DAILY CLIP｜気になったニュースと日々のあれこれ｜2026年9月21日 from那住行政書士事務所 (037)

12 分前

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9月21日、月曜日。敬老の日。

シルバーウィーク、5連休の真っ只中です。……なのですが、台風25号が近づいてきています。せっかくの連休。旅行やイベントを楽しみにしていた人も多いでしょうが、各地で予定の変更やイベントの中止が相次いでいます。

千葉市蘇我スポーツ公園で開催されている「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2026」も、今日21日の公演中止を決定しました。主催者によれば、昨日を大幅に上回る雨量が終日にわたって予測され、台風の最接近に伴う強風も見込まれるため、会場内外の安全確保が困難と判断したとのこと。楽しみにしていた人にとっては、本当に残念だろうなぁ、と。

ただ、野外イベントですからね。こればかりは仕方がない。無理をして事故が起きてしまってからでは遅いですし、主催者としても苦渋の決断だったのだと思います。

そんな中、出演予定だったアーティストが、それぞれ別の形でファンに音楽を届けようとする動きも出ています。ももいろクローバーZもその一つ。昨年夏の横浜スタジアムでのライブ映像を配信してくれるとのと。1年前の夏、横浜スタジアムへ行ったなぁ～と。あの時の感動を思い出しながら、今日は夕方から、ももクロのライブ映像を自宅で楽しむ予定です。

外は台風。家の中では、ももクロ。今日の夕方は、そんな休日になりそうです。

先週、第2次高市改造内閣が発足しました。少しそんな話から……

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01｜POLITICS／CABINET｜第2次高市改造内閣が発足。顔ぶれから見える「実務重視」

9月17日、第2次高市改造内閣が発足しました。

今回の顔ぶれを眺めていて、まず感じるのは、かなり「実務」を意識した人事だな、ということです。外務相の茂木敏充氏、財務相の片山さつき氏、防衛相の小泉進次郎氏など重要閣僚を留任させる一方、新任閣僚にもそれぞれの政策分野と関係の深い経歴を持つ議員が配置されています。海外メディアでも、主要経済閣僚などの留任については、政策の継続性を重視した人事として報じられています。

林芳正氏が総務相を離れたことも、今後の自民党内の動きを見るうえでは気になるところです。一方、有村治子氏も閣僚名簿から外れました。国会人事も含め、今後どのような役割を担うことになるのかは見ておきたいところです。

そして今回、私が面白いと思ったのが、行政実務を経験してきた人材の配置です。

行政書士として特に気になるのは、もちろん総務大臣。行政書士の監督官庁は総務省です。

新しい総務大臣は藤井比早之氏。総務省での勤務経験を持つ藤井氏が、地方自治、行政制度、自治体DXなどを所管する総務省のトップになりました。官邸が示した担当も、総務相だけでなく、地方創生、地域未来戦略、副首都整備等推進担当までかなり幅広いものになっています。

今年の「骨太の方針」には「行政書士」という言葉が明記されました。制度を所管する大臣が行政実務に精通しているということが、行政書士制度や行政手続をめぐる政策にどのような影響を与えるのか。行政書士の一人として注目していきたいと思います。

副大臣・政務官人事も面白い。連立を組む日本維新の会からも副大臣、政務官が入り、政権運営にどこまで具体的に関与していくのかは、今後の政策形成を見るうえで一つのポイントになりそうです。

地元・横浜との関係でいえば、都筑区を選挙区とする草間剛さんが国土交通大臣政務官に。就任早々、台風への対応で大変そうだなぁ、と。気になるのは横浜市営地下鉄ブルーラインのあざみ野―新百合ヶ丘延伸です。政務三役に草間さんが入ったことで、こうした地域課題が一気に進んでもらいたいな、と。

そして、中田宏氏。横浜から富山に、活動の拠点はうつりましたが、元横浜市長の中田氏が、文部科学副大臣に就任しました。ここまでいろいろ紆余曲折がありながらも、今回、文部科学副大臣。なんとなく感慨があります。

内閣改造というと、つい「誰が入った」「誰が外れた」という人事そのものに目が行きます。でも本当に重要なのは、これから何をやるのか。その意味で今回、閣僚名簿以上に面白かった資料があります。高市総理から、それぞれの大臣に出された「指示書」です。

