NEWS CLIP｜気になった法務・政策ニュース｜2026年９月８日 from那住行政書士事務所(029)
- 那住行政書士事務所
- 12 分前
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9月9日、水曜日。
昨日は、横浜商工会議所緑支部の研修会に参加してきました。テーマは「AI活用」。内容としては生成AIの基本的な使い方を中心としたもので、普段から使っている人間にとっては知っている話も多かったのですが、それでも改めて人から体系立てて説明を聞くと、「なるほど、そこは意識していなかったな」という発見があります。
AIは毎日のように新しい機能が追加され、昨日までできなかったことが今日は普通にできるようになる世界です。だから一度覚えれば終わりという道具ではなく、ときどき基本へ戻りながら使い方を更新していく必要があるのでしょう。
もっとも、「AIを使うこと」と「AIに使われること」はかなり違います。
今日はちょうど、政府が生成AIと知的財産をめぐる「プリンシプル・コード」の届出制度について新たな動きを公表しました。AIを便利な道具として使う一方で、誰の作品を使って学習したのか、権利者にどんな情報を示すのかという問題は、いよいよ「理念」から「運用」の段階へ入ります。
01｜生成AIと知財、「自主的にお願いします」でどこまで行けるか――プリンシプル・コード届出へ
02｜民泊は「年間180日まで」ならよいのか――新宿・大田で規制強化、国も「ゼロ日規制」を容認
03｜税金を滞納したら再建が難しくなる――「税金滞納」倒産181件、すでに昨年1年を超える
04｜あと10日、愛知・名古屋アジア大会が開幕――32年ぶりの日本開催
05｜角田裕毅、スペインGPも参戦決定――代打3戦目、今度はマドリードへ
那住行政書士事務所HP https://www.nazumi-office.com/
01｜AI／INTELLECTUAL PROPERTY｜生成AIと知財、「自主的にお願いします」でどこまで行けるか――プリンシプル・コード届出へ
昨日9月8日、政府の知的財産戦略本部が、「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」について、届出開始日と届出様式を公表しました。
届出は10月26日から始まります。プリンシプル・コードそのものは8月25日に公表されていますから、いよいよ制度が実際に動き始めることになります。このNEWS CLIPでも何度か生成AIと著作権の問題を取り上げてきましたが、ここは重要なので少し整理しておきたいと思います。
なおプリンシプル・コードの策定については、別記事で詳しく取り上げています。
生成AIをめぐっては、「AIを育てるために何を学習させたのか」という問題があります。
文章、写真、イラスト、音楽、映像。生成AIが能力を獲得するためには膨大なデータが必要です。その中には当然、誰かが時間と費用をかけて作った著作物も含まれ得ます。
ところが利用者や権利者からすると、自分の作品が学習に使われたのか、どんなデータセットが使われているのか、権利侵害を防ぐためにAI事業者がどんな措置を講じているのかが、外からはなかなか分からない。
そこで政府が作ったのが、今回のプリンシプル・コードです。
目的は、AI技術の発展と知的財産権の保護を両立させ、利用者が安心して生成AIを使える環境を整えること。そのため、生成AIの開発者・提供者に対し、知財保護や透明性について一定の原則を示しています。
ただし、この制度には非常に大事な特徴があります。法律で「必ずこうしなさい」と義務付けるハードローではありません。採用されたのは「コンプライ・オア・エクスプレイン」という仕組みです。コードに示された原則を実施するか、実施しないのであれば、その理由を説明する。企業統治などで使われてきたソフトロー的な手法を、生成AIと知財の領域にも持ち込んだわけです。
私は、この方向そのものには賛成です。AI技術の変化はあまりにも速く、法律に細かな技術要件を書き込んでも、施行される頃には古くなっている可能性があります。何でも法律で縛ればよいという問題ではありません。しかし同時に、かなり厳しく見ておかなければならないとも思います。「自主的に情報を開示してください」という制度が機能するためには、開示することが企業の信用につながり、開示しないことが市場からきちんと評価される環境が必要だからです。コードを守っている企業も、ほとんど説明しない企業も、利用者から同じように見えるのであれば、正直に開示する企業だけが手間とコストを負担することになります。
それでは長続きしません。
さらに生成AIの場合、透明性を高めればよいと簡単に言っても、企業秘密やセキュリティとの関係があります。学習データについてどこまで明らかにするのか、権利者からの問い合わせにどう対応するのか、権利侵害を防止する仕組みをどこまで説明するのか。透明性という言葉は美しいのですが、実務へ落とすと途端に難しくなります。
だからこそ、10月26日から始まる「届出」が重要になります。政府のサイトには、コード本体だけでなく「概要開示対象事項 具体例」も用意されています。制度が看板だけで終わるか、それともAI事業者を選ぶ際の実質的な判断材料になるかは、これから各社が何を届け出て、何を開示するのかにかかっています。
そして、もう一つ忘れてはいけないことがあります。プリンシプル・コードを遵守したからといって、著作権法上の適法性が保証されるわけではありません。反対に、コードに従わなかったから直ちに著作権侵害になるわけでもない。著作権法上の問題と、AI事業者に求められる透明性・ガバナンスの問題は、関連しますが同じものではありません。ここをごちゃ混ぜにすると、制度を誤解します。
