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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へのご相談対応について(令和2年8月20日更新)

更新日:2021年1月18日


新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ビジネスで、日々の生活で多くの方が様々な影響を受けていらっしゃるかと思います。様々な困難に直面しながらも日々を過ごされている皆様に心からお見舞い申し上げます。


国家資格者である行政書士は、「官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成、申請等に関する」専門家です。このような状況下において国民の皆さまの事業継続、生活の継続に対し、少しでもお役に立てるよう、全力でサポートを行っております。

特に事業者への支援である持続化給付金や家賃支援給付金を所管する中小企業庁から、日本行政書士連合会に対し特段の協力要請を受けております。また横浜市からの要請に基づき、神奈川県行政書士会の横浜市内所管の支部では無料電話相談を開設しております。


当事務所でも電話、メールでのご相談は無料でお受けしておりますので、お困りのこと、ご不明なことがございましたら、お気軽にご相談ください。

(※出張でのご相談対応、当事務所にて申請代行を承る場合は有料となります。)


那住行政書士事務所の相談窓口

  電話 045-900-4435

  (8月8日(土)~16(日)まで夏季休業ため電話での受付はお休みいたします。メールは受け付けておりますが、返信が遅くなる場合もございます。)


神奈川県行政書士会緑支部 他横浜市内所管支部電話相談窓口

  電話 050-3822-1200 (毎週月曜日~金曜日 9:00~17:00)


神奈川県行政書士会電話相談窓口

  電話 045-228-8985  (毎週火曜日・水曜日 13:00~16:00)


【各種助成金の情報】

<経済産業省/中小企業庁>

・支援策パンフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


・家賃支援給付金に関するお知らせ

・持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)

・持続化給付金に関するお知らせ

・持続化給付金に関する申請要領(中小法人等向け)

・持続化給付金に関する申請要領(個人事業者等向け)

・【YouTube】持続化給付金に関するお知らせ


・小規模事業者持続化補助金

・ものづくり補助金

・IT導入補助金



・日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付

・商工中金 危機対応融資

・日本公庫等の既往債務の借換

・新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール




 


<神奈川県>

・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)について


・住宅確保給付金について


<横浜市>

・スタートアップ企業支援一時金


・特別定額給付金について


・住宅確保給付金


・小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金


<川崎市>

・特別定額給付金について


・住宅確保給付金事業


<相模原市>

・特別定額給付金について


・住宅確保給付金


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