１月１０日付日本経済新聞朝刊に、今年の様々な法改正施行の一覧が掲載されておりました。その中からいくつか、気になる改正をご紹介します。
▼成人年齢が１８歳に（４月１日）
何といっても、多くの人に一番影響する改正は民法改正による成人年齢の引き下げでしょう。このことにより、１８歳～２０歳の方々が、新たに単独で各種契約を結ぶことができるようになります。また選挙権も与えられます。お酒は引き続き２０歳からです。
ちなみに……我々、行政書士になることも、試験に合格していれば、１８歳からなることができるようになります。１８歳の行政書士、誕生するのでしょうか？
生年月日 新成人となる日 成年年齢
2002年4月1日以前生まれ 20歳の誕生日 20歳
2002年4月2日から2003年4月1日生まれ 2022年4月1日 19歳
2003年4月2日から2004年4月1日生まれ 2022年4月1日 18歳
2004年4月2日以降生まれ 18歳の誕生日 18歳
▼事業者に内部通報窓口設置を義務化（６月１日）
ご商売をされている方に重要な改正の一つが、公益通報者保護法の改正による、内部通報窓口の設置義務化です。従業員数３００人以下の中小企業者は「努力義務」となっていますが、それ以外の事業者は、内部通報に適切に対応するため、必要な体制の整備（窓口設置、調査、是正措置等）が義務づけられることとなります。
また、保護される通報者が、「労働者」から「退職１年以内の退職者」「役員」に広がります。
社内のコンプライアンス体制の構築が必要となります。
▼株主総会資料の書面郵送が不要に（９月１日）
こちらもご商売をされている方に重要な改正の一つ。現行法では、株主総会の資料は原則、郵送で送付しなけｒばならず、インターネット等を用いて提供するためには、株主個別の承諾が必要となっています。このことが、株主に対して、資料をアップロードしたＵＲＬなどを書面で通知すれば、それでＯＫということになります。その他取締役の報酬に関する規程や、社債の管理等に関する規程が変更となります。
▼インターネット上の匿名投稿。敏速に特定可能に（秋ごろ）
インターネット上の匿名投稿による、誹謗中傷に対応するため、発信者情報開示について、非訟手続きによる新たな裁判手続きが導入されます。簡単に言うとこれまでよりも簡単な手続きで、権利侵害に対する救済が図られるようになります。
事業に、暮らしに、多くの方に影響がありそうな法改正については、引き続き本ページからご案内を発信していきます。