「コードに対応しています」というバッジだけが一人歩きしないよう、これからの運用をきちんと見ていく必要があります。生成AIの世界には、立派な理念はもう十分にあります。
そろそろ見たいのは、実際に何を開示し、権利者の声にどう応えたのかという行動の方です。
参考：
内閣官房・知的財産戦略本部「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードの策定及び届出」https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_principle_code/index.html
内閣官房・知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会」https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_kentoukai/kaisai/index.html
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02｜MINPAKU／LOCAL GOVERNMENT｜民泊は「年間180日まで」ならよいのか――新宿・大田で規制強化、国も「ゼロ日規制」を容認
民泊制度が、かなり大きな曲がり角に来ています。
日本経済新聞は、東京23区で民泊規制を強化する動きが広がり、新宿区では住宅地での営業を原則禁止する方向、大田区でも新設を禁止する方向で検討が進んでいると報じています。背景にあるのは、騒音、ごみ、喫煙、敷地への立入りなど、民泊施設と周辺住民とのトラブルです。海外でも新宿区の規制強化は報じられており、同区では1年間に1300件を超える住民からの苦情があったとされています。
ここで、そもそもの制度を振り返っておきましょう。現在の民泊制度の大きな根拠になっているのが、2018年に施行された住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」です。
この法律では、一定の要件を満たす住宅について都道府県知事等へ届出をすることで、旅館業法の許可を取らなくても宿泊事業を行える仕組みが設けられました。その代わり、営業できるのは原則として年間180日までです。
当時の背景には、訪日外国人の急増と大都市圏の宿泊施設不足がありました。ホテルだけでは足りない。空き家や住宅を活用して宿泊需要を吸収する。一方、何のルールもなく民泊が増えれば、衛生や安全、近隣トラブルの問題が起きる。そこで「全面禁止でも、完全自由化でもない」制度として作られたのが、年間180日という枠組みでした。
ただ、法律にはもう一つ重要な仕組みがあります。住宅宿泊事業法18条は、生活環境の悪化を防ぐため必要がある場合、自治体が条例によって区域を定め、営業できる期間を制限することを認めています。新宿区でも従来、住居専用地域では月曜日正午から金曜日正午まで営業できないという制限を設けてきました。大田区では住居専用地域などについて、より強い制限があります。
そして今年7月、国の姿勢が一段変わりました。
観光庁などは7月15日、自治体に対して「ゼロ日規制」、つまり一定区域では民泊を全期間にわたって実施できなくする条例について技術的助言を発出しました。従来の「曜日や時期を絞る」規制から、地域の実情によっては営業そのものを認めない選択肢まで明確に視野へ入ったことになります。
これは結構大きな転換です。
2018年には「増える宿泊需要をどう受け止めるか」が制度設計の大きな課題でした。
2026年には「増えすぎた民泊から住民の生活をどう守るか」が課題になっている。
わずか8年で、制度を取り巻く景色が逆方向へ動いています。
私は、民泊そのものを否定する必要はないと思います。旅行者の選択肢になりますし、使われていない住宅の活用にもなり得る。観光地では宿泊能力を補う役割もあります。しかし、住宅街はホテル街ではありません。旅行者にとっては数日間の滞在でも、隣の家の住民にとっては365日の生活です。「インバウンドは国の成長戦略だから」という大きな話を持ち出して、そこで暮らしている人に騒音やごみ処理の負担を引き受けてもらうのであれば、話の順序が逆でしょう。
観光政策は、観光客の数を増やせば成功というものではありません。
その地域に暮らす人が「もう観光客には来てほしくない」と思い始めた時点で、どこかが壊れています。民泊を増やす時代から、地域ごとに民泊を選ぶ時代へ。今回の東京23区の動きが全国へ広がれば、住宅宿泊事業を始めようとする事業者にとっても、単に住宅宿泊事業法だけを読めばよい時代ではなくなります。
物件を借りてから条例を調べたのでは遅い。
これからの民泊は、立地と自治体ルールの確認が、事業計画そのものになるでしょう。
参考：
日本経済新聞「東京23区で民泊営業禁止 新宿・大田は住宅地対象、全国拡大も」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC047PX0U6A900C2000000/
観光庁「地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました～『住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）』の発出について～」https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html
