DAILY CLIP｜気になったニュースと日々のあれこれ｜2026年9月22日 from那住行政書士事務所(038)
9月22日、火曜日。
台風一過の朝です。
昨日は台風の影響なのか、どうにも身体が重く、頭も痛い。せっかくの連休だというのに、何をするにもいまひとつ調子が出ない一日でした。結局、夜10時前には寝てしまいました。私にしては珍しい。
その分、今朝はすっきり目が覚めました。外を見ると、昨日までの荒れた天気が嘘のよう。少し近所を歩いてきました。朝の空気が気持ちいい。田んぼを見ると、実った稲もどうやら台風を乗り切ってくれたようです。稲穂がずいぶん重たそうに頭を垂れています。少し晴天が続いて田んぼが乾けば、いよいよ稲刈りでしょうか。
こういう風景を見ると、季節はちゃんと秋へ向かっているんだな、と。もっとも昨日の横浜は、そんなのんびりしたことを言っていられる天気ではありませんでした。
事務所がある市ヶ尾周辺も、警戒レベル4の避難指示が出され、都筑区池辺町ではがけ崩れもあったとのこと。台風が通り過ぎても、地盤には大量の水が含まれていますから、しばらくは注意が必要でしょう。
皆さんのところは大丈夫だったでしょうか。台風が過ぎ、青空が見えると、それだけで「もう大丈夫」という気分になってしまいます。でも、自然というのはそんなに都合よく区切ってはくれません。昨日の雨が、今日の土砂災害につながることもある。さわやかな朝を楽しみながらも、自然の脅威には引き続き気をつけたいと思います。
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01｜UKRAINE／POLITICS｜国民民主党・玉木雄一郎代表がキーウへ。「野党外交」が持つ意味を考える
国民民主党の玉木雄一郎代表が昨日、ウクライナの首都キーウを訪問しました。
2022年2月にロシアによる全面侵攻が始まって以降、日本の野党党首がウクライナを訪れるのは初めてだとされています。同行したのは、国民民主党の国際局長を務める深作ヘスス衆議院議員。横浜市都筑区・川崎市宮前区を選挙区とする議員さんです。
玉木氏側の発表によれば、今回の訪問ではウクライナ政府高官や日本・ウクライナ友好議員連盟の関係議員と会談し、安全保障情勢や復旧・復興支援について意見交換。また、現地で活動する国際協力機関、国連機関の関係者からも説明を受ける日程が組まれています。今日22日にはポーランドへ移り、政府・議会関係者らと中東欧の安全保障情勢やウクライナ支援について意見交換する予定です。
そして昨日、実際にキーウで行われた会談について、ウクライナ最高会議、つまり国会の対日友好議員グループ共同代表であるガリーナ・ミハイリューク議員がFacebookでかなり詳しく発信しています。
そこに書かれている内容を見ると、今回の訪問が単なる「表敬訪問」ではないことが分かります。
議論されたのは、ウクライナの安全保障情勢と支援強化、防空能力、日・ウクライナ間の防衛・技術協力。そして対ロシア制裁のさらなる強化、外国製の部品や技術がロシアの軍需産業へ流入する制裁回避ルートへの対応、さらに凍結されたロシア資産をウクライナ支援へ活用する問題まで含まれていました。ミハイリューク氏は今回の訪問を、日本における「幅広い超党派のウクライナ支持」を示すものとも位置づけています。
これは、結構踏み込んだ話をしています。与党であれば政府間外交があります。しかし野党にも、政党間外交、議員外交というものがある。
まして安全保障や外交は、政権が代わるたびに国の基本姿勢がすべてひっくり返っていい分野ではありません。与野党で政策の違いがあるのは当然ですが、その一方で、日本の主要政党が海外の政府や議会と直接パイプを持ち、自分たちの目で現地を見ておくことにも意味があります。今回、ウクライナ側が「日本の野党党首として全面侵攻後初めて」と強調しているのも、そうした文脈なのでしょう。
そしてもう一人、今回の訪問で注目しておきたいのが深作ヘスス議員です。深作氏は国民民主党の国際局長で、もともと外交・安全保障を自らの専門政策の一つとして掲げてきた議員です。過去にもウクライナ侵攻を、日本から遠く離れた地域だけの問題ではなく、国際秩序や日本の安全保障にも関わる問題として論じています。また国際経験が非常に豊富な議員です。与野党関わらず、こういった人材は貴重だと思います。
今回の訪問の具体的な企画・調整に深作氏がどこまで関与したのかは、現在公表されている資料だけでは分かりません。