参考：

第2次高市改造内閣閣僚等名簿｜首相官邸

第2次高市改造内閣副大臣名簿｜首相官邸

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02｜POLICY／INSTRUCTION｜閣僚人事より面白い？「指示書」を読むと新内閣がやろうとしていることが見えてくる

内閣が変わると、ニュースではどうしても顔ぶれが大きく報じられます。でも、高市内閣になってから、総理から閣僚への指示が、明確にペーパーで示されるようになりました。

今回、全体の基本方針として最初に置かれているのは、「責任ある積極財政」による「強い経済」、「力強い日本外交」、そして政権公約の実現。そのうえで「国民の命と暮らし」「外交力と防衛力」「政策広報」などが大きな柱として示されています。

これだけなら、いわゆる政権の基本方針です。面白いのは、そこから先。各大臣への指示が、今回もかなり具体的に示されています。

藤井比早之総務相へは、「地域未来戦略」の実行、国・地方の共通デジタル基盤、自治体DX、マイナンバーカード、地方創生、税財源の偏在是正、人口急減地域への支援、地方自治制度の検討などが並びます。

行政書士の仕事は、国の制度と地方自治体の行政実務が接するところにあるものが多い。

自治体DXが進めば、許認可をはじめとする行政手続のあり方も当然変わっていきます。「紙をオンラインにしました」だけではDXとはいえないわけで、申請する側、審査する側、そしてその間で手続を支援する専門職まで含めて、制度設計そのものがどう変わるのか。ここはかなり気になります。

山下貴司法相への指示も興味深い。身近で頼りがいのある司法、人権救済、再犯防止などに加え、外国人材の受入れと在留管理、不法滞在対策、出入国管理、外国人との共生などが明記されています。そしてもう一つ、「我が国の法制度全体の総点検を実施し、時代の変化に適応した法制度への改革を推進する」という、かなり大きなテーマも掲げられました。

外国人在留業務は行政書士にとって大きな実務分野です。「受け入れる」ことと「管理する」ことを同時に進める政策ですから、これから制度改正があれば、申請取次などの実務にも直接影響してくる可能性があります。

企業法務の側から見ると、赤沢亮正経済産業相への指示も重要です。中小企業の生産性向上、事業承継、M&A、取引適正化、資金繰り支援などが並び、さらに国や自治体の発注について適切な価格転嫁を進めることも明記されています。許認可、補助金、事業承継、契約、企業支援。行政書士の仕事と接点のある政策が、あちらこちらにあります。

そして特に注目したいのが、知財、そしてAIへの対応です。

古川俊治デジタル相への指示は、かなり踏み込んでいます。「AIの徹底活用」を通じた行政・社会のAX／DXを掲げ、内閣官房に省庁横断の推進体制を整備。人工知能戦略本部などを一体的に運用するとしています。

さらに、

「AI法を含めた制度等を能動的かつ不断に見直し、『世界で最もAIの研究開発・実装がしやすい国』を目指す」

とまで書かれています。これはかなり明確な方向性です。

もちろんAIのリスクを無視するという話ではありません。指示書にも「AIによるリスクの最小化を前提に」とあります。ただ、リスクがあるから止めるのではなく、リスクを管理しながら社会実装を進める。今回の文書を読む限り、政府のAI政策の軸足は明確に「実装」に置かれています。

経産相への指示でも、医療・介護、運輸、建設などでAI活用を加速し、中小企業・小規模事業者へのAI普及を進め、「AXの社会実装」を推進するとされています。

これ、行政書士事務所だって無関係ではありません。むしろ小規模な士業事務所こそ、AIによって仕事のやり方が大きく変わる可能性がある。ただし、便利だから何でもAIに放り込めばいいわけではない。守秘義務、個人情報、著作権、出力内容の検証、そして最終的に専門家が負う責任。「AIを使うか、使わないか」という段階から、「どう使い、どう責任を負うか」という段階へ。政策文書を読んでいても、いよいよそこへ入ったのだと思います。

さらに古川デジタル相への指示には、私としては見逃せない一文があります。戦略17分野の一つとして「コンテンツ」を明示し、縦割りを解消した「一気通貫の新たな支援体制」を構築するとともに、経産相らと協力して「総合的な知的財産戦略」を推進するとしています。このコンテンツに関する分野は、改造前は、小野田紀美経済安保相の所管とされていました。

今回これが吉川デジタル相への所管に移されたことで、AI政策、デジタル政策、知財政策、コンテンツ産業政策を別々に考えるのではなく、より一体的に動かそうとしているのではないかと推測しています。