観光庁「住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？」https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html
新宿区「住宅宿泊事業と新宿区のルールについて」https://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/eisei03_002086.html
大田区「大田区の民泊制度について」https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/minpaku/minpaku.html
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03｜BUSINESS／TAX｜税金を滞納したら再建が難しくなる――「税金滞納」倒産181件、すでに昨年1年を超える
9月8日、東京商工リサーチが少し気になる数字を公表しました。2026年1月から8月までの「税金滞納」を原因の一つとする企業倒産は181件。前年同期より58.7％増え、まだ8月までしか集計していないのに、2025年の年間160件をすでに上回りました。8月単月でも26件で、前年同月比73.3％増です。
しかも、大企業が次々倒れているという話ではありません。負債1億円未満が116件で全体の64％。資本金1000万円未満の企業が105件で58％を占めています。つまり、かなりの部分が中小・零細企業の問題です。そして何より重いのが、181件のうち177件、実に97.7％が破産だったという数字です。
税金や社会保険料を滞納するということは、単に「役所への支払いが遅れている」というだけではありません。会社の資金繰りが相当苦しくなっているサインです。売上が落ちる。原材料が上がる。賃金を上げなければ人が採れない。社会保険料も払わなければならない。それでも従業員の給与と取引先への支払いを止めれば、翌月から会社が回らない。そうなると、「税金は少し待ってもらおう」という誘惑が出てきます。
気持ちは分かります。しかし、ここが怖いところです。
税金や社会保険料には公租公課として強い徴収権限があります。滞納を放置すれば督促があり、差押えなどの滞納処分へ進む可能性があります。そして税金滞納が表面化した企業に、金融機関が喜んで新しい運転資金を貸すかといえば、当然ハードルは上がる。つまり、一番お金が必要な時期に資金調達の道が細くなるのです。
東京商工リサーチも、物価、人件費、金利などの上昇が企業の資金繰りを圧迫し、過剰債務を解消できない企業が納税を後回しにして運転資金へ回している状況を指摘しています。
ここで「税金はちゃんと払わなければいけません」と説教して終わるのは簡単です。
しかし、この数字から考えなければならないのは、その一歩前でしょう。
税金を払えなくなった会社が、なぜ181社も出ているのか。最低賃金を上げる。賃上げを求める。価格転嫁を促す。社会保険制度を維持する。どれも政策として理由があります。
しかし、中小企業の財布は一つです。政府の各部門がそれぞれ正しいことを言った結果、全部の請求書が一枚の資金繰り表へ載ってくる。
政策を作る側には縦割りでも、払う会社に縦割りはありません。そして企業側にも、早い段階で動いてほしいと思います。
税金や社会保険料を「払えないから、とりあえず放っておく」のが一番まずい。国税には納税の猶予や換価の猶予などの制度がありますし、事情によって利用できる制度は異なりますが、少なくとも滞納が膨らむ前に税務署や関係機関と話を始めるべきです。
経営が苦しくなると、人は悪い数字ほど見なくなります。銀行残高を見ない。税金の納付書を机の隅へ置く。社会保険料の通知を後回しにする。しかし、数字は見なかったことにしても消えてくれません。今回の「97.7％が破産」という数字は、かなり強烈です。
税金滞納は倒産の最後に現れる症状ではなく、会社を再建できるかどうかを分ける分岐点になり得る。経営者が見るべきなのは、利益だけではありません。現金がいつ入り、いつ出ていくのか。会社は黒字でも資金が尽きれば終わります。
そこは、決算書より冷酷です。
参考：
東京商工リサーチ「2026年1-8月の『税金滞納』倒産181件、前年超える 税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7％を占める」https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203224_1527.html
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04｜SPORTS／ASIAN GAMES｜あと10日、愛知・名古屋アジア大会が開幕――32年ぶりの日本開催
9月19日、第20回アジア競技大会が愛知・名古屋で開幕します。今日から、あと10日です。
日本でのアジア大会開催は1994年の広島大会以来32年ぶり、3回目。10月4日まで、愛知県・名古屋市を中心に、アジア45の国と地域から選手が集まり、43競技で熱戦が繰り広げられます。
オリンピックではなかなか見られない競技があるのもアジア大会の面白いところです。
カバディ、セパタクロー、武術太極拳に加え、今回はクリケット、eスポーツ、柔術、パデル、テックボールなどもあります。一方で、北口榛花、橋本大輝、藤波朱理、加納虹輝、五十嵐カノア、張本美和ら、世界レベルの日本勢も注目です。
