▼最大３０万円。創業時の経費に活用できる
横浜市でこれから創業する、もしくは平成２９年４月１日以降創業した、企業・個人事業主が、創業期に必要な経費（創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費）の一部について助成される「創業促進助成金」の募集が始まってます。
創業期に必要な経費について利用できる助成金ですが、「横浜市創業支援事業計画に位置付けられている（セミナー等を受講し、横浜市から受講の証明を受けていること）」など、申請には一定の条件が必要となります。
当事務所では申請書の作成や、事業計画策定等について支援しております。またこれから創業をご検討される方は、株式会社等法人設立、各種許認可取得と併せて、ご依頼を承ることも可能です。よろしければ当事務所までご相談ください。
ご相談／お問い合わせのご案内ページ https://www.nazumi-office.com/contact
詳しくは 横浜市経済局のホームページ をご覧ください。
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平成29年度横浜市創業促進助成金
（詳細は必ず、助成金公募の公式サイトを確認の上ご応募下さい。本サイトに掲載の情報は必ずしも最新のものとは限りません。）
助成対象者 平成29年４月１日以降に市内で創業する又は創業した方で次に該当する方
ア）次のいずれかに該当すること。
１. 個人事業者の方は事業完了までに事務所所在地を市内とした開業届を提出すること。 ２. 法人の方は、事業完了までに本店所在地を市内とした法人登記が行われていること。 イ）横浜市創業支援事業計画に位置付けられている
※セミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けていること。
ウ）許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること
申請期間 平成29年８月１日（火）～平成29年11月30日（木）
助成対象期間 平成29年４月１日から平成30年２月28日まで
＊上記期間内に対象となる経費の支出が発生し、支出が完了したものが対象となります。
助成対象経費 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費
※助成対象経費の1/2以内、かつ30万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。 助成率等 助成対象経費の２分の１以内（助成限度額30万円）