ただ、党の国際局長として玉木代表に同行し、ウクライナ側の国会議員との会談にも参加していることは確認できます。外交・安全保障を専門分野としてきた深作氏にとっても、重要な外交活動になったことは間違いないでしょう。
国政野党の外交をどう評価するかは、当然、個々の政策や成果を見て判断する必要があります。ただ、与党だけではなく野党も海外との人的な関係を持ち、現地で情報を得て、その経験を国会での外交・安全保障論議へ持ち帰る。今回の訪問を見るうえでは、そこも一つの注目点だと思います。
そして何より、戦争はまだ続いています。ニュースで毎日見ていると、それがいつの間にか「日常のニュース」になってしまう。でも現地では、今日も現実の生活の中に戦争があります。日本の国会議員が実際にその場所へ行き、見て、聞いてきたものを、今後の国会論戦や政策の中でどう示していくのか。
帰国後の報告にも注目したいと思います。
参考：
ウクルインフォルム「玉木国民民主党代表、キーウでウクライナの対日友好議連の議員と会談」https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/4166406-yu-mu-guo-min-min-zhu-dang-dai-biaoukurainano-dui-ri-you-hao-yi-lianno-yi-yuanto-hui-tan.html?utm_source=chatgpt.com
ウクルインフォルム「玉木国民民主党代表、ウクライナを訪問」
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02｜FUNERAL／CONSUMER｜「家族葬10万円」のはずが30万円。葬儀費用は、もっと分かりやすくならないものか
これは行政書士としてというより、一人の消費者としても気になるニュースでした。
消費者庁が9月18日、葬儀サービス「小さな森の家」を運営する金宝堂に対して、景品表示法に基づく措置命令を出しました。問題になったのはテレビCMです。
「1日1組 貸切ホール」「選べるホールがこんなに」といった表示とともに、「家族葬10.45万円～」と宣伝していました。これを見れば普通は、「貸切ホールを使った家族葬が10万円台からできるんだな」と思います。
ところが、10万4500円で利用できるのは、遺体の搬送や火葬を中心とする直葬プラン。貸切ホールで家族葬を行う場合には、ごくわずかな場合を除き30万8000円以上が必要だったとして、消費者庁は景品表示法5条2号の有利誤認に当たると認定しました。これは、かなり分かりにくい。
もちろん「10万4500円～」ですから、10万4500円を超えること自体がおかしいわけではありません。
問題は、「～」を付ければ何でもいいのか、ということです。
貸切ホールの映像を見せ、「家族葬」と大きく表示して10万4500円と出されたら、普通の消費者は、その金額を貸切ホールで家族葬をする場合のスタート価格だと思うでしょう。
消費者庁が問題にしたのも、まさに広告全体として消費者にどう認識されるか、という点です。
そして葬儀というサービスには、普通の商品購入とは違う難しさがあります。多くの場合、突然必要になります。家族が亡くなった直後です。精神的にも落ち着いていない。時間もない。
「では三社から見積もりを取って比較検討しましょう」なんて、普段の買い物のようにはいかないことも多い。
しかも葬儀費用というのは、基本プランのほかに、搬送、安置、火葬、式場、祭壇、棺、返礼品、飲食、宗教者への謝礼など、いろいろな費用が絡んできます。結局いくらなのか。ここが最初から分からない。
国民生活センターに寄せられる葬儀関係の相談は2021年度以降、年間800～1000件程度あり、その約半数が料金に関するものだと報じられています。
これはやはり、業界全体として考えてほしい問題だと思います。葬儀は、価格だけで選ぶものではないでしょう。大切な人をどう送りたいのか。どんな式にしたいのか。家族だけなのか、友人にも来てもらうのか。宗教儀礼をどうするのか。それぞれの家族によって答えは違います。
だからこそ、価格についてはできるだけ単純で、透明であってほしい。「10万円から」と言われて相談に行ったら、実際は30万円。さらにいろいろ加えていったら……。
これでは、利用者は不安になります。終活というと、遺言や相続、墓、お葬式の希望などに目が向きますが、自分の葬儀に実際いくらかかるのかを元気なうちに調べておくことも、大事な終活の一つなのかもしれません。
