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NEWS CLIP｜気になった法務・政策ニュース｜2026年９月10日 from那住行政書士事務所(030)

執筆者の写真: 那住行政書士事務所
那住行政書士事務所
2 時間前
読了時間: 14分

9月10日、木曜日。


昨日は六本木にある法律事務所を訪問してきました。私が支部長を務める行政書士会の支部研修について、ある弁護士の先生に講師をお願いするための訪問です。

それにしても、六本木の高層ビル、そのまた高層階にある大手法律事務所というのは、普段仕事をしている場所とは少し景色が違います。受付を通り、窓の向こうに東京の街を見下ろしながら、「いやあ、すごいところで仕事をしているな」と、まず建物に感心してしまいました。


もちろん、本当に興味深いのは建物ではありません。


大手ローファームには、企業法務、M&A、金融、知的財産、国際取引、独占禁止法、危機管理、訴訟など、それぞれの分野を専門とする多くの弁護士がいます。企業が大きな事業を動かすとき、新しいサービスを始めるとき、国際的な取引をするとき、あるいは社会を揺るがす問題が起きたとき、その裏側ではこうした法律家が「法」というインフラを支えているのでしょう。

法律は六法全書の中だけにあるわけではありません。企業の会議室にも、役所の窓口にも、建築現場にも、自治体の契約にも、そして私たちが毎日持ち歩くスマートフォンの中にもあります。


今日のNEWS CLIPは、そんな「法と社会の接点」がよく見えるニュースを集めました。


01｜建築行政が2028年へ向け大きくデジタル化――行政書士はその外側にいてよいのか

02｜「官公庁だから値上げできません」は通らない――自治体の価格転嫁を政府が改善指導へ

03｜車中泊避難を「自己責任」で終わらせない――横浜市、2029年度までに18カ所整備へ

04｜高市内閣、来週にも改造――支持率62.5％の先に求められるもの

05｜ついに折りたたみiPhone――「iPhone Duo」36万4800円から



那住行政書士事務所HP　https://www.nazumi-office.com/

01｜ADMINISTRATION／DX｜建築行政が2028年へ向け大きくデジタル化――行政書士はその外側にいてよいのか


行政手続のデジタル化という言葉は、ここ数年ますます叫ばれ、加速度的に様々な事項が進んでいます。

今回の国土交通省の動きは、単に「紙で出していた申請書をPDFで送れるようにしました」という程度の話ではありません。建築確認をはじめとする建築関係の行政手続について、2028年を目標に電子化と情報の一元化を進め、申請から審査、その後の情報管理までをデジタルでつなげようという方向が、かなりはっきりしてきました。


日刊建設工業新聞の報道によれば、国土交通省は建築関係行政手続を2028年までに電子で一元化する方針で、建築計画概要書などについても従来の紙を前提とした仕組みを見直し、申請者と行政双方の負担軽減を図ります。


その基盤になるのが、すでに運用されている「建築行政共用データベースシステム」です。

一般財団法人建築行政情報センターでは、特定行政庁、指定確認検査機関、消防機関などが利用する共用データベースを運営しており、電子申請受付システムも機能拡充が続いています。2026年3月にも電子申請受付システムの機能拡充が行われていますから、今回の話は突然始まったDXではなく、何年もかけて整備してきた基盤を次の段階へ進めるものと見るべきでしょう。


建築行政は、考えてみればデジタル化の効果が非常に大きい分野です。


建築確認、検査、台帳、図面、建築計画概要書、消防との情報連携。これまで別々の主体が紙や個別システムで扱ってきた情報を、最初からデータとして持ち、必要な主体が適切な権限のもとで利用できれば、同じ情報を何度も転記する必要はなくなります。役所へ行って紙を受け取り、その紙に書かれている情報を別の書類へ入力し直す。2026年にもなって人間がやる仕事なのか、と言われれば、かなり怪しい。


行政DXで本当に無くすべきなのは紙そのものではなく、「同じ情報を何度も人間に書かせる」という行政の習慣です。


ただし、デジタル化すれば行政手続が自動的に簡単になるわけではありません。ここは非常に重要です。制度が複雑なまま画面だけデジタルにすると、紙の迷路がウェブ画面の迷路に変わるだけです。しかも紙なら窓口で「ここはどう書くのですか」と聞けたものが、オンラインではエラー表示だけ返ってくることさえあります。


