【産廃】リチウムイオン電池を含む産業廃棄物のルール見直しへ
事業所で使わなくなったモバイルバッテリーや、充電式の電動工具。廃棄するとき、電池が入っていることを確認し、収集運搬業者や処分業者に伝えていますか。
環境省は、リチウム蓄電池や電池を使った製品の廃棄物による火災を防ぐため、廃棄物処理法の施行令・施行規則の改正案を公表しました。
案のとおり改正されれば、産業廃棄物収集運搬業の新規・更新申請から、排出事業者が使う委託契約書やマニフェスト、現場での保管・運搬方法まで、確認すべき点が増えます。
現在、省令案に対するパブリックコメントを募集しています。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集（パブリック・コメント）について
主な改正事項は、2026年12月下旬に公布、2027年4月1日に施行予定です。この記事は2026年11月9日現在の改正案に基づいており、最終的な内容や施行日は今後変更される可能性があります。
電池そのものに加え、電池を内蔵した廃棄機器も対象に
見直しの対象は、リチウム蓄電池そのものが廃棄物となった場合と、リチウム蓄電池を部品として使った製品が廃棄物となった場合です。たとえば、事業所で不要になった充電式の電動工具や携帯端末は、電池を取り外さずに廃棄することもあります。電池単体を回収していない事業者でも、引き受ける廃棄機器に電池が入っていれば、改正の影響を受ける可能性があります。
収集運搬業の新規許可・更新許可では、申請書の記載に注意
省令案では、対象となる廃棄物を取り扱う場合、産業廃棄物処理業の許可申請書や許可証の廃棄物の種類欄に、その旨を記載することが予定されています。神奈川県では、積替え・保管を除く産業廃棄物収集運搬業の新規申請と更新申請に共通の様式を使っているため、様式が改正されれば、どちらの申請でも取扱いの有無を確認することになる見込みです。
新規許可を申請する場合は、予定している取引先から、どのような廃棄物を引き受けるのかを具体的に確認しましょう。「廃プラスチック類」「金属くず」といった申請上の品目名に加え、実際に引き受けるものが電池単体なのか、電池を内蔵した機器なのかを把握しておくと、申請内容と運搬方法を整理しやすくなります。
更新許可を申請する場合は、前回の申請書をそのまま転記する前に、現在の許可証、委託契約書、実際に運んでいる廃棄物を照らし合わせましょう。たとえば、契約書には「廃棄機器」としか書かれていなくても、実際には充電式の機器を引き取っている場合があります。更新の準備に合わせて、排出事業者や現場担当者にも確認しておくとよいでしょう。
いま持っている許可証は、取り直しが必要？
省令案では、施行時点ですでに旧様式で提出されている申請書や、交付済みの許可証について、様式が変わることだけを理由に書類を差し替える必要はないとする経過措置が予定されています。
一方で、既存の許可で対象物を運べるか、新たに取り扱う場合に変更許可などが必要かは、様式の差替えとは別の問題です。取扱品目を追加する予定がある場合は、更新まで待たず、引き受ける前に、現在の許可証と予定品目を示して許可を出した自治体に確認しておきましょう。
委託契約書には「電池等が含まれること」、マニフェストには「数量」
今回の見直しは、収集運搬業者や処分業者だけでなく、産業廃棄物の処理を委託する排出事業者にも関係します。省令案では、書類ごとに次の変更が予定されています。
書類・手続 | 改正案で予定されていること |
処理委託契約書 | 委託する産業廃棄物に、廃リチウム蓄電池やリチウム蓄電池を使った製品の廃棄物が含まれる場合は、その旨を記載する。 |
紙のマニフェスト（産業廃棄物管理票） | 対象となる廃棄物の数量を記載する。引渡し時には、対象物が含まれることとその数量を確認したうえで交付する。 |
電子マニフェスト | 対象物が含まれる旨を、処理の受託者に通知し、情報処理センターに登録する事項に加える。 |
再委託に関する書面 | 処理業者が再委託を行う場合には、排出事業者等の承諾書面や再委託契約書にも、対象物が含まれる旨を記載する。 |
実務では、契約書のひな形を直すだけでは対応できないことがあります。たとえば、本社の総務担当者が契約を結び、各事業所の担当者が廃棄機器を引き渡している会社では、総務担当者だけでは、その日に出る機器の中身や数量が分かりません。
「誰が電池の有無を確認するか」「誰が数量を把握するか」「その情報をいつ委託先に伝えるか」を決めておくと、契約書の記載と実際の引渡しが食い違うのを防ぎやすくなります。既存契約をいつ、どのように見直すかは、最終的な省令や自治体の案内を確認したうえで判断しましょう。
積替え・保管を行わない事業者も、運び方を確認
関連する政令案では、対象物を収集・運搬するときに、ほかの物と混ざらないように区分するなど、火災や延焼を防ぐ措置を講じることが示されています。落下させたり、衝撃を加えたりしないことも盛り込まれています。積替え・保管を行わず、運搬だけを行う場合にも関係する基準案です。
積替えや保管を行う場合には、ほかの廃棄物との混合を防ぐ仕切りなどの措置が示されているほか、保管場所の掲示板に対象物を保管する旨を記載し、炎や火花、高温の物への接近や過熱を避けることも予定されています。処理業者等が備える帳簿についても、対象物の処理に関する記載事項を追加する案です。
事業者が今から確認しておきたいこと
排出事業者：廃棄する機器にリチウム蓄電池が入っているかを確認し、数量を把握する担当者と、委託先への伝え方を決めておく。
収集運搬業者：現在の許可証と実際の取扱品目を照らし合わせ、新規・更新申請に向けて、電池単体と電池内蔵機器の取扱いを整理する。車両内での区分や積み方も確認する。
積替え・保管を行う事業者：どこで保管し、ほかの廃棄物とどう分けているかを確認する。掲示や帳簿など、改正後に見直しが必要になりそうな箇所を洗い出す。
まずは、「何を捨てているか」「何を運んでいるか」「その情報が委託先まで伝わっているか」を、実際の取引に沿って確認することから始めてみてください。
那住行政書士事務所では、産業廃棄物収集運搬業の新規・更新申請、取扱品目を追加する際の手続、処理委託契約書の記載事項の整理についてご相談を承ります。すでに許可をお持ちの場合は、現在の許可証、委託契約書、運んでいるものや今後運ぶ予定のものが分かる資料をご用意いただくと、確認がスムーズです。
公式資料
那住行政書士事務所
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産業廃棄物収集運搬業許可
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