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執筆者の写真那住行政書士事務所
8月11日読了時間: 7分

【文化庁】【行政情報】芸術家等のハラスメント問題等を文化庁の諮問機関が審議（芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議）(2024/8/11更新）



2024年6月24日、文化庁は「芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議」を立ち上げました。この会議の目的は、日本が誇る文化芸術を世界に広めるために、芸術家が尊厳を持って創造活動を行える環境を整えることです。


▼2024年７月24日に開催された第２回会議の議事録が公開されましたので、内容を更新しました。（2024/08/11）


★背景と目的

日本の文化芸術は、世界中で高く評価されています。しかしその裏で多くの芸術家が不安定な契約条件や、適切なサポートがない環境で活動している現状があります。また近年、様々な芸術、芸能の場面において「ハラスメント」に関する問題も浮かび上がってきています。


こうした問題を解決するため、文化庁はこれまでも以下のような取り組みを行ってきました。



こうした取り組みを受け、より一層、適切な文化・芸術活動の環境構築を推進するために、今回、文化芸術団体に求められる機能等を整理し、その内容の実行にあたり必要な方策を検討するため、検討会議が設置されました。


★検討会議の内容

この検討会議では、以下の事項について話し合いが行われます。


１：文化芸術団体に求められる機能

　・芸術家が尊厳を持って創造活動を行うために、どのようなサポートが必要か。

　・芸術家個人が直面する課題に対する対応策。

２：実行に必要な方策

　・具体的にどのような方法でこれらのサポートを実現するか。

３：その他

　・必要に応じて追加の議題が取り上げられることもあります。


★検討会議に期待されること

この会議を通じて、以下のような効果が期待されます。


・芸術家の環境改善：適正な契約関係の構築や、法律相談窓口の設置により、芸術家が安心して創造活動に専念できる環境が整います。

・社会的信頼性の向上：文化芸術分野に対する社会的な信頼性が高まり、投資拡大の気運が高まることが期待されます。


芸術・芸能はある種、特殊な世界であります。「法律」という杓子定規な基準では解決できない問題もあることでしょう。だからこそ、文化庁が真剣に、こうした問題に取り組もうと会議を立ち上げたことは注目すべきことであり、動向を注視していく必要があります。


このページでは、本会議について、順次動向を取り上げていきたいと思います。



▼第３回　令和６年８月５日

★資料・議事録等


★注目点


情報が入りましたら更新します


★議事内容


情報が入りましたら更新します。



▼第２回　令和６年７月２４日

★資料・議事録等


議事録


★注目点

・今後の会議の論点となるべき事項についてたたき台が公表されています。


・さらに詳しい論点資料


・日本劇作家協会のハラスメント対応について資料が公表されています。


★議事内容

2024年7月24日に第２回会議が実施されました。第２回会議では、主にクリエイターの権利保護と労働環境改善に関する議論が展開され、芸術家やクリエイターにとって重要な内容が議論されました。


◆クリエイターの尊厳を守るための施策

まず議論されたのは、クリエイターの尊厳を守るための施策です。昨今、舞台芸術や伝統芸能など、さまざまな芸能・演芸等の分野で問題として浮上する「ハラスメント」について議論されました。

芸術団体として形はあるけれどもその実態はフリーランスの集まりであったり、文化芸術界の人的関係の問題であったりと、フリーランス法等の法が施行される状況においても、なお現状は様々な問題が存在していることについて議論が交わされました。その上でアーティスト・クリエイター等が安定して活動を行えるよう、法的な枠組みを整備する必要性を強調しました。この法的枠組みには、労働契約の適正化、クリエイターの権利保護、そして文化芸術団体の役割強化が含まれています。


◆文化芸術団体の役割強化

次に、文化芸術団体の役割強化について話し合われました。これらの団体は、クリエイターが抱える問題を解決するための重要な存在と位置づけられています。具体的には、クリエイターが適正な環境を確保できるよう、団体が仲介役としての役割を果たすことが期待されています。また、団体がクリエイターの権利を守るために、法律の知識を持つ専門家との連携を強化することも議論されました。


◆新たな労働契約モデルの提案

さらに、新たな労働契約モデルの提案も行われました。現行の契約形態では、クリエイターが不利な条件で働かざるを得ない状況が多く見受けられます。そこで、クリエイターが適正な報酬を得られるような契約モデルの導入が検討されています。具体的には、契約内容の透明化や、報酬基準の設定などが提案されました。



▼第1回　令和6年7月3日

★資料・議事録等　



★注目点

・第１回目の会議では、以下の通り、今後の方針について話われました。


★議事内容

2023年7月3日、文化庁は「芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議」の第１回検討会議を開催しました。


◆会議の趣旨と背景

この会議は、日本の芸術家やクリエイターが尊厳を持って創造活動を行うための環境を整備することを目的としています。近年、日本のコンテンツやアートは世界で高い評価を受けています。その背景には、才能ある芸術家たちが自由に創造活動を行う環境があったからこそです。この環境を次世代に継承していくことが重要視されています。


◆具体的な取り組み

表現の機会提供:

文化庁は、若手芸術家の海外派遣事業を通じて、若く才能ある芸術家に海外留学の機会を提供しています。

これまで単年度で行われていた支援を、継続的な支援としていく環境整備を進めることが重要としています。


利益還元の適正化:

適正な利益還元を実現するためのガイドラインを策定が必要であると提案されました。これは海外での収益の多くが流通企業に渡り、制作会社には10％以下しか還元されないという実態があることから、公正取引委員会等の調査と連携し対策を行う必要があるとしています。


活動基盤の強化:

コロナ禍をきっかけに、芸術家の活動基盤の脆弱性が明らかになりました。文化庁は適正な契約関係構築に向けたガイドラインを作成し、法律相談窓口の設置や研修会の実施などを通じて、芸術家の活動基盤を強固にする取り組みを進めていくとしています。


文化芸術団体の役割：

文化芸術団体は、芸術家個人が尊厳を持って創造活動を行うための環境を整備する上で重要な役割を果たします。例えば、伝統芸能の世界では、不文律の慣習が存在し、それが創作活動の妨げになることもあります。これらの課題に対して、文化芸術団体が自発的に取り組むことが求められています。




初出　2024/08/01

更新　2024/08/11



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