【業務紹介／法務顧問サービス】困ってからではなく、困る前に――企業・個人事業主向け「法務顧問サービス」。行政書士を上手に使おう！

事業を続けていると、日々さまざまな法務上の疑問が生じます。

「取引先から送られてきた契約書に、そのまま署名してよいのだろうか」

「新しいサービスを始めたいが、利用規約は必要だろうか」

「許認可の更新時期を忘れないように管理したい」

「著作権や営業秘密の扱いについて、一度きちんと整理しておきたい」

一つひとつは小さな疑問に見えるかもしれません。しかし、判断を先送りしたことによって、後から大きな問題へ発展することがあります。

一方で、その都度専門家を探し、事業内容やこれまでの経緯を一から説明するのは大きな負担です。「わざわざ相談するほどのことだろうか」と迷い、相談しないまま進めてしまうこともあるでしょう。

そこで、那住行政書士事務所では、企業・個人事業主の皆様を継続的に支援する「法務顧問サービス」をご用意しています。

初出：2026/07/22

追記：

【参考】

許認可／審査請求業務紹介 https://www.nazumi-office.com/komon

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事業内容を理解している相談相手を

法務顧問サービスの大きなメリットは、ご依頼者の事業内容や取引の実情を継続的に把握したうえで対応できることです。

単発の相談では、まず事業の仕組みや関係者、これまでの経緯などをご説明いただかなければなりません。顧問契約があれば、こうした前提を共有しながら、ご相談に対応できます。

また、日頃から相談できる関係を築くことで、まだ問題が表面化していない段階でも、

「この進め方で問題はないでしょうか」「念のため契約書を見てもらえますか」「この新サービスに必要な許認可はありますか」

といった相談がしやすくなります。

問題が起きてから対応するだけではなく、問題が起きる前にリスクを確認し、必要な対応を考える。それが、法務顧問サービスの重要な役割です。

法務顧問サービスの主な内容

那住行政書士事務所では、主に次のような業務に対応します。

契約書のチェック

取引先から提示された契約書や、自社で使用している契約書を確認します。

契約期間、報酬、納品方法、著作権などの権利帰属、秘密保持、損害賠償、契約解除といった項目について、ご依頼者にとって不利な内容や、実際の取引と合っていない内容がないかを検討します。

契約書は、問題が起きたときだけ必要になるものではありません。契約当事者が何を行い、何に責任を負うのかを事前に確認するための重要な文書です。

契約書・覚書などの作成

プレミアムプランでは、一定の範囲で簡易な契約書や覚書の作成にも対応します。

既存の契約内容を一部変更する場合、取引条件について認識をそろえる場合など、合意内容を口頭のままにせず、文書として残すことが大切です。

複雑な契約書の作成については、別途お見積りのうえ対応します。

許認可の期限管理

許認可の中には、一定期間ごとに更新手続が必要なものがあります。また、商号、所在地、役員、営業所などに変更が生じた場合、変更届の提出が必要になることもあります。

更新期限や変更手続を見落とすと、事業の継続に影響する可能性があります。法務顧問サービスでは、ご契約のプランに応じて、許認可の期限管理を行います。

社内規程・利用規約・通知文書に関する相談

事業の成長に伴い、社内外で使用する文書も増えていきます。

利用規約、プライバシーポリシー、業務上の通知文書、社内ルールなどについて、内容や表現をご相談いただけます。

文書を新たに作成する場合や、詳細な調査・検討が必要な場合には、業務内容を確認したうえで別途お見積りします。

著作権・ノウハウ・営業秘密の保護

文章、写真、イラスト、映像、音楽、デザイン、プログラムなどのコンテンツを扱う事業では、著作権の確認が欠かせません。

また、事業上のノウハウや顧客情報などを適切に管理するためには、秘密保持契約や社内の情報管理体制を整える必要があります。

当事務所では、これまで数多くの著作権・コンテンツ関係業務に携わってきた経験を生かし、事業内容に応じた対応を検討します。

新規事業・新サービスに関する法務面の検討

新しい事業やサービスを始める際には、契約、許認可、表示、個人情報、著作権など、複数の法務上の問題を検討しなければならないことがあります。

サービスを開始してから問題に気づくと、契約や仕組みを大きく変更しなければならない場合があります。計画段階からご相談いただくことで、必要な手続や文書を早めに整理できます。

