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まさか本当に「解散」を考えていた?国会の私物化が阻止できただけでも良かったのか?(令和7年9月9日 火曜日)

更新日:2025年9月9日

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一夜あけ、昨日は様々なニュースが飛び込んできています。そのなかでもっとも驚いたのが、石破総理が「解散」を目論んでいたという報道です。日曜日の記者会見でも、質問に対し、石破総理は否定していませんでした。菅元総理、小泉農相の土曜深夜の官邸訪問も、「解散」を聴いた菅元総理が激怒したのがきっかけだったという報道もあります。


解散構想に菅氏怒り、首相へ電話…辞任決断きっかけの会談、背景が明らかに(神奈川新聞)


権力を手放すことを恐れるあまり、国家の根幹である解散権を「恫喝のカード」として振りかざす、その政治姿勢は言語同断です。


ー「死なばもろとも」の危うさ

報道によれば、石破首相は「総裁選が行われることになれば、衆議院を解散する」と口にしていたと言われます。これはまさに「死なばもろとも」式の発想です。自らの政権延命のために国民を再び選挙に巻き込む――これ以上の政治の私物化はありません。

確かに憲法は内閣総理大臣に衆院解散の大権を認めています。しかし、それはあくまでも国民の信を問うためであったり、内閣不信任案が立法府で可決された際の行政権により最後の切り札として、用意されている制度です。私利私欲のため、個人や派閥の権力闘争の道具ではないはずです。このことが事実であれば、政治の本来の意味を根底から揺るがす暴挙と言うほかありません。


この解散構想に対し、菅義偉元総理が強い怒りを示し、土曜の夜に小泉農水相を伴って官邸を訪れたと伝えられています。菅氏にとってみれば、国民生活が物価高で苦しい中、解散という大博打を持ち出すのは無責任極まりないと映ったのでしょう。

自民党内の力学からすれば、石破政権はすでに支持基盤を失っていました。派閥や人脈のしがらみに頼らず、「解散」という国家的規模の政治行為を交渉材料に使う――これは冷静な政治判断ではなく、むしろ権力に追い詰められた者の焦燥感の表れとしかみれません。

さらに驚くべきことは、石破首相の側近は、石破氏に翻意を促すどころか、「主戦論」を唱えたとの報道もあります。


―辞任の遅れがもたらした不信

石破首相は政治空白を生まないために、辞任しなかたといっています。しかし参議院選挙から50日以上にわたり政権にしがみつき、党内外からの辞任要求をかわし続けたことが、むしろ政治空白を拡大したともいえます。石破首相は参院選敗北の直後に辞任していれば、まだ「潔さ」が評価されたはずです。それをせずさらに「解散をするぞ」と恫喝するかのような構えを見せたことで、石破政権の評価は決定的に地に落ちたのではないでしょうか。総理大臣の責任とは、国民に希望を示すことであって、政局を人質にすることではありません。


10月4日に予定されている自民党総裁選は「フルスペック型」、つまり国会議員票に加え、党員・党友票も反映される方式で行われると報道されています。これは単なる派閥力学の勝敗ではなく、党員を通じて国民の声がある程度反映される仕組みです。だからこそ、今回の総裁選は「次の権力者は誰か」ではなく、昨日も本欄で書きましたが「誰が国民生活を守れるのか」が問われるべきです。


候補としては茂木敏充元幹事長、高市早苗元経済安保担当相、林芳正官房長官、小泉進次郎農水相らの名前が挙がっています。それぞれが掲げる政策には違いがありますが、共通して問われるべきは、政治不信を払しょくし国民の信頼を回復できるか、という一点に尽きます。


次の指導者に私たちが求めるのは、派閥の論理でも、権力の延命でもありません。物価高に苦しむ家庭を支え、中小企業の挑戦を後押しし、外交の荒波を乗り越える――その現実的な覚悟です。


「誰が権力を握るか」ではなく、「誰が生活を守れるか」。この視点こそが、これからの日本政治に必要なのだと思います。




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