生成AIと著作権。コンテンツ産業の海外展開。クリエイターへの還元。海賊版対策。AIによる制作環境の変化。「世界で最もAIを実装しやすい国」と「コンテンツ大国」を同時に目指すのであれば、その二つをどう両立させるのかは、これから避けて通れない政策課題でしょう。

ここからこの指示書が、どこまで実現されるのか。しっかり見ていきたいと思います。

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03｜BASKETBALL／B.革新｜明日開幕。「新しい風景」は、日本のバスケットボールをどう変えるのか

最後に少しスポーツの話題を。明日9月22日、いよいよプロバスケットボールのB.LEAGUE 2026-27シーズンが開幕します。しかも、ただの新シーズンではありません。

今年は「B.革新」元年。2016年9月22日に始まったB.LEAGUEが、ちょうど10年を経て、リーグそのものを大きく作り替えます。

トップカテゴリーが「B.LEAGUE PREMIER」。

その下が「B.LEAGUE ONE」。

そして「B.LEAGUE NEXT」。

新しい3カテゴリー制です。B.PREMIERは26クラブ、B.ONEは25クラブでスタートし、B.NEXTを含め全国55クラブが新制度の下で戦います。

開幕戦は10年前と同じアルバルク東京対琉球ゴールデンキングス。明日22日、TOYOTA ARENA TOKYOで新しい時代が始まります。バスケットボールが盛り上がる方向へ変わるのであれば、それは楽しみです。ただ、新制度を見ていると、いくつか気になるところもあります。

一つは、サラリーキャップ。

B.PREMIERでは選手報酬等の総額について、原則として上限8億円、下限5億円が設定されます。1人のスター選手については一定の特例もありますが、リーグ側が制度目的として掲げているのは「健全経営」と「戦力均衡」です。

狙いは分かります。資金力のあるクラブが有力選手をかき集めて一強になるより、どこが勝つか分からないリーグの方が試合は面白い。ただ、一方で私は少し気になります。日本国内で使える選手報酬の総額に上限を設けたとき、トップ選手に海外からそれを上回る条件が提示されたらどうなるのか。「日本でプレーしたいけれど、制度上これ以上払えない」という理由で選手が海外へ出ていくケースが生じるなら、国内リーグの魅力を高めるという目的とは逆方向になる可能性もある。制度導入後の選手市場を見ていく必要がありそうです。

もう一つ、大きく変わるのが昇格と降格です。これまでのように、試合で勝って上位カテゴリーへ昇格する、負ければ降格する、という競技成績による昇降格制度はなくなります。

その代わり、平均入場者数、売上高、ホームアリーナなどの基準を満たし、審査を通過することで上位カテゴリーへ参入する仕組みになります。

つまり、強ければ上へ行ける、ではない。強いチームを作ることに加えて、お客さんを呼び、売上を伸ばし、アリーナを整備し、地域に根付いた事業としてクラブを成長させなければ上へ行けない。プロスポーツを「事業」として考えれば、理屈はよく分かります。ただ、地方クラブにとってはかなり厳しい制度でもあります。人口規模の違う都市で、同じような入場者数や売上、アリーナ基準を求めれば、どうしても条件の差が出る。そして競技成績ではなく、ライセンス・参入基準によってカテゴリーが変わる場合があります。実際、B.ONEやB.NEXTについては売上高、入場者数、アリーナ、純資産など細かな基準が定められています。

「勝ったのに上がれない」「成績は悪くないのに、基準を満たせずカテゴリーが変わる」

そんなことが起きたとき、ファンがどう受け止めるのか。新制度が定着するまでには、いろいろ議論がありそうです。

そして私が応援している横浜エクセレンス。今季はB.LEAGUE ONE、中地区で戦います。

ここから、また新しい挑戦です。初戦は明日22日、アウェーで徳島ガンバロウズ戦。翌23日も徳島との連戦です。「B.ONE初代王者」。まずは、そこを目指すシーズン。そしてその先に、B.PREMIERがある。

新しい制度にいろいろ思うところはありますが、結局、試合が始まれば応援するだけです。

今年も頑張れ、横浜エクセレンス。

参考：

B.LEAGUE「B.革新」公式サイト

B.LEAGUE サラリーキャップ制度

横浜エクセレンス 2026-27シーズン情報

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ということで、連休3日目。