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令和7年6月11日 水曜日~雨の季節、災害への備えは大丈夫?

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おはようございます!

横浜も梅雨入りし、昨日も今日も雨模様。今日のブログではそんな雨について、ちょっと考えてみたいなぁ、と。

6月。全国的に梅雨入りのニュースが聞こえてくる頃です。


これからの時期、私たちの暮らしに直結するのが「水害への備え」。行政書士として現場の支援に関わる中で、「制度はあるのに知られていない」「手続きが難しくて申請できなかった」という声を、数多く耳にしてきました。


今回は、防災の「実務」――特に行政制度や支援策の活用について、具体的なチェックポイントをまとめてみました。


◆ 避難所・ハザードマップの確認は、いまのうちに

まず、基本中の基本ですが――


・自宅・職場がハザードマップ上でどういうエリアにあるか

・最寄りの避難所と、そこまでの避難経路(雨天・夜間も想定)

・自治体の防災アプリや緊急メール登録状況


これらは、いざというとき役立つだけでなく、「公的支援を受けられる前提条件」になることもある重要情報です。


各自治体のホームページにある「防災・災害情報」ページや、国土交通省の【重ねるハザードマップ】https://disaportal.gsi.go.jp/を一度確認しておくと安心です。


◆ 被災時に必要な「手続き」と「証明書」

万が一被害が出た場合、公的支援を受けるには「罹災証明書」が必要になります。

これは、住宅や事業所がどの程度被害を受けたかを証明する書類で、市区町村の役所が発行します。


罹災証明書の発行までに必要な手続き例:

  • 申請書の提出(オンライン・窓口)

  • 被害状況の写真添付(できれば複数アングルで)

  • 現地確認への立ち会い

  • 身分証や固定資産証明書の提出


注意すべき点として、申請時期が限られていることがあります。災害直後の慌ただしい中で、必要書類を揃えるのは大変です。「申請のサポートをしてくれる人」が近くにいるかどうかも、非常に重要になります。


行政書士は、こうした災害時の手続支援も行うことができます。高齢者世帯や障害のある方、ITが苦手な方にとっては、こうした専門家のサポートが心強い味方になります。


◆ 被災者向けの支援制度 ――知っておきたい主な内容

災害時には、以下のような支援制度が活用できます。


分類

支援内容

担当窓口

生活支援

災害見舞金、生活再建支援金

市区町村 福祉課等

住宅修理

応急修理制度、仮設住宅

建築住宅課等

中小企業支援

被災企業への融資・補助

商工会・県経済産業部

税・保険料免除

所得税、住民税、国保の減免

税務署・年金事務所 等

登記・戸籍関係

災害による特例措置

法務局、市民課



特に「応急修理制度」や「生活再建支援金」などは、被害の大きさによって給付額が異なり、申請のタイミングや書類の正確性が問われます。


◆ 行政書士ができること ― 実はこんなときにも役立ちます

行政書士は、災害時に以下のような支援が可能です。


  • 罹災証明書や支援制度の申請サポート

  • 被災した事業所の営業許可・補助金対応

  • 被災による相続・土地登記等に伴う書類作成

  • 災害後の契約トラブル・再建に関する相談対応


制度はあっても「どうやって申請するのかわからない」「どこに相談すればいいのか不安」という方に、手続面から寄り添い、支援を形にするのが行政書士の役割です。


◆ 最後に ― いま、できることを

災害は「明日かもしれない」――それが今の日本です。

でも、制度を知ること、手続きを知っておくこと、そして周囲と声をかけあうこと。

小さな備えが、大きな安心につながります。


防災の季節に、ぜひ一度、身近な情報と制度を確認してみてください。

「いざというときの安心」は、日々の備えから。



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6月14日(土)

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6月17日(火)🌙

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6月18日(水)🌙

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6月20日(金)

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6月23日(月)🌙

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6月27日(金)

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6月28日(土)~29日(日)

・都合により休所日とさせて頂きます

6月30日(月)

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※現時点で下記日程以外、比較的空きがございます。

7月11日(金)

・終日、業務・会務等のため、事務所を不在にしております。

7月12日(土)~21日(月・祝)

・夏季休暇のため休所とさせて頂きます・

・本年、夏季休暇期間中に、事務所内研修等を行うため、少し早い時期に長期のお休みとなりますが、ご了承ください。

7月26日(土)

・終日、業務・会務等のため、事務所を不在にしております。


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