令和７年３月３１日　月曜日～戦後の検証は再び日本を戦禍にさらさないという決意こそ重要。

那住行政書士事務所
3月31日
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おはようございます！

年度末最終日。今日と明日でいろいろ環境が変わる方もいらっしゃるのでは？　今日までやらきゃいけないことは、頑張って何とか、今日のうちに……

皆様、今日も頑張っていきましょう！

▼戦後８０年という節目……過去を政争の道具にしてはならない！

今年、２０２５年は戦後８０年という節目の年にあたります。読売新聞の３月２７日の報道では、戦後80年という節目の年を迎えるにあたり、石破首相が新たな「戦後80年談話」を発出せず、代わりに有識者会議を設置して戦争の検証を行う方針を固めたというニュースが報じられました。総理談話がかえって近隣諸国との溝を深めた過去を見ると、談話発表を見送るという視点については、評価できるものであると考えます。

過去にも「村山談話」（戦後50年）、「小泉談話」（戦後60年）、「安倍談話」（戦後70年）と、節目ごとに首相談話が出されてきました。それぞれの談話にはそれぞれの意味がありましたが、そのたびに国内外で「謝罪の言葉があるか」「歴史認識にどれだけ踏み込んでいるか」といった“談話そのものの文言”にばかり注目が集まり、本来あるべき「未来に向けた議論」や「過去から何を学ぶか」という本質的な問題が後回しになることが少なくありませんでした。特に、安倍談話においては、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言及し、「謝罪外交」に終止符を打つ意思を表明しました。石破総理がこの姿勢を踏襲し、談話発表を辞めたのであれな、それは評価すべき時であると思います。

しかし併せて、有識者会議の設置という対応が、どのような方針を示すものであるかは気になるところです。

今回、石破首相が「談話」の形式を取らず、1937年以降の日本の戦争経過について有識者による制度的検証を行う方針は、一見冷静な対応に見えます。しかしその報告が、事実上の“新たな謝罪表明”と受け取られるような内容になってしまえば、せっかくの安倍談話の立場が形骸化しかねません。

何より重要なのは、「安易な談話の発出」がかえって国益を損ねかねないという点です。特に外交の文脈においては、日本の首相による発言や文書が、国際的な条約や合意の根拠として引用され続ける場合もあります。談話の表現一つが、将来的に外交交渉の足かせになる可能性があるのです。国内の議論を活発化させる効果もある一方で、政治的意図をもって利用されるリスクも否定できません。

歴史への向き合い方において、当事者国同士が”フェアな視点”で語られることはありません。肝心なのは未来に向けて、再び日本を戦禍にさらさないという決意であり、こうした視点からの強い意志表明こそ、近隣諸国に対して発出すべきであり、そうした積み重ねこそが、真に平和を尊ぶ社会を築く道だと私は考えます。

政府が8月15日には首相による記者会見を通じて一定の見解を示すという報道もありますが、それもまた、過剰に政治色を帯びた「談話」ではなく、バランスの取れた発信となることを期待したいところです。

（photo／nazumi-office）

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