▼最大５０万円。販路開拓等の取り組みに活用できる ▼申請期間：平成３０年４月２５日（木） から ６月１２日（水）まで （期間中の消印での提出のみ有効）
※今回の募集はまず、「日本商工会議所の管轄地域」（主に全国の都市部）が対象となります。「商工会の管轄地域」（主に全国の町村部）につきましては、後日募集開始となります。
全国の”小規模”事業者が、経営計画に基づき実施する販路開拓等の取り組みに利用できる補助金が、現在募集中です。販路開拓とは、展示会出展やホームページ作成・修正、広告の作成、出稿、店舗のリフォーム、看板の架け替え などがあたり、比較的幅広い事業に活用することができます。
申請にあたっては、商工会議所の指導・助言を受ける必要があります。そのため、申請にあたって早めの書類作成・準備が必要となります。
▼事業承継推進、クラウドファンディング利用に優遇措置
以下の事業者には、審査にあたり優遇措置があります。
・代表者が満６０歳以上で、後継者が事業を主体的に進める場合 ・「購入型クラウドファンディング」で一定の要件のもと、一定規模以上の資金を集めた事業者 ・一定の要件の「過疎地域」で事業を進める事業者 ・ 生産性向上のための設備投資
那住行政書士事務所では申請書の作成や、事業計画策定等について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。
ご相談／お問い合わせのご案内ページ https://www.nazumi-office.com/contact
助成金に関する詳細は ★日本商工会議所★ホームページ（https://h30.jizokukahojokin.info/ ） をご覧ください。
※詳細は必ず、助成金公募の公式サイトを確認の上ご応募下さい。本サイトに掲載の情報は必ずしも最新のものとは限りません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 助成金名： 平成３０年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金 助成対象者： 小規模事業者（会社および会社に準ずる営利法人、個人事業主）（※Point１参照） 助成対象事業：製造業、小売業、サービス業、など 申請期間 ：平成３１年４月２５日（木）～ 令和元年６月１２日（水） 助成対象期間：交付決定日（令和元年７月末）から令和元年１２月３１日（火）の間で事業に必要な期間
助成対象経費： 販路開拓のための事業について利用できます。ただし助成を受けるためには、対象の経費について、発注書・契約書・請求書・納品書などの書類をそろえ、原則として銀行振り込み等で支払いを行うことが必要です。
例えば）・ホームページの作成・修正 ・ちらしの作成 ・新商品を陳列するための棚の購入 ・看板の架け替え ・ネット販売システムの構築 ・展示会への出典 ・開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等 ・新商品の開発 ・店舗改装
などの販売促進・販路開拓の事業を行うについて
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費 ⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費
の費用について助成を受けることができます。
※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。 (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費 (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
助成限度額・助成率等：５０万円
○７５万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円を補助します。
○７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。
※Point１ 以下のものは対象となりません。
・医師 ・歯科医師 ・助産師 ・組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・ＮＰＯ法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で事業を行っていない創業予定者 ・任意団体 等
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本助成金について、那住行政書士事務所では ▼申請サポート費用35,000円～ で、申請のサポートを行っております。
私たちは、中小企業や個人事業主を中心に法務支援を行っています。これまで多くの企業様等において、助成金・補助金申請をお手伝いしてまいりました。
ご興味のある方、まずはお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせ・ご相談
那住行政書士事務所 電話 045-900-4435 mail: nazumi@nazumi-office.com
※助成金は事業を実施後、一定の手続きを経ての”後払い”となります。 ※申し込めば必ず受給できるものではありません。審査がおこなわれ、助成の対象とならない場合もございます。 ※受給決定後の事後手続きまでご依頼頂く場合、受給決定額の10％（ただし最低報酬60,000円（税別）～）にて報告書作成等、補助金入金までサポートいたします。