従業員向けの法務・契約ヘルプデスク

スタンダードプランとプレミアムプランでは、経営者だけでなく、従業員の方からの法務・契約などに関する相談にも対応します。

営業担当者や事務担当者が、日常業務の中で契約や文書の扱いについて迷った際に、相談できる窓口としてご利用いただけます。

ただし、従業員個人の私生活上の法律相談や、勤務先との労使問題などは対象外です。

事業規模に合わせた3つのプラン

事業規模や相談頻度に応じて、3つのプランをご用意しています。

ライトプラン

• 個人事業主：月額27,500円

• 法人：月額33,000円

• 契約期間：原則3か月以上

月3回までの電話・オンライン・メール相談、月1通までの簡易な契約書チェック、許認可1件までの期限管理などを含みます。

初めて法務顧問を利用する方や、必要なときに相談できる窓口を確保したい方に適したプランです。

スタンダードプラン

• 個人事業主：月額55,000円

• 法人：月額66,000円

• 契約期間：原則6か月以上

月5回までの相談、月3通までの契約書チェック、3か月に1回の定例面談、許認可3件までの期限管理などに対応します。

社内規程、利用規約、通知文書に関する簡易相談や、従業員の方からの法務・契約などに関するヘルプデスク対応も含みます。

契約書を扱う機会が多く、継続的な法務支援を必要とする事業者向けのプランです。

プレミアムプラン

• 個人事業主：月額88,000円～

• 法人：月額110,000円～

• 契約期間：原則6か月以上

月10回までの相談、月5通までの契約書チェック、月1通までの簡易な契約書・覚書の作成、月1回の定例面談、許認可5件までの期限管理などに対応します。

さらに、著作権・ノウハウ・営業秘密の保護、コンプライアンス体制の整備、新規事業・新サービスに関する法務面の検討なども行います。

社内に法務担当者を置くことが難しく、外部法務担当者のような継続的支援を必要とする事業者に適したプランです。

定期的に法務情報をご提供します

法令や制度は、事業活動に影響を与えながら、日々変化しています。

すべての顧問プランにおいて、ご依頼者の事業に関係する法改正や制度変更などがあった場合には、定期的に情報をご提供します。

単に相談を受けるだけでなく、「どのような変更があり、自社では何を確認すべきか」を一緒に考えることも、顧問業務の一部です。

行政書士業務の範囲外となる問題にも連携して対応

当事務所の法務顧問サービスには、契

約相手との代理交渉、訴訟・紛争対応、登記、税務、労務など、行政書士業務の範囲外となる業務は含まれません。

こうした対応が必要になった場合は、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などの専門家をご紹介します。

一つの専門資格だけですべての問題を解決しようとするのではなく、課題に応じて適切な専門家につなぐことも、法務顧問としての大切な役割だと考えています。

まずは現在のお困りごとをお聞かせください

法務顧問というと、大企業が契約するものというイメージがあるかもしれません。

しかし、社内に法務担当者を置くことが難しい中小企業や個人事業主の方にこそ、必要なときに相談できる外部の窓口が役立ちます。

「契約書について相談する機会が増えてきた」「許認可や法改正への対応に不安がある」「著作権やコンテンツの扱いを整理したい」「新しい事業を始める前に、法務面を確認したい」

そのようなときは、那住行政書士事務所までご相談ください。

事業内容、事業規模、ご相談の頻度、必要な支援内容などを伺ったうえで、適切な顧問プランと報酬額をご提案します。

困ってからではなく、困る前に。事業に寄り添う身近な法務顧問として、皆様の事業を継続的に支援します。

◆お問い合せ／ご相談　　　　　　　　

ご相談受付は　こちら　から。

那住行政書士事務所では、事業者の方と一緒に、事業開始の第一歩を一緒に歩んで行きたいと思います。

まずはお気軽にご相談ください。

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那住行政書士事務所では各種事業の法務、暮らしの法務について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。

事務所で対面でのご相談の他、ZOOM等のリモート相談、お伺いしての出張相談も対応いたします。

電話／０４５－６５４－２３３４　

mail：nazumi@nazumi-office.com

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