参考：
消費者庁「株式会社金宝堂に対する景品表示法に基づく措置命令について」
テレビ朝日「葬儀会社のCM巡り措置命令」
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03｜SHUKATSU／SINGLE｜「おひとりさま」の終活。預託金なしの仕組みは広がるか
もう一つ、終活に関するニュース。
東京海上日動が、身寄りのない高齢者などを対象とする終身サポート事業について、利用者があらかじめ高額な預託金を用意しなくても利用できる保険の仕組みを全国展開した、と朝日新聞が報じています。8月から全国展開が始まり、報道によれば60～74歳では月額1000円台相当の保険料が一つの目安とされています。
このニュース、私はかなり考えさせられました。
「おひとりさま」の終活では、亡くなった後のことだけが問題になるわけではありません。
入院するとき。施設へ入るとき。身元保証を求められたとき。そして亡くなった後には、葬儀、火葬、納骨、役所への届出、住居の明渡し、電気・ガス・携帯電話などの解約、家財の処分……。
家族がいれば、法律上の義務があるかどうかは別として、家族が事実上やってくれることが多い。では、頼れる家族がいなかったら誰がやるのか。そこで近年広がっているのが、身元保証や死後事務などをまとめて引き受ける「高齢者等終身サポート事業」です。
ただし、当然ながら無料ではありません。事業者だって、何年後、何十年後になるか分からない将来にサービスを提供しなければならない。その費用を確保するため、利用者から事前にまとまった預託金を受け取る仕組みもあります。
ところが、それでは今度は、「終活するにも、まとまったお金が必要」ということになります。老後が不安だから準備したい。でも、準備するためにもお金がいる。なかなか難しい話です。
そこで保険という仕組みを使い、あらかじめ多額の現金を預けるのではなく、将来必要になる費用に備える。これは一つの方法でしょう。一方で、保険にすればすべて解決するわけでもありません。誰がどこまでやってくれるのか。契約した事業者が何十年後にも存在しているのか。本人の判断能力が低下したときはどうするのか。成年後見制度との関係はどうなるのか。死後事務委任契約や遺言との役割分担はどうするのか。そして、実際に亡くなったとき、契約どおり確実に履行される仕組みになっているのか。
考えなければならないことはたくさんあります。「おひとりさま」と呼ばれる人が増えていく社会では、これまで家族が無償で担ってきた役割の一部を、誰かがサービスとして担わなければならなくなります。そしてサービスになれば、当然、費用が発生します。
ここが難しい。
終活という言葉には、どこか「自分らしい人生の終わり方を考える」という穏やかな響きがあります。でも実務的に考えると、人生の最後にも、結構なお金がかかる。それが現実です。だからこそ、元気なうちに考えておく。誰に何を頼むのか。どこまでを家族や知人に頼めるのか。どこから専門家や事業者へ依頼するのか。そして、そのためにいくら準備しておく必要があるのか。遺言を書くことだけが終活ではありません。
むしろ、こうした「死ぬまで」と「死んだ後」を一つずつ具体的に整理していくことこそ、終活なのだと思います。新しい保険商品やサービスが出てくることによって選択肢が増えるのは確かです。
ただ、サービスが増えれば増えるほど、利用する側には「何を、誰に、いくらで頼むのか」を見極める力も必要になる。
便利になる一方で、終活はますます複雑になっている。
そんなことも感じたニュースでした。
参考：
朝日新聞「預託金なし『おひとりさま』終活支援に保険 東京海上日動が全国展開」
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さて。
台風が過ぎた横浜は、今日は30度近くまで気温が上がるようです。
朝歩いたときは、本当に気持ちのいい空気でした。
田んぼの稲も無事だった。
青空も戻ってきた。
ようやく晴れた、シルバーウィーク後半です。
昨日まで出かけるのを我慢した人も多いでしょうから、今日は外へ出たいという人も多いのではないでしょうか。
ただ、雨が上がっても、がけや川などには昨日までの雨の影響が残っています。
そこだけは少し気にしながら。
せっかくのお休みです。
皆さん、よい一日を。
那住行政書士事務所
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