「非営利」のつもりが課税対象に？　一般社団法人の定款作成に国税庁が注意喚起

那住行政書士事務所

3 分前

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一般社団法人を設立する際、「利益を目的としない活動だから、税金の心配はあまりないだろう」と考えていないでしょうか。

地域のまちづくり、文化・芸術活動、スポーツ振興、子育て支援、災害支援など、さまざまな公益的・社会的活動の受け皿として、一般社団法人が活用されています。

しかし、ここで注意したいことがあります。

一般社団法人を設立したからといって、当然に税法上の「非営利型法人」になるわけではありません。

そして、非営利型法人に該当するかどうかは、法人の活動内容だけでなく、設立時に作成する「定款」の記載内容によっても左右されます。

令和8年11月4日、国税庁法人課税課長から日本行政書士会連合会に対して、「非営利型法人の定款記載要件について（周知依頼）」と題する文書が発出されました。

今回は、この通知の内容を踏まえ、一般社団法人を設立する方が注意すべき点と、定款作成に関わる行政書士の役割について考えてみたいと思います。

1．一般社団法人には、税法上の2つの区分がある

一般社団法人は、一定の法律上の手続を踏むことで設立できる法人です。

株式会社とは異なり、株主への配当のように、法人の剰余金を社員に分配することはできません。ただし、ここでいう「利益を分配しない」という意味での非営利性と、法人税法上の「非営利型法人」に該当することは、別の問題です。

法人税法上、一般社団法人・一般財団法人は、大きく次の2つに区分されます。

① 非営利型法人

法人税法上の一定の要件を満たす法人です。

公益法人等として取り扱われ、原則として収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。

② 非営利型法人に該当しない一般社団法人等

法人税法上、普通法人として取り扱われます。

原則として、収益事業かどうかにかかわらず、すべての所得が法人税の課税対象となります。

例えば、地域の文化活動を支援するために一般社団法人を設立し、寄附金や助成金を受け取りながら活動しているケースを考えてみましょう。非営利型法人に該当する場合、収益事業に該当しない活動に係る寄附金等については、原則として法人税の課税対象になりません。

一方、非営利型法人に該当しない場合には、寄附金や助成金についても、法人税の課税関係を検討する必要が生じます。もちろん、実際の課税関係は収入の性質や使途、個別の税法上の取扱いなどによって異なります。

重要なのは、同じような社会貢献活動をしていても、法人税法上の区分によって税務上の取扱いが大きく異なる可能性があるということです。

2．今回、国税庁が問題にしていること

今回の通知で国税庁が指摘しているのは、一般社団法人等の定款に記載する文言と、法人税法上の非営利型法人の要件との関係です。

一般社団法人は、法令に従って定款を作成し、公証人による認証や設立登記などの手続を経ることで設立されます。しかし、その過程で、税務署などが非営利型法人に該当するかどうかを事前に審査・認定してくれるわけではありません。つまり、法人の設立手続が問題なく完了していても、税法上の非営利型法人に該当するとは限らないのです。

国税庁は今回の通知において、一般的な定款実務で用いられる文言と法人税法上の要件との関係について、解釈上の疑義が生じる場合があると指摘しています。特に具体例として挙げているのが、法人が解散した際の「残余財産の帰属先」に関する定款規定です。

3．「残余財産」の規定がなぜ重要なのか

残余財産とは、法人が解散し、債務の支払いなどの清算手続を終えた後に残る財産のことです。一般社団法人の定款には、この残余財産をどこに帰属させるかについて規定を置くことがあります。

例えば、次のような規定です。

「当法人の残余財産は、社員総会の決議を経て定める者に帰属する。」

一見すると、特に問題のない規定のように感じられるかもしれません。

しかし、非営利型法人のうち「非営利性が徹底された法人」については、法人税法上、残余財産の帰属先が一定の法人や国・地方公共団体などに限定されていることが要件の一つとなっています。そのため、残余財産の帰属先を社員総会で自由に決められるような規定では、税法上の要件を満たさない可能性があります。

例えば、非営利性が徹底された法人を想定する場合には、残余財産の帰属先を、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第20号に掲げる法人や、国・地方公共団体に限定する趣旨の規定が考えられます。ただし、非営利型法人には「非営利性が徹底された法人」と「共益的活動を目的とする法人」という異なる類型があり、それぞれ要件が異なります。