行政DXの成果を「オンライン申請率」で測るだけでは足りません。申請者が同じ情報を何回入力したのか。添付書類はいくつ減ったのか。審査期間はどれだけ短くなったのか。行政側の入力作業や照合作業はどれだけ減ったのか。そこまで減って、初めてDXです。


そして行政書士として、この動きを他人事として見てはいられません。


今年7月に閣議決定された「骨太の方針2026」には、行政書士制度発足以来初めて行政書士が明記されました。自治体AX・DXなどの取組と並ぶ文脈で、「改正行政書士法を踏まえ、適切な対応を図る」とされています。2026年1月施行の改正行政書士法では、士業法として初めて「デジタル社会への対応」に関する努力義務も盛り込まれました。日本行政書士会連合会も、各種デジタル手続に必要な知識の研鑽、行政機関との連携を進める方針を明確にしています。


ここは、行政書士側も少し厳しく考えた方がいい。


行政手続が紙だった時代には、「書類を作れる」「役所へ提出できる」ということ自体に一定の専門性がありました。しかし、行政手続がデータ化され、システム間で情報が連携し、入力補助までAIがやる時代になれば、「紙を作る人」としての価値は確実に小さくなります。その代わり必要になるのは、制度を理解し、事業者の事情を行政手続へ落とし込み、どの許認可が必要なのかを判断し、行政とのやり取りを整理し、問題が起きれば是正や不服申立てまで支援できる専門家です。


建築行政のDXに行政書士がどう関与するかについて、今回の国交省の方針が行政書士に特定の新しい役割を付与したわけではありません。そこは混同してはいけません。


しかし、行政手続そのものが大きく変わるとき、その利用者と行政の間にいる専門職が変化についていけなければ、存在意義を問われます。


「オンラインになったので仕事がなくなる」と嘆くのか。「オンラインになったからこそ、その先の専門性で仕事をする」のか。骨太の方針に「行政書士」の四文字が入ったことを喜んで終わるなら、あまり意味はありません。


文字が入った以上、今度は仕事で答える番です。


参考：

日刊建設工業新聞「国交省／建築関係行政手続き、28年までに電子で一元化／概要書廃止し手間削減」https://www.decn.co.jp/?p=187560

一般財団法人建築行政情報センター「建築行政共用データベースシステム」https://www.icba.or.jp/kyoyodb/

日本行政書士会連合会「『骨太の方針2026』への行政書士制度発足以来初の明記について」https://www.gyosei.or.jp/news/20260722


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02｜SME／PUBLIC PROCUREMENT｜「官公庁だから値上げできません」は通らない――自治体の価格転嫁を政府が改善指導へ


民間企業には「原材料費や人件費が上がったのだから、取引先の価格転嫁に応じなさい」と言う。では、その国や自治体自身が発注者になったときはどうなのか。ここは以前から、かなり重要な問題でした。


政府が、地方自治体の「官公需」における価格転嫁対策をさらに強化する方針です。読売新聞の報道によれば、価格転嫁への取組が不十分な自治体に対して改善を促し、具体的な改善が確認されるまでフォローする方向です。


背景には、物価、人件費、原材料費、エネルギー価格が上昇する中で、自治体から仕事を受ける中小企業が適切に価格へ転嫁できていないという問題があります。

この話は、すでに政府の経済財政政策にも組み込まれています。


内閣府が4月に示した資料では、地方公共団体の官公需について、価格転嫁への取組状況を普通交付税の算定へ反映するとともに、取組が芳しくない自治体には個別に改善指導を行い、「改善が具体的に確認されるまでフォローアップ」する方針が示されています。

国会でも総務省は、地方自治体の委託料、維持補修費、投資的経費などについて2026年度地方財政計画で0.6兆円を増額し、入札の見直しや委託契約の増額改定など、価格転嫁に積極的な自治体の取組を普通交付税算定へ反映すると説明しています。

ここまでやるのには理由があります。


地域の中小企業にとって、自治体は巨大な発注者です。施設管理、清掃、印刷、警備、システム開発、建設、修繕、給食、福祉サービス。自治体の仕事を受注している企業は地域に無数にあります。そこで予定価格が何年も実態に追いつかず、「予算が決まっていますから」で値上げを認めなければどうなるか。


企業は利益を削る。賃金を上げられない。人が辞める。最後には入札へ参加する会社そのものがいなくなる。それで困るのは行政です。


政府は民間取引について、今年1月から取適法を施行し、価格協議に応じず一方的に代金を決定する行為などへの規制を強化しました。6月には物流特殊指定や優越的地位濫用ガイドラインなども見直され、公正取引委員会と経済産業省は現在、官公需を含む価格転嫁・取引適正化について全国で説明会を進めています。


