石破政権、自民党、果たしてどうなる、どこへ行く？（令和７年９月３日 水曜日）
- 那住行政書士事務所
- 2025年9月3日
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昨日、自民党は両院議員総会があり、参議院選挙の敗北に関する総括報告書を公表しました。総会はネットメディアが中継……と思ったのですが、公開されたのは冒頭だけでした。麻生元総理が前回に続き、最前列に陣取っているのが印象的だったなぁ、と。
―党四役が辞表を出す意味
そして両院議員総会終了後、幹事長の森山裕氏が「選挙の責任者は私」と語り、幹事長職辞任の意向を石破総裁に委ねる旨を表明。さらに、政調会長の小野寺五典氏、総務会長の鈴木俊一氏、選対委員長の木原誠二氏の党四役も、敗北への引責辞意を示し、一斉辞任の構えとなっています。
森山氏の辞意表明を受け、為替市場では円安が急速に進行し、ドル円相場は一時148円台半ばへと急落しました。また、債券や株式市場にも動揺が広がり、政局の不安定さが金融市場にも波及している様子です。
石破首相は、「地位に恋々とするものではない。しがみつくつもりは全くない」としていますが、ここまでの石破首相の煮え切らない態度、そして政策や党運営の不透明感が市場にも影響していることを示唆しています。
ここまでの流れは、党内における責任の明確化が一定程度行われたと評価できるでしょう。また党改革へ向けての意気込みを示したことも、評価に値するところです。しかし問題は、「その後」です。
幹事長自らが「責任者」と明言し辞意を示したことは、本来は自ら支えてきた執行部に対し強い覚悟と意思を示すものであり、突きつけられた側は、政権運営に対する真摯な姿勢として受け止めなかればなりません。さらに今回は、党四役がそろって辞意を表明しているということで、より一層、その意義は強調されるべきです。
しかしながらこれまでの報道をみていると、果たして、それだけの覚悟、それだけの意味を持たせる行動であるのかどうか、それだけの受け止めがあるのかどうか、はなはだ疑問に感じる様相となっています。
辞表なのか進退伺いなのか、報道もあやふやです。
政局の流動性は市場にも敏感に反映されており、為替や株式市場の動向が示すように、政権や党執行部に対しては即時の安定回復を求める厳しい視点が存在することは否定できません。こうした緊張感の中で、政治の安定と改革志向とのバランスをいかに取るかが、本来、大きな課題となっていくはずです。
しかし各々の行動が、それだけの意識を持った上での、責任ある行動なのかどうか。
今後の動きを厳しく見極める必要があります。
―総裁選の前倒しか、それとも……
なんだかんだ言っても、衆議院、参議院とも、最大の議席を持つのは自民党です。現状においては自民党がしっかりとした体制でいなくては、我が国の状況はますます悪くなっていってしまいます。そのためには早急な立て直しが不可避です。
現在、自民党が直面している最大の焦点は「総裁選を前倒しするか否か」です。自民党を指示する層など多方面から、変化のスピードを重視し、早期の前倒し実施を歓迎する声があがっています。刷新の意思を示す最もわかりやすい手段が前倒しである以上、これが実現すれば党にとって大きな追い風となるでしょう。
もっとも、政治は常に複雑な調整の上に成り立っています。仮に前倒しが実現しなかったとしても、党がこの局面を無為に過ごす余地はありません。むしろ「前倒しがなくても改革を進められるのか」という点で、国民から厳しい視線が注がれています。
前倒しがなければ、現執行部が任期を全うする形となります。その場合には、役職交代や人事刷新を通じて「組織をどう機能させ直すか」が問われます。四役の辞任を受けて空白化した体制を、単なる穴埋めではなく、中堅・若手を積極的に登用する布陣で再構築できるかどうかが試金石となるでしょう。しかし現在のこの状況で、石破執行部に加わる人が出てくるかどうか、果たして穴埋め人事ができるのかどうか、かなり疑問の状況になってきています。人事ができなければ、石破執行部はそれまでですし、仮に４役に遺留し続投となれば、支持者の失望感はさらに大きなものとなり、支持離れを促進させることになりかねません。
前倒しがあろうとなかろうと、国民が政権に求めているのは、生活に直結する課題への具体的解決策です。物価高や社会保障、外交安全保障まで、幅広い課題に対し現実的で実効性のある政策を提示すること。そして何より、その政策を国民に「届く言葉」で語ることが不可欠です。
どのような方法をとろうとも、組織を立て直し、政策を磨き、人事を刷新する――その具体的行動を直ちに進めることでしか、党の信頼回復は果たせないのではないでしょうか。前倒しを実現できるならば大きな前進、たとえそうでなくとも改革の歩みを止めてはならないと思います。時間はほとんどないと思います。
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