【行政情報】デジタル社会の実現に向けた重点計画2025
- 那住行政書士事務所
- 2025年9月12日
- 読了時間: 4分
2025年6月13日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。ここ数年この「重点計画」は毎年更新され、発表されています。
概要 PDF（513KB）
本文 PDF（807KB）
重点政策一覧 PDF（2,405KB）
工程表 PDF（684KB）
オンライン化を実施する行政手続の一覧等 PDF（876KB）
データ利活用制度の在り方に関する基本方針 PDF（6,409KB）
統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）
参考資料
国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画
過去資料
デジタル社会の実現に向けた重点計画の過去資料は以下をご覧ください。
概要
この「重点計画」は、デジタル庁が主導し、「デジタル社会の形成基本法」などに基づき策定されたもので、政府が急務・重点で取り組むべきデジタル政策をまとめたものです。2025年6月13日に閣議決定され、複数の資料（本文／重点政策一覧／工程表／オンライン化手続一覧／データ利活用の基本方針など）が含まれています。
主な枠組みと取組方向
計画は大きく以下の構成になっています。
目指す社会の姿、取組の方向性と重点的な取組
ここでは、「我が国の強み」「利用者視点」「中長期の政府機能強化」などを整理し、これからの方向性を示しています。
デジタルインフラ整備（ネットワーク、高速通信など）
アナログ規制の見直し（紙ベース・手続き等、デジタル化を阻む制度的な障壁の改正）
データ流通の信頼性確保（“DFFT”：Data Free Flow with Trust）
利用者視点の取組（マイナンバーカードの普及・利活用、マイナポータルの利便性向上、準公共分野でのデジタル化等）
政府機能の強化（地方公共団体情報システムの標準化・統一、ガバメントクラウド移行、共通基盤など）
直面する課題と情勢変化
デジタル化を進めるうえでの障壁や、国内外で起きている変化への対応が整理されています。
少子化・人口減少、労働力不足などによる行政・社会リソースの逼迫
デジタル競争力の強化の必要性
自然災害等インフラ維持やリスクへの対応性の確保
サイバー空間での脅威（質・量両面）、デジタル人材の不足、「デジタル化」に対する不安・抵抗感
AIをはじめとする技術の急速な発展や、国際情勢の変化（データ利活用、越境データ流通など）への対応必要性
理念・原則
デジタル社会の形成にあたって守るべき原則が明記されています。
主なもの：透明性・公平性・安全性・包摂性・持続性など。さらに以下の原則も
デジタルファースト（まずデジタルで設計）
ワンスオンリーの原則（一度提出した情報を再提出不要とする）
クラウド・バイ・デフォルト原則
個人情報の適正な取扱いとその活用の両立
重点政策と具体的取組
いくつかの政策の柱があり、それぞれで具体的な取組が示されています。代表的なものを以下の通りです。
AI・デジタル技術の徹底活用：AI導入の促進、行政手続のデジタル完結化など。
制度・データ・インフラ整備：ベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）の整備、オープンデータ推進、システム間の相互運用性確保、データセンター等のインフラ強化。
競争・成長の促進：産業全体のモダン化、防災・医療・教育・子どもなど準公共分野のデジタル化、国・地方共通基盤の整備等。
安全・安心なデジタル社会の構築：デジタルリテラシーの向上、アクセシビリティ確保、偽情報・誤情報対策、サイバー犯罪・サイバーセキュリティの強化等。
DX推進力の強化：人材の確保・育成、デジタル庁の体制強化、社会全体の司令塔機能の強化など。
工程表・スケジュール／オンライン化手続き一覧
どの政策をいつまでに実行するか、各府省・地方自治体・デジタル庁などそれぞれの役割分担とマイルストーンが示されています。オンライン化が完了すべき行政手続一覧等、具体性がつけられています。
データ利活用制度の基本方針
官民データの利活用を促す制度的枠組み、またデータを安全かつ効率的に使うための法律・ルール整備、相互運用性・標準化の推進等が含まれています。
Content Law Lab
→メールマガジンのご案内。
主に行政書士の方に向けて、著作権や知的財産、コンテンツ産業に関する情報をお届けします。配信は不定期になります。（行政書士以外の方、行政書士受験生の方も登録可能です。）
登録は以下のリンク先のフォームから登録をお願いします。
★登録フォーム https://forms.gle/HCuHq45BcRV8u3Wa6
コメント