新型コロナウイルス感染症関連の支援策が、令和２年度補正予算の成立を受け発表されています。こちらのページでは事業に関する支援策について、その支援策をいくつかご紹介します。
当事務所でサポートできるものもございますので、お気軽にご連絡ください。
【１】「小規模事業者持続化補助金」
こちらの助成金は一定の条件のもとで、中小企業、個人事業主等が利用できる補助金です。主に「販路開拓」「広報宣伝」等に係る必要な経費に対し使うことができます。
４月以降の新年度、最初の締切は６月４日当日消印有効（第５回締切）となります。今年度の採択率の変動を考えると、出来る限りこの回で応募された方が良いと思います。
通常２／３補助で最高５０万円（７５万円使ったら５０万円返ってくる）ですが、一定条件のもとでは１００万円まで補助額を拡大することができます。
【２】「事業再構築補助金」
「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築」を行う場合に使える補助金となります。個人事業主でも利用可能です。例えば「飲食店があらたにテイクアウト販売専門のスペースを設置する」「ガソリンスタンドがフィットネスジムの運営を開始する」「ヨガ教室が新たにオンライン形式の教室を開始する」といった内容に利用することができます。
補助額は通常で 補助率２／３ 補助額１００万円～６０００万円 ですが、一定の条件のもとでは１億円まで補助額を拡大することができます。
【３】「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付するというものです。
申請には「事前確認機関」での確認が必要となります。
給付額は
前年又は前々年の対象機関の合計売上額ー２０２１年の対象月の売上×３か月
※対象期間 １～３月
※対象月 対象期間から任意に選択した月
※上限 中小法人等 ６０万円 個人事業者等 ３０万円
となります。
【４】「実質無利子融資の条件緩和・上限額引き上げ」
現在すでにおこなわれている実質無利子融資について条件緩和・上限額引き上げが行われます。
公庫（国民）・民間（信用保証） ４０００万円→６０００万円
公庫（中小）・商工中金 ２億円 → ３億円
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