ならば、政府自身も襟を正さなければ話が合いません。民間企業には「適正な価格転嫁を」と言いながら、役所の契約になると「昨年度と同額でお願いします」では、政策としてかなり格好が悪い。最低賃金を上げる政策と、自治体が安値で仕事を発注する政策が同時に走れば、その矛盾を最後に引き受けるのは地域の事業者です。


税金を使う以上、行政には安く調達する責任があります。しかし、「安く買うこと」と「買いたたくこと」は違う。適正な競争の結果として価格を下げることと、上昇した労務費や原材料費を予定価格へ反映しないことも違います。


公共調達で本当に見るべきなのは、落札率の低さではありません。適正な価格で契約し、必要な品質が維持され、その仕事を担う会社が来年も地域に残っていることです。


一番安い会社を選び続けた結果、最後に一社も残らなくなった。それでは、節約ではなく失政です。


参考：

読売新聞「中小の価格転嫁、政府が対策強化…『官公需』取引で自治体を改善指導へ」https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260909-GYT1T00443/

内閣府「人口減少を踏まえた持続可能な地域の経済社会の構築に向けて」https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0427_shiryo02.pdf

公正取引委員会「最新！価格転嫁・取引適正化ルールの説明会」https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/r8toriteki.html

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03｜DISASTER PREVENTION／YOKOHAMA｜車中泊避難を「自己責任」で終わらせない――横浜市、2029年度までに18カ所整備へ


大きな地震が起きたら避難所へ行く。防災の説明では簡単にそう書けます。しかし、実際の災害では全員が体育館へ避難するわけではありません。乳幼児がいる。高齢者がいる。障害がある。ペットがいる。大勢の人がいる空間では眠れない。プライバシーが確保できない。

様々な事情から、自家用車の中で避難生活を送る人が必ず出てきます。


横浜市が、この「車中泊避難」への対策を進めています。


市の地震防災戦略では、2029年度までに市内18カ所の車中泊避難場所を整備する目標を掲げています。公園や大型駐車場などを想定し、2033年度以降は地域の実情に応じてさらに拡充する方針です。これは、かなり重要な取組だと思います。


なぜなら行政が「車中泊を推奨する」のではなく、「現実に車中泊を選ぶ人がいる」という事実から防災を考え始めているからです。横浜市自身も、車中泊は健康管理の面から望ましい避難方法ではなく、長期間生活する場所として適切ではないと明記しています。

特に問題になるのが、長時間同じ姿勢を続けることで血栓ができる、いわゆるエコノミークラス症候群です。だから市は、単に「駐車できる場所」を用意するだけではなく、健康リスクに関する啓発や、血栓防止のための物資の備蓄も行う計画です。


ここが大切です。防災というのは、本来「住民はこう行動するはずだ」と制度へ人間を合わせるものではありません。


災害が起きたとき、人間が実際にどう行動するのかを見て、制度の方を合わせるべきです。

避難所へ行かない人に「避難所へ来なかったのだから自己責任」と言うのは簡単です。

でも、その人がなぜ車を選んだのかまで考えなければ、本当の防災にはならない。


もちろん課題もあります。18カ所で横浜市全域を十分にカバーできるのか。トイレや水はどうするのか。車両の出入りをどう管理するのか。避難者の健康状態を誰が確認するのか。そして地震直後、道路が混乱している中で「車で避難場所へ向かう」ことが新たな交通問題を起こさないか。場所を作れば完成ではありません。


それでも私は、この取組には期待したいと思います。体育館へ一律に集める避難から、それぞれの事情に応じた避難へ。在宅避難、福祉避難、ペット同行避難、そして車中泊避難。

選択肢が増えることは、災害時に助かる可能性を増やすことでもあります。


横浜の取組が実際の運用まできちんと作り込まれ、他の自治体にも広がっていくことを期待します。


災害は、マニュアルを読んでからやって来てくれません。だから防災の方が、人間の現実へ近づく必要があります。


参考：

タウンニュース「横浜市　車中泊避難対策進む　29年度中に18カ所で整備」https://www.townnews.co.jp/0116/2026/09/10/851826.html


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04｜POLITICS／CABINET｜高市内閣、来週にも改造――支持率62.5％の先に求められるもの