したがって、すべての一般社団法人について、同じ定款規定を設ければよいというわけではありません。

どのような法人を設立するのか、税法上どの区分を想定するのかを明確にした上で、定款を作成する必要があります。

4．インターネット上の定款ひな形を使えば安心、とは限らない

現在、一般社団法人の設立に関する情報は、インターネット上でも数多く公開されています。定款のひな形をダウンロードし、それを参考に設立準備を進めることも可能です。

しかし、ここには注意が必要です。

一般社団法人の設立手続に適した定款と、税法上の非営利型法人の要件を満たす定款は、必ずしも同じではありません。また、他の一般社団法人が使用している定款であっても、その法人が税法上どのような区分で取り扱われているのかは、定款だけを見ても分からない場合があります。特に、寄附金や助成金を主な財源として活動する法人では、設立後の税務上の取扱いが事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

設立時には、定款の内容だけでなく、理事の構成、法人の活動目的、運営方法などについても確認することが重要です。

5．行政書士も十分に注意しなければならない

今回の通知について、私が特に重要だと考えているのは、国税庁が日本行政書士会連合会に対して、直接、周知を依頼しているという点です。行政書士は、一般社団法人の設立に際して、定款作成などの書類作成業務に関わることがあります。

その際、単に法人の設立に必要な書類を整えるだけで十分なのでしょうか。

私は、そうではないと考えています。依頼者が非営利型法人としての運営を想定しているのであれば、その目的を踏まえて、定款の記載内容に十分な注意を払う必要があります。例えば、依頼者から「地域の文化活動を支援するため、寄附金や助成金を活用する一般社団法人を設立したい」という相談を受けた場合です。

そのような場合、行政書士としては、法人設立の目的や活動内容を確認するとともに、非営利型法人の制度についても基本的な説明を行い、定款作成に当たって注意すべき点を把握する必要があるでしょう。

特に、従来から使用している定款のひな形についても、今回の通知を契機として改めて点検することが望まれます。もっとも、法人税法上の該当性について個別具体的な税務判断が必要となる場合には、税理士などの専門家との連携が重要です。

今回の国税庁通知でも、税務上の取扱いに疑義が生じた場合には、税理士または所轄税務署に相談するよう案内することが求められています。行政書士が税理士の業務を代替するということではありません。

定款作成に関わる専門家として、税務上の重要な問題が生じ得ることを理解し、必要に応じて適切な専門家につなぐことが大切なのです。

6．すでに設立している一般社団法人も確認を

今回の通知は、これから一般社団法人を設立する方だけに関係するものではありません。

すでに一般社団法人を運営している方についても、確認しておきたい事項があります。

特に、非営利型法人として税務上の取扱いを受けている、あるいは非営利型法人に該当すると考えている場合には、現在の定款や理事の構成などが、法令上の要件を満たしているか確認しておくことが望まれます。

また、法人設立後に定款変更を行った場合や、役員の構成が変わった場合などにも注意が必要です。

非営利型法人への該当性は、設立時だけの問題ではありません。

継続して要件を満たしていることが重要です。

なお、定款の規定に問題がある場合でも、定款を変更すれば過去の税務上の取扱いまで当然に解消されるわけではありません。必要に応じて、税理士や所轄税務署に確認することが適切です。

7．今回の通知は、新しい法律ができたということではない

最後に、一つ確認しておきたいことがあります。今回の国税庁通知は、法人税法が新たに改正されたことを知らせるものではありません。従来から存在する非営利型法人の要件について、定款作成実務における注意を改めて促したものです。

国税庁が、行政書士会に対してこのような周知依頼を行ったことには、実務上の重要な意味があると考えています。一般社団法人の設立は、書類を作成して登記をすれば終わりというものではありません。設立後、どのような活動を行い、どのように法人を運営していくのか。そのために、どのような定款を作成する必要があるのか。設立時にこうした点を十分に検討しておくことが、将来のトラブルを防ぐことにつながります。

行政書士としても、依頼者の意向を丁寧に確認し、法人設立後の運営まで見据えた定款作成を心掛ける必要があると感じています。一般社団法人の設立を検討されている方、すでに法人を運営されている方は、この機会に定款の内容を確認してみてはいかがでしょうか。