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【助成金/全国】小規模事業者持続化補助金 第13回受付締切

更新日:2023年6月18日


※2023年6月18日現在の情報です。

助成金の概要  


小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。


【本助成金の公式ホームページ】

※申請をご検討される場合は、必ず申請者の方において公式ホームページに掲載されている情報をご確認ください。

 

助成金の対象者


下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。


商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下

宿泊業・娯楽業              常時使用する従業員の数20人以下

製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下


※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は補助金事務局ホームページの「よくある質問」を確認ください。

※特定非営利活動法人は別途基準があります。


補助率・上限額

※インボイス特例対象事業者は、それぞれ50万円上乗せ。

 免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せします。



通常枠→補助率2/3 補助上限50万円

▼つまり75万円使ったら50万円もらえる。


賃金引上げ枠→補助率2/3 ※赤字事業者は3/4  補助上限200万円

▼販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者。一見、ウハウハに見えますが経営に影響を与えかねないので、注意が必要です。 赤字事業者の引き上げと、インボイス特例は併用可。加点を希望した場合は、優先採択を実施。


卒業枠→補助率2/3 補助上限200万円

▼販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者。要綱を読めば読むほど、使いづらい制度だと思います。よっぽど要件があてはまらない限り使わない方がいいと思います。


後継者支援枠→補助率2/3 補助上限200万円

▼販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者。つまりアトツギ甲子園に参加されていない方々については、まったく関係の無い特別枠です。    


創業枠→補助率2/3 補助上限200万円

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者。産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け開業した事業者であること。

創業3年以内の方で小規模事業者持続化補助金の活用を検討される方は、一度当事務所にご相談ください。それなりに使える特例枠です。




申請の締切


第13回:2023年9月7日(木)

[郵送:締切日当日消印有効/電子申請:23時59分まで受付]

▼事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2023年8月31日(木)

 ※予定は変更する場合があります。


補助金事業の実施期間


第13回:交付決定日から2024年7月31日(水)まで

▼補助事業実績報告書提出期限:2024年8月10日(土)


その他のポイント


・郵送申請と電子申請ができますが、電子申請の方が有利です。(電子申請加点) 電子申請を行うためには、GbizIDの取得が必要です。


・後継者支援枠を利用しなくても「代表者の年齢が2021年12月31日時点で満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合」は事業承継加点があります。(第11回の公募では2022年12月31日時点で満60歳。


・ホームぺージの作成・修正・更新について

 当事務所でもお問合せの多い「ホームぺージの作成・修正・更新」ですが、これまでの「広報費」の枠組みから、新たに「ウェブサイト関連費」という項目が設けられ、こちらの項目で計上することとなりました。

これに併せ

 ・ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。

 ・交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限となります。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。

 ・ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

とありますので、ホームページの作成・修正・更新については、従来よりかなり制限がされますのでご注意ください。


・展示会等への出展について

 こちらも当事務所でお問合せの多い「展示会出展」ですが、従来行われていた「低感染リスク型」では認められなかった「リアルな展示会」への出展にも、申請が認められております。またオンラインによる展示・商談も認められております。


・来年(2023年)2月締め切りの第11回公募で本補助金は最後とされております。


参考資料


・小規模事業者持続化補助金一般型公式サイト


当事務所でお手伝いできること/費用等について


★申請書の作成をお手伝いいたします

・皆様から会社・事業の概要、補助金を申請する事業の内容をお伺いした上で申請書を作成いたします。


※ただし本補助金は募集要項等に「本補助金は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は採択の対象となりませ

ん。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。また、アドバイスを受けるにあたり「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。」とあります。

この主旨に鑑み、当事務所では、当事務所の行政書士のみで書類作成をおこなったり、申請をおこなったりすることはせず、事業者の方と共同で、申請作業を進めております。

商工会・商工会議所への「事業支援計画書」発行については、商工会・商工会議所ごとに対応方法等は様々ですが、補助金事務局が定めている前記主旨にしがたい、行政書士が代理・代行して商工会とやりとりすることは、当事務所のサポートでは行っておりません。ただし事業者の方がご希望される場合は、商工会・商工会議所まで同行しています。事業者自らが行っていただく必要がある旨、ご理解頂きますようお願いいたします。


※また申請につきましても、郵送申請・WEB申請とも原則、事業者様で行って頂く必要があります。(ご希望がありましたらサポートはいたします。)


第13回での申請をご希望の方は、出来る限り7月中にご連絡ください。


ご相談、面談等はZOOMでも受付いたしますので、遠隔地でも対応できます。ただしその場合、上記に記載した「申請時のサポート」について、当事務所近郊の方よりは、難しくなる場合があります。


・お客様である程度調べて頂いた上で、お客様の事業、計画について、補助金申請が行えるかどうかのご相談は無料でお受けいたしますが、何も資料・事業計画が無い中でご相談を受ける場合は、別途当事務所規程の相談料(45分当たり5,000円)を頂戴いたします。


★申請から助成金の受給まで、お客様のご希望に応じてサポートいたします

・助成金は申請書を書いて終わりではありません。決められたルールに則り、適切に事業を行い、費用の支出を行って、報告書を提出し、認められた場合、初めて助成金を受給することができます。当事務所では、お客様のご要望に応じて、柔軟に対応し、全面的なサポートを望むお客様には、最後の助成金受給までしっかりサポートいたします。



★費用について

補助金のサポートを行わせて頂くにあたり、大変恐縮ですが当事務所より報酬等のご請求をさせていただきます。

当事務所では報酬を明確にするため、<申請時>と<報告書作成時>とで分けての報酬をご請求とさせて頂いております。


申請書作成時の費用は「前払い」となります。

報告書作成時の費用は「報告書作成後」となります。


申請書作成時につきましては、ご入金のあった順で書類作成に着手いたします。万が一申請したが不採択となった場合、<申請時>の費用をご返金することはできませんが、<報告書作成時>の費用は発生いたしません。

金額につきましての詳細は、別途当事務所までお尋ねください。(申請内容・報告内容により異なります。以下に記載の金額は「目安」です)ただし補助金の主旨に鑑み、報酬が過大にならないような形で配慮し対応しております。


<費用(おおよその目安)>

申請書作成代行 40,000円(消費税込み44,000円)

報告書作成時  助成金の受給金額が35万円以上50万円以下の場合 35,000円

        ※ただし報告項目が5項目以上の場合、1項目追加ごとに5,000円 

つまり申請書作成代行+報告書作成時で受給金額の15%程度が費用の目安となります。


いずれの場合でも、最初にお見積りを提示し、ご納得いただいた上で作業を開始いたします。


お問い合せ/ご相談


那住行政書士事務所では申請書の作成や、事業計画策定等について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。


ご相談枠の空状況は こちら から。

事務所で対面でのご相談の他、ZOOM等のリモート相談、お伺いしての出張相談も対応いたします。


電話/045-654-2334 

mail:nazumi@nazumi-office.com


助成金・補助金特集サイト https://www.nazumi-office.com/jyoseikin


※詳細は必ず、補助金の公式サイトを確認の上ご応募下さい。本サイトに掲載の情報は必ずしも最新のものとは限りません。

※本記載は投稿日現在の法律・情報に基づいた記載となっております。また記載には誤り等がないよう細心の注意を払っておりますが、誤植、不正確な内容等により閲覧者等がトラブル、損失、損害を受けた場合でも、執筆者並びに当事務所は一切責任を負いません。



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