６月１日より横浜市との連携のもと、神奈川県行政書士会緑支部等７支部合同により、無料電話相談がスタートいたしました。
(横浜市)
・新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者支援一時金
・新型コロナウイルス感染症対応スタートアップ企業支援一時金
(国)
・持続化給付金
(神奈川県)
・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第２弾)
などに関するご相談について、
従来より当事務所にご依頼・ご相談を頂いているお客様／横浜市以外のお客様
→ご相談等ございましたら引き続き当事務所にご相談・ご連絡ください。
当事務所をご利用頂いたことなく、新規にご相談頂く横浜市のお客様
→よろしければ以下の電話相談をご活用ください。
と、ご利用頂けましたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
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【横浜市と連携し、横浜市内７支部合同で給付金等に関する相談・申請の支援を行います】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞等に伴い、市内中小企業・小規模事業者の皆様への影響は大きくなっています。
このような状況の中、横浜市をはじめ、国や県による事業者の皆様を対象とした支援メニューが出されていますが、事業者の皆様からは、何が利用できるのかわからない、申請が複雑であるという声を多く聞いています。
このような声を受け、神奈川県行政書士会の横浜市内７支部では横浜市と連携し、専門家による電話相談窓口を開設するとともに、給付金等の具体的な申請手続に関する支援を開始します。
１ 電話による相談（無料）
市内各支部に所属する行政書士が、電話により相談に対応します。
電話番号：０５０－３８２２－１２００
期 間：令和２年６月１日（月）～８月３１日（月）
日 時：月曜日～金曜日(祝祭日を除く。) 午前９時～午後５時
内 容：
(横浜市)
・新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者支援一時金
・新型コロナウイルス感染症対応スタートアップ企業支援一時金
(国)
・持続化給付金
(神奈川県)
・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第２弾)
ほか
※ 雇用調整助成金のみの相談についてはお受けいたしかねます。
２ 給付金等の申請支援（有料）
電話による相談を受けたうえで、実際に給付金等の申請にあたり、個別に申請書の作成支援が必要な場合、各支部に所属する行政書士が対応します。
(有料：支援を依頼される事業者と行政書士との間での契約となります。)
