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【著作権】著作権手続きに関するサービスの手順について


著面倒な著作権の手続きを、当事務所が代行します。


他人の著作物を利用するためには適正な著作権処理が必要となります。しかしながら、権利者の特定や、許諾申請先の調査等、実際に著作権処理を行う場合、多く面倒な手続きが待ち受けています。


当事務所ではそんな著作権に関する手続きを皆様に代わって、代行させていただきます。著作権の専門家が行う手続き安心の手続き代行サービスです。

著作権手続きサポートの概要は、以下のページをご覧ください。

著作権手続きサポートの紹介 https://www.nazumi-office.com/copyright


本ページでは、那住行政書士事務所が行う、著作権手続きの「手順」についてご説明いたします。


著作権手続きの手順について


1 お問い合わせ・ご相談

まずは「那住行政書士事務所」までご連絡ください。

 ①申し込みフォームより

  https://www.nazumi-office.com/copyright  の下段にある申込フォームよりご連絡ください。

 ②電子メールで  nazumi@nazumi-office.com までご連絡ください。

 ③お電話でのお問い合わせ

  045-954-2334(平日9:00~18:00) までご連絡ください。

  「著作権手続きの件で」とお伝えください。

  担当者より折り返しでの対応となる場合がございますが、ご容赦ください。


著作権手続きに必要な書類に関するご説明、費用に関するご説明、また皆様からの質問に対してご回答させていただきます。


2 お見積もり

頂戴しました情報を下に「お見積もり書」を作成いたします。


3 お申込み・申込書の送付・送信

お見積りの金額にご納得頂けましたら、お申込書の提出をお願いいたします。お申込みの確認がとれた時点より、当センターでは代行業務を開始させていただきます。

※状況に応じ、一部前受け金をお願いする場合もございます。


4 調査・許諾取得業務の開始

・権利者の特定

・許諾申請先の調査

・権利者への許諾申請

・各種申請文書、書類の作成

・(ご希望に応じて)権利者への著作権料の支払


……など、必要な各種手続きをすべて行わせていただきます。

また進行状況につきましては随時、担当者よりメール等でご連絡させていただきます。


5 結果のご報告・差額の請求、返金

許諾処理の結果のご報告とともに、ご請求書をお送りいたします。


6 権利者へのアフターフォロー

ご希望の場合、権利者の方への献本・お礼状の送付など、アフターフォローも行います。




◆その他、著作権に関して当事務所でお手伝いできること/費用等について


★著作権に関する様々な業務を承っております


・契約書の作成、チェック 等

 ・出版契約書

 ・利用許諾契約書

 ・出演契約書

 ・商品化、ライセンス契約書

 ・小説の舞台化に関する契約書

 ・秘密保持契約書

 ・著作権譲渡契約書

 ・請負契約書

 ・利用規約の作成


・著作権の利用許諾代行手続き

 ・言語、写真、イラスト 等


・所蔵資料の著作権調査

JASRAC、日本文藝家協会等への利用許諾申請代行

・音楽出版社、レコード会社等への利用手続き(隣接権)

・著作権者不明の場合の裁定制度申請 

・作家、クリエイターの遺言書作成

・著作権の絡む相続手続き

  ・出版社、著作権管理団体への届出

・作家・クリエイターへの補助金・助成金申請サポート

・社内のコンプライアンス研修

・社内の著作権利用マニュアルの作成

・ライセンス調査のサポート  


★費用について


大まかな金額については 業務報酬 のページに記載しております。


ただし業務内容により、金額が異なる場合がございますので、詳細は、別途当事務所までお尋ねください。


いずれの場合でも、最初にお見積りを提示し、ご納得いただいた上で作業を開始いたします。


お問い合せ/ご相談

那住行政書士事務所では各種事業の法務、暮らしの法務について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。


事務所で対面でのご相談の他、ZOOM等のリモート相談、お伺いしての出張相談も対応いたします。


電話/045-654-2334 

mail:nazumi@nazumi-office.com


著作権手続きサポート 

著作権・作家支援・アート法務特集サイト 


法務通信(行政書士事務所発オウンドメディア的ページ)


※本記載は投稿日現在の法律・情報に基づいた記載となっております。また記載には誤り等がないよう細心の注意を払っておりますが、誤植、不正確な内容等により閲覧者等がトラブル、損失、損害を受けた場合でも、執筆者並びに当事務所は一切責任を負いません。



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