”異例”の韓国大統領来日に、石破政権が臨む危うさ（令和７年８月１８日　月曜日）

那住行政書士事務所
2 日前
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2025年8月23~24日の予定で、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来日し、石破茂首相との首脳会談が行われるとの報道がありました。

韓国大統領、２３～２４日に来日…アメリカより先には異例

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250813-OYT1T50120/

李在明大統領は今年６月に韓国大統領に就任。韓国大統領は来日後、ワシントンでトランプ米大統領と会談の予定ということですが、日本の総理を先に訪ねるのは、かなり異例とのことです。

日米韓の安全保障体制の強化、経済協力の促進という観点では歓迎すべき動きです。しかし李在明大統領のこれまでの言動、そして国内の政治情勢を踏まえると、このタイミングでの外交には大きな疑問符がつきます。

特に問題なのは、現在の石破政権が参院選の敗北により「少数与党」に転落し、党内外から辞任を求める声が強まっていることです。支持率も8月中旬時点で20％台に急落し、政権の正統性が揺らいでいる中で行われる外交交渉に、果たして国益を担保する説得力があるのか。さらに、経済安全保障という視点からも、この外交が持つリスクを冷静に見ておく必要があります。

▼石破政権の不安定さと、李在明大統領の姿勢と

石破首相はこれまで「丁寧な説明」や「国民との対話」を重視すると繰り返してきましたが、実際には重要政策において明確な方針を打ち出せず、決断の遅さが政権の停滞を招いています。参院選での敗北以降は、党内から「総裁選の前倒しを検討すべき」との声も上がっており、もはや“レームダック（死に体）”状態と評されることも少なくありません。

このような政権のもとで外交交渉に臨んでも、相手国にとっては「数ヶ月で変わるかもしれない相手」としか映らず、真剣な交渉の相手として見られないおそれがあります。外交の場においては、「誰が、どのような基盤で話しているのか」が極めて重要です。国内の求心力を失った政権では、対外的にも信頼を得ることが難しくなります。

一方、李在明大統領は8月14日、自身のSNSにおいて、元慰安婦問題について「依然として解決されていない」と投稿しました。この日は1991年に故・金学順（キム・ハクスン）氏が元慰安婦として名乗り出た日であり、大統領は「名誉と尊厳が完全に回復されるよう全力を尽くす」と明言しています。

この発言は、2015年の日韓合意にある「最終的かつ不可逆的な解決」を事実上否定するものであり、文在寅政権下での合意履行停止と同様、再び歴史問題が政治・外交の前面に出てくることを示唆しています。

このようなタイミングでの日韓会談は、日本にとって一歩間違えば「外交的譲歩を引き出される場」となりかねません。

仮に、石破政権が2015年の日韓合意を否定するような発言に対し、政権として抗議すらできないのであれば、「歴史問題に甘い政権」として一層の支持離れが進むでしょう。

これは単なる外交問題にとどまらず、政権の存続を左右する国内政局の引き金となる可能性があります。

▼経済安全保障の視点が欠けている日本政府

日韓首脳会談では、地域の安定に向けた安全保障協力だけでなく、経済面での連携強化も議題に上るとみられています。具体的には、半導体や重要鉱物の安定供給、先端技術分野での協業、人材交流などが含まれる可能性があります。

しかしながら、経済安全保障政策の柱となるべき日本側の「国家戦略」は依然として曖昧です。例えば、半導体産業の再建支援に関する予算配分は打ち出されているものの、その目的や中長期的なビジョンが国民に共有されているとは言えません。また、AIや防衛技術の輸出管理についても議論が後手に回っており、国際連携の足並みを乱す原因となりかねません。

韓国との交渉においても、「何を守るべきか」「何を共有すべきか」という日本側の軸が明確でなければ、相手に主導権を握られる可能性が高くなります。これはまさに、国内政治の混乱が経済安全保障にも波及する典型例だと言えるでしょう。

石破首相は、「日米韓の信頼を構築する会談にしたい」と述べていますが、支持率の低迷と党内基盤の弱体化を受けて、総裁選の前倒しや衆院解散の可能性が現実味を帯びています。そうなれば、今行っている交渉の継続性や政策の実現性に疑問が生じます。

外交の現場では、合意の裏には「その後に責任を持つ政権がある」ことが大前提です。石破政権が数ヶ月以内に退陣すれば、今回の会談で交わされた約束が白紙になる可能性も否定できません。韓国側今回の会談を、ただ単に「日本の次のリーダーを見極める“情報収集の場”」と位置づけているのであれば、重要な成果は何も実を結ばず、ただ来ただけ、ただ会っただけで、会談が終わってしまうおそれもあります。

▼日韓関係の安定に必要なのは「安定した政権」

現在の東アジア情勢を考えれば、日韓の連携強化が不可欠であることは間違いありません。北朝鮮の軍事的挑発、中国の海洋進出、台湾海峡の不安定化など、日本と韓国が共同で対応すべき課題は山積しています。また、経済的にもグローバルサプライチェーンの維持には、日韓企業の連携が求められます。

しかし、それを推進するためには、まず日本国内の政治的安定が不可欠です。現政権が国民からの信任を得られていない状況では、どれだけ立派な外交方針を掲げても、実行力に疑問符がついてしまいます。

石破政権としては、こうした会談を”政権の成果”として、政権基盤の浮揚を図りたい思いがあるのでしょう。しかしむしろ今、求められるのは「信を問うこと」ではないでしょうか。

外交は、内政の延長です。国内政治が混迷し、政権が指導力を失っている状態では、外交の成果も限定的になります。本当に地域の安定と経済安全保障を実現したいのであれば、石破首相はまず、国内で信任を得るための行動、すなわち「総選挙」や「総裁選による政権刷新」に踏み出すべきではないでしょうか。

石破首相は「政治的空白を産み出さない」ことを政権継続の理由にあげていますが、その姿勢こそが、政治的空白を産み出している現状を、認識すべきです。内政、外交、あらゆる面で、国民にとっての実利ももたらされない政治が続き、時間だけが過ぎてしまう可能性が高まっています。

今、問われているのは「外交の上手さ」ではなく、「政治の正統性」と「政策の持続性」です。石破政権がそれを欠いたまま首脳会談に臨むことは、国益を損なうリスクさえはらんでいます。もはや、“丁寧な言葉”では乗り切れない局面に差しかかっていることを、石破首相は自覚し、自らがとるべき行動を改めて考えるべき時期なのではないでしょうか。

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