市政は”着実”なだけではダメで、しっかりとしたビジョンとロードマップを示し、横浜経済の活性化にスピード感をもって取り組んでもらわなければなりません。


そのひとつが、2027年に開催予定の国際園芸博覧会(GREEN EXPO 2027)です。


▼2027年 国際園芸博覧会――進行の鈍さと期待の大きさ

横浜市旭区と瀬谷区にまたがる旧上瀬谷通信施設跡地を活用し、150日間にわたる大規模な国際イベントとして開催される園芸博。テーマは「幸せを創る明日の風景」で、世界中から1000万人超の来場者が見込まれています。

環境、農業、エネルギー、都市計画など幅広い分野を横断するイベントであり、横浜の未来像を国内外に発信するまたとない機会となるはずです。ところが、開催2年半前の現在においても、市民の間での認知度は十分とは言えません。会場へのアクセスは、いくつかの駅からのシャトルバスが中心となるようですが、準備の状況が見えず、実務面でも「間に合うのか」と懸念される声があがっています。

こうした状況に対し、市長をはじめとする市政の発信力が弱いことが、しばしば指摘されてきました。1期目の竹中市政では、園芸博に対する明確な位置づけや市全体を巻き込む施策の打ち出しが弱く、市民の関心を引き出すには至りませんでした。


▼国際園芸博覧会を起爆剤に

現在開催中の大阪・関西万博は、開催前には批判も多くありましたが、始まってみれば連日多くの来場者でにぎわい、国内外の注目を集めています。

未来技術の実証実験、地域経済の活性化、企業や大学のチャレンジの場として、万博は単なるイベントにとどまらず「社会実装の実験場」としての機能を果たしています。

地元経済界・行政・住民が一体となり、「万博後の地域像」まで視野に入れて動いている点は、横浜にとって大いに参考になります。


横浜の経済は今、大きな問題を抱えています。7月下旬に報道された、追浜の日産自動車の完成車工場の閉鎖というニュースは、横浜のみならず神奈川県全体の経済にとって、極めて大きな衝撃となりました。

追浜工場は長年にわたり地域経済の柱であり、多くの雇用を支えてきた存在です。それが閉鎖されるという事態は、地元の雇用・物流・サプライチェーンに深刻な影響を及ぼすことは避けられません。

この出来事は、横浜市が抱える問題を強く浮き彫りにしています。


竹中市政の1期目においては経済政策に対する明確な中長期的ビジョンや実行計画(ロードマップ)は、十分に提示されてきたとは言えません。

子育て施策やデジタル化、福祉政策には一定の成果が見られた一方で、「横浜の経済をどうするのか」「どの分野に力を入れて雇用を創出するのか」といった骨太の政策については、議会答弁でも抽象的な答えにとどまる場面が多く、専門家や地元企業からも懸念の声があがっていました。

自らが中止を打ち出した「カジノ誘致」に変わる、みなとみらい地区の振興計画も4年間発表されませんでした


市政2期目となる今回、新市長としてまず取り組むべきは、園芸博を起爆剤として、しっかりとした都市ブランディングと、新しい産業構造への移行戦略を明確にすることです。



山中市長は、今回の選挙で再び市民から信任を得ました。その信任は、「現状維持でよい」という意味ではなく、「次こそは明確なビジョンを示してほしい」という期待でもあるはずです。

選挙が終わった今こそ、地域経済の舵取りをどうするのか、そして市民とどう対話しながら未来の横浜をつくるのか。しっかれいとした横浜市政の運営を期待したいと思います。


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