【助成金】小規模事業者持続化補助金の追加募集が発表されました。(4/17追記あり)


小規模事業者持続化補助金の追加募集が発表されました。 追加募集ですので、若干ハードルは高いかと思いますが、 ・販路開拓の取り組み ・業務効率化の取り組み

について幅広く利用できる補助金です。(額は少ないですが……) 応募にあたっては当事務所でもご相談を承っております。ご検討される方はお早目にご連絡ください。

(4/17追記)

追記1> 今回の助成金は「代表者が60歳以上の場合、小規模事業者の後継者が、事業承継を進めるにあたって、後継者が中心となって取り組む事業」については重点的な支援があります。

追記2> 横浜市の方は商工会議所に平成29年5月24日(水)17時までに申請書を提出する必要があります。

http://www.yokohama-cci.or.jp/news/H28%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E7%AC%AC%EF%BC%92%E6%AC%A1%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%20%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%85%AC%E5%8B%9F%20%EF%BC%A8%EF%BC%B0%E5%8E%9F%E7%A8%BF.pdf

==助成金の対象となる事業== (1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】 ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】 ・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】 ・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】 ・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】 ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】 ・新商品の開発 ・・・ 【開発費】 ・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして  使用した量に限ります。)   ・・・ 【開発費】 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】 ・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】 ・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】 ・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入   ・・・ 【車両購入費】 ・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】 ・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】 ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】 ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「IT利活用」の取り組み事例】 ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】 ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】 ・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】 ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

==助成金の対象となる経費== 1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

==補助率・補助額== ・補助率 補助対象経費の2/3以内 ・補助額 上限50万円 ※今回の追加公募では、【一般型】(平成28年11月4日公募開始)のような、   「補助上限額100万円への引き上げ」は実施しません。   なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の   取り組み」についても、補助上限額50万円として実施します。

*ただし、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、 補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額(50万円)」×連携小規模事業者数の 金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

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