放送はTBS系列が中心。テレビ中継は一部競技で本大会の開会式に先立つ9月16日から始まり、男子サッカー日本代表の初戦・ホンコン・チャイナ戦も同日19時からTBS系列で生中継予定です。大会の放送スケジュールはTBS公式サイトで順次案内されています。
せっかく32年ぶりに日本へ来る大会です。メダルの数だけ追いかけるのでは、ちょっともったいない。知らない競技を一つ見て、「こんなスポーツがあるのか」と面白がる。アジア大会は、そういう見方が一番楽しいのかもしれません。
参考：
第20回アジア競技大会 愛知・名古屋2026 公式サイトhttps://www.aichi-nagoya2026.org/ja/
JOC「愛知・名古屋アジア大会」https://www.joc.or.jp/aichi_nagoya2026/
TBS「アジア大会 愛知・名古屋2026」https://www.tbs.co.jp/asiangames/
TBS「放送スケジュール」https://www.tbs.co.jp/asiangames/schedule/
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05｜F1／YUKI TSUNODA｜角田裕毅、スペインGPも参戦決定――代打3戦目、今度はマドリードへ
昨日のNEWS CLIPで、イタリアGPの角田裕毅選手について「次のチャンスがあるなら、また見たい」と書きました。
ありました。レッドブルは、手首を負傷しているアイザック・ハジャーが今週末のスペインGPも欠場すると発表。リアム・ローソンが引き続きレッドブルを走り、角田はレーシングブルズでアービッド・リンドブラッドと組みます。オランダ、イタリアに続いて3戦連続の代打参戦です。
前戦モンツァでは10位に入り、貴重な1ポイントを獲得しました。今度の舞台は、F1初開催となるマドリードの新市街地コース「Madring」。全員にとって未知のコースですから、急きょ乗っている角田にとっても、経験差が比較的小さくなる面白い週末になるかもしれません。
そして早くも海外では、2027年のシートをめぐる話が出ています。ハースなど他チームへの移籍可能性を論じる報道もありますが、現時点で移籍が決まったという話ではありません。まずは今週末、レーシングブルズでもう一度結果を出すことです。代打で1ポイントなら、次はもう少し上を期待したくなる。ファンというものは、すぐ欲深くなります。
でも、それでいいでしょう。今週末も楽しみです。
参考：
Formula 1「Lawson to stay at Red Bull for third race weekend in Madrid as Hadjar’s recovery continues」https://www.formula1.com/en/latest/article/lawson-to-stay-at-red-bull-for-third-race-weekend-in-madrid-as-hadjars-recovery-continues.Bxrk9FOVDChcWCo5vxY8v
Reuters「Hadjar still out for Spanish Grand Prix, Lawson stands in again」https://www.reuters.com/sports/formula1/hadjar-still-out-spanish-grand-prix-lawson-stands-again-2026-09-07/
Yahoo!ニュース「【F1】角田裕毅 スペインGP参戦で移籍へ期待沸騰『ハースはより良い選択肢と期待』＝海外報道」https://news.yahoo.co.jp/articles/d904453eebdd2a382cc40e6093b9c388a3676b40
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昨日、AIの研修を聞きながら、少し別のことを考えていました。
新しい道具が登場すると、人はすぐに「何ができるのか」を知りたがります。文章を書ける。画像を作れる。資料をまとめられる。検索できる。分析できる。確かに、できることを覚えるのは大切です。でも、道具というものは「できること」が増えた瞬間から、「やらなくていいこと」までやり始める危険も増えるのでしょう。
昔、ワープロを使い始めた頃は、文字の大きさを変えられるのが面白くて、やたらと大きな見出しを作ったり、いろいろな書体を使った文書を作ったりしたものです。パソコンで表が作れるようになると、必要もないのに罫線を増やした。機能があると、人間は使いたくなります。
生成AIもたぶん同じです。AIに書かせられるから書かせる。要約できるから要約する。画像を作れるから作る。でも、本当に必要なのか。便利な道具ほど、ときどきその質問をした方がいい。
昨日の研修で基本的な話を改めて聞いたことが勉強になったのは、操作方法を一つ覚えたからというより、そんなことを考える時間になったのかもしれません。
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TODAY｜9月9日（水） 今日の予定
・08:50｜日銀、8月のマネーストック統計を公表
・09:30｜厚労省、中医協を開催
・10:00｜農水省、越境性動物疾病の防疫対策会議
・10:00｜「法の日フェスタ in 赤れんが2026」申込み開始
・10:30｜中国、8月の消費者物価指数（CPI）などを発表
・15:00｜消費者委員会、AI技術と消費者問題の専門調査会
※予定は変更される場合があります。
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