高市首相による内閣改造・自民党役員人事が、いよいよ具体化してきました。


報道では、党役員人事を16日、内閣改造を17日に行う日程が軸になっています。木原稔官房長官、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相ら政権の骨格は維持する方向で、党側でも麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長、萩生田光一幹事長代行らの留任が固まりつつあります。「入閣適齢期」とされる自民党議員は約120人とも報じられていますが、昔のような派閥単位の順送り人事は弱まり、首相との距離、政策能力、来年の総裁選をにらんだ党内力学がより大きな要素になっています。


直近のJNN世論調査では、高市内閣の支持率は62.5％。前月から3.3ポイント上昇し、不支持は34.9％でした。この数字なら、慌てて「刷新感」を演出する必要はないのでしょう。

ただし、支持率は貯金ではありません。


国民が期待しているのは、新しい大臣の記念写真ではなく、物価、税、社会保障、外交、安全保障といった目の前の問題を少しでも前へ進めることです。人事をやれば数日はニュースになります。政策をやれば、その先の生活が変わります。見るべきは後者でしょう。

参考：


日本経済新聞「自民・入閣適齢期120人　薄まる派閥順送り、首相と近さ・政策も重み」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA040JD0U6A900C2000000/

テレビ朝日「『ポスト高市』林氏の処遇は　ライバルは閣内封じ込め？　来週、党役員人事と内閣改造」https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900199224.html

TBS NEWS DIG「高市内閣の支持率62.5％　先月調査から3.3ポイント上昇」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2924636


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05｜TECHNOLOGY／APPLE｜ついに折りたたみiPhone――「iPhone Duo」36万4800円から


ついにiPhoneも折りたたむ時代になりました。


Appleは9月9日、同社初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」を発表しました。閉じた状態では5.4インチ、開けば7.6インチ。A20 Proを搭載し、開いた状態ではiPhone史上最薄になるという、なかなか面白い端末です。Appleが折りたたみ市場へ参入する意味は小さくありません。SamsungやHuaweiなどが先行してきた市場ですが、Reutersによれば折りたたみ端末は耐久性や価格などから、これまでスマートフォン市場全体ではまだニッチな存在でした。一方、2026年の出荷台数は大きく伸びると予測され、Apple参入が市場を一段広げる可能性があります。


私も、これはちょっと興味をそそられます。問題は価格です。

日本では256GBモデルが36万4800円から。512GBは39万9800円、1TBは46万9800円、2TBになると57万4800円です。


57万円。


もはや「スマホを買う」というより、ちょっとした設備投資です。いや那住事務所的には清水の舞台から飛び降りるような……


36万4800円の機械を毎日ポケットへ入れ、電車で使い、机に置き、うっかり落とす可能性まで抱えながら日常生活を送る。私は少し無理です。いやかなり。


Appleは「頑丈」と言っています。問題は、端末より先に持ち主の精神が折れそうなことです。予約注文は10月16日午後9時から、日本での発売は10月23日。誰か身近な人が買ったら、ぜひ一度触らせてもらいたい。自分で買うかどうかは、そのあと考えます。


たぶん、かなり長く考えます。


参考：

日本経済新聞「Apple、初の折りたたみ『iPhone Duo』36.4万円　全機種で再値上げ」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04BJN0U6A900C2000000/


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仕事場というのは、その仕事に対する自分の気分をかなり変えるものです。

高層階から東京を見下ろす会議室で難しい企業法務の話をすれば、なんとなく国家経済を動かしているような気分になりそうです。私の事務所から見える景色とは、だいぶ違います。

しかし、考えてみれば法律家の仕事というのは、最後には景色の見えないところへ降りていきます。


契約書の一行をどうするか。役所へ何を出すか。困っている人にどう説明するか。会社が明日も仕事を続けられるように何を整えるか。どれほど立派なオフィスでも、最後にやることは案外地味です。

奇しくもお会いした先生も「窓の外より、ずっと下向いて仕事してます……」とおっしゃってました。


華やか雰囲気もそこで実際に動いていることは地味な感じでもあり……その地味な仕事をどこまで丁寧にやれるかで決まるのかもしれません。


折り畳みスマホが無くても、仕事はできる！！！！！

できる！！

できる！

……


欲しいなぁ。


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TODAY｜9月10日（木） 今日の予定

・公正取引委員会・東北経産局、青森で「価格転嫁・取引適正化ルール」説明会

・愛知・名古屋アジア大会　開会式前開催競技開始

・欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会


※予定は変更される場合があります。


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