【建設業等】「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」国土交通省が通知

国土交通省は令和５年１２月１日、建設業団体の長に対して、資金需要の増大が予想される、夏期・冬期において、下請契約及び、下請代金支払の適正化、並びに施行管理の徹底等を要請する通知を、発出しました。

◆下請け建設業者の適正経営を維持するために

　引き続き労務費、原材料費、エネルギーコスト等の高騰が懸念される中、資金需要の増大が予想される冬期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適切な代金支払等の確保について、その経営の安定性・健全性を確保するため十分な配慮が必要です。

　そこで国土交通省は以下の事項について、通達を発出しました。

（１）下請負人が建設工事の注文者に交付する見積書

（２）原材料費等の高騰を踏まえた適正な請負代金の設定と適正な工期の確保

（３）社会保険加入の徹底

（４）適正な法定福利費及び労務費の確保

（５）建設工事の請負契約の締結

（６）建設業の働き方改革に向けた適正な工期設定や週休２日の推進等

（７）施工管理の徹底

（８）検査及び引渡し

（９）適切な下請代金の支払

（１０）下請負人への配慮等

（１１）技能労働者への適切な賃金の支払

（１２）インボイス制度開始後の免税事業者との適正な取引

（１３）国土交通大臣等への通報を理由とする不利益取扱いの禁止

（１４）建設工事の関係者への配慮

◆参考資料

本件について詳細は以下の国土交通省のホームページをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000006.html

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