事業再構築補助金の申請サポートについて、数多く問い合わせを頂いております。
事業再構築補助金の詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください。
現在、当事務所では「第４回公募」以降で、応募を検討される皆様について、サポートを行わせて頂いております。本補助金を活用するためには、申請段階より綿密な事業計画が必要となります。
まずは当事務所にてご相談をお受けするところから、開始させていただきますので、申請をご検討されている方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。
電話：045-900-4435（平日：朝９時～夕方18時） メール：nazumi@nazumi-office.com
初回相談は無料です。
【お打ち合わせまでにご確認いただきたい事項】
いずれも可能な範囲で構いませんので、以下の内容についてご確認ください。
事前にご確認いただけておりますと、ご相談がスムーズに進みます。
・普段御社の税務を担当されている税理士さんが、認定支援機関として登録されていて、本補助金の申請について対応されているかどうどうかご確認ください。その場合は、その税理士さんにご依頼されて方が良いです。
・認定支援機関を銀行に依頼されることを検討されている場合、普段お取引のある銀行で認定支援機関をお引き受け頂ける場合は、いつごろまでに、銀行さんに事業計画書等をお渡ししたら良いか、確認をしておいてください。
・2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少しているかどうかご確認ください。
【お打ち合わせの際、ご準備頂きたい資料】
いずれも可能な範囲で構いませんので、お打ち合わせの際、以下の資料をご提示いただけますと、ご相談がスムーズに進みます。
・過去３年分の決算報告書
・進行中の年度の試算表
・購入（導入）する機械等の御見積書
→可能な範囲でご用意ください。
ご用意が難しいものは、購入（導入）する機器の種類と、金額をご教示ください。
・機械・設備等を設置する施設の図面。できれば機械・設備等の配置まで示したもの
→可能な範囲でご用意ください。
・御社の全部事項証明書（登記簿謄本）
→情報が変わっていなければ古いものでも構いません。
取得が難しければ、こちらで取得します。
ご不明な点がありましたら、当事務所までお尋ねください。
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