令和５年６月９日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、その重点計画では、今後４年間の大きな目標として
「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」
との目標が定められました。
私たち行政書士は、「行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。」（行政書士法第１条）ことを目的として活動しています。
「行政のデジタル化」を進めて行くために、「誰一人取り残されることなく」デジタルの活用の恩恵を受けることを目指したとしても、個々人のデジタルへの対応力は様々です。デジタルのアクセスに困難が伴う方々へ、行政書士は積極的に関与していかなくてはならず、令和５年９月１日には、デジタル庁との間で、「誰一人取り残されないデジタル社会実現のため」に、「デジタル庁と日本行政書士会連合会との連携協定書」が締結されています。
令和６年３月以降、多くの手続きにおいてマイナンバーとの連携が予定されており、今後、行政のデジタル化について注視することはさらに重要となってきます。
本ページでは、行政のデジタル化に関する動きをまとめるとともに、最新の情報について適宜、情報更新していきたいと思います。
詳細はそれぞれのリンクページでご確認ください。
【行政のデジタル化を巡る最新動向】（最終更新 令和６年３月２３日）
◆デジタル庁新着情報 https://www.digital.go.jp/news
・令和５年１２月６日 「官報」の電子化に関する法律が成立（施行日：公布の日から１年６月以内）
解説記事 →こちら（令和５年１２月１８日更新）
・令和５年１０月６日 デジタル行財政改革会議 発足
・令和５年９月１日 「デジタル庁と日本行政書士会連合会との連携協定書」
・令和５年６月９日 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年版）
解説記事 →こちら（令和５年６月１２日更新）
・概要
・本文
・令和３年１２月２４日 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」策定、以降、令和４年６月７日、令和５年６月９日に改定。
・令和３年１１月 デジタル臨時行政調査会 発足→令和５年１０月６日廃止して、デジタル行財政改革会議に組織変更
・令和３年９月１日 デジタル庁発足
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