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【神奈川県】令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金


※2024年4月2日現在の情報です。

助成金の概要  

神奈川県内の小規模事業者のシステムや機械装置導入によるデジタル化を支援する助成金です。人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指すことを目的としています。



【本助成金の公式ホームページ】

※申請をご検討される場合は、必ず申請者の方において公式ホームページに掲載されている情報をご確認ください。

 

助成金の対象者


神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)」第2条に規定する小規模事業者。 なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。 (「みなし大企業」として、本事業の補助対象外となる事業者もあります。)


商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下

宿泊業・娯楽業              常時使用する従業員の数20人以下

製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下


※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は補助金事務局ホームページの「よくある質問」を確認ください。

※特定非営利活動法人は別途基準があります。


補助率・上限額


補助率2/3 補助上限50万円

▼つまり75万円使ったら50万円助成。千円未満切り捨て

▼ホームページ作成・更新費用は補助上限10万円 ※パソコン、タブレット及びその周辺機器(マウス、キーボード、ディスプレイ)の補助上限は合計で10万円


申請の締切

★申請に際しては

 ・各地域で開催される事前相談会

 ・(公財)神奈川産業振興センター及び各商工会等での個別相談会 

 に参加する必要があります。


 その上で……

 申請期間:2024年6月3日(月)から11月29日(金)まで



補助金事業の実施期間


交付決定日から2025年1月31日(金)まで

▼補助事業実績報告書提出期限:

 補助事業の完了後、完了した日から30日を経過した日又は令和7年2月7日(金)のいずれか早い日まで


その他のポイント


※後日更新予定


参考資料




当事務所でお手伝いできること/費用等について


★申請書の作成をお手伝いいたします

・皆様から会社・事業の概要、補助金を申請する事業の内容をお伺いした上で申請書の作成をお手伝いいたします。


※ただし本補助金は募集要項等に「申請者が主体的に行ってください。県との連絡担当者を外部に任せている場合は、補助の対象となりません。 とあります。

この主旨に鑑み、当事務所では、当事務所の行政書士のみで書類作成をおこなったり、申請をおこなったりすることはせず、事業者の方と共同で、申請作業を進めております。


補助金事務局が定めている前記主旨にしがたい、行政書士が代理・代行して県とやりとりすることは、当事務所のサポートでは行っておりません。ただし事業者の方がご希望される場合は、県まで同行しています。事業者自らが行っていただく必要がある旨、ご理解頂きますようお願いいたします。


※また申請につきましても、郵送申請・WEB申請とも原則、事業者様で行って頂く必要があります。(ご希望がありましたらサポートはいたします。)


ご相談、面談等はZOOMでも受付いたしますので、遠隔地でも対応できます。ただしその場合、上記に記載した「申請時のサポート」について、当事務所近郊の方よりは、難しくなる場合があります。


・お客様である程度調べて頂いた上で、お客様の事業、計画について、補助金申請が行えるかどうかのご相談は無料でお受けいたしますが、何も資料・事業計画が無い中でご相談を受ける場合は、別途当事務所規程の相談料(45分当たり5,000円)を頂戴いたします。


★申請から助成金の受給まで、お客様のご希望に応じてサポートいたします

・助成金は申請書を書いて終わりではありません。決められたルールに則り、適切に事業を行い、費用の支出を行って、報告書を提出し、認められた場合、初めて助成金を受給することができます。当事務所では、お客様のご要望に応じて、柔軟に対応し、全面的なサポートを望むお客様には、最後の助成金受給までしっかりサポートいたします。



★費用について

補助金のサポートを行わせて頂くにあたり、大変恐縮ですが当事務所より報酬等のご請求をさせていただきます。

当事務所では報酬を明確にするため、<申請時>と<報告書作成時>とで分けての報酬をご請求とさせて頂いております。


申請書作成時の費用は「前払い」となります。

報告書作成時の費用は「報告書作成後」となります。


申請書作成時につきましては、ご入金のあった順で書類作成に着手いたします。万が一申請したが不採択となった場合、<申請時>の費用をご返金することはできませんが、<報告書作成時>の費用は発生いたしません。

金額につきましての詳細は、別途当事務所までお尋ねください。(申請内容・報告内容により異なります。以下に記載の金額は「目安」です)ただし補助金の主旨に鑑み、報酬が過大にならないような形で配慮し対応しております。


<費用(おおよその目安)>

申請書作成代行 40,000円(消費税込み44,000円)

報告書作成時  助成金の受給金額が35万円以上50万円以下の場合 35,000円

        ※ただし報告項目が5項目以上の場合、1項目追加ごとに5,000円 

つまり申請書作成代行+報告書作成時で受給金額の15%程度が費用の目安となります。


いずれの場合でも、最初にお見積りを提示し、ご納得いただいた上で作業を開始いたします。


お問い合せ/ご相談


那住行政書士事務所では申請書の作成や、事業計画策定等について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。


ご相談枠の空状況は 営業日カレンダー から。

事務所で対面でのご相談の他、ZOOM等のリモート相談、お伺いしての出張相談も対応いたします。


電話/045-654-2334 

mail:nazumi@nazumi-office.com


助成金・補助金特集サイト https://www.nazumi-office.com/jyoseikin


※詳細は必ず、補助金の公式サイトを確認の上ご応募下さい。本サイトに掲載の情報は必ずしも最新のものとは限りません。

※本記載は投稿日現在の法律・情報に基づいた記載となっております。また記載には誤り等がないよう細心の注意を払っておりますが、誤植、不正確な内容等により閲覧者等がトラブル、損失、損害を受けた場合でも、執筆者並びに当事務所は一切責任を負いません。



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