令和７年３月８日　土曜日

那住行政書士事務所

3月8日読了時間: 7分

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大変申し訳ございませんが、現在、多くのご依頼、お問い合わせを頂いており、ご相談等対応、業務着手とも、最短で３月２７日（木）となります。

以降の予定は　こちら　をご確認ください。

おはようございます！

スーパーフォーミュラのフリー走行を昨日はDAZNで視聴していたのですが、速い人はどんな環境でも速いんだな、と。岩佐、野尻、フラガ、太田、坪井、福住、大湯……いや、よい選手がそろってる！

今晩、東京で雪のふる可能性もなるようです。皆様おきをつけて

今日も頑張っていきましょう～

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地方分権の30年を振り返る：中央と地方の関係の変遷

1993年に衆参両院で「地方分権の推進に関する決議」がなされ、1995年には地方分権推進法が成立・施行されました。それから30年、日本における中央政府と地方自治体の関係は大きな変革を遂げてきました。この30年間、地方分権はどのように変化を遂げてきて、そして今後、地方分権はどのように進むのでしょうか。

―機関委任事務の廃止と地方自治の自立

1995年には地方分権推進法が施行され、その後2001年までの６年間に渡り行われた「第一次分権改革」は、国と地方との関係を「上下・主従」から「対等・協力」の関係へ転換を図る大規模な制度改革が進められました。。特に大きな転換点となったのが、1999年に成立した「地方分権一括法」です。この法律により、国の機関として自治体が業務を担う「機関委任事務」が廃止されました。これにより、地方自治体は国の指揮命令から一定程度独立し、自主的な行政運営が可能になりました。

機関委任事務の廃止以前は、国が地方自治体に対して具体的な業務を委任し、それに伴う指揮・監督権限を持っていました。そのため、地方自治体は形式上独立しているものの、実質的には中央政府の方針に従わざるを得ない状況にありました。しかし、この仕組みが廃止されたことで、地方自治体は独自の判断で施策を推進できるようになりました。

一方で、地方自治体の財政基盤や人材不足といった問題は依然として残っており、真の意味での自立にはさらなる改革が必要とされています。こうした状況の中で、地方自治体が独自に施策を立案・実行する際のサポート役として、行政書士の果たす役割も重要になってきているのではないかと思います。自治体と民間企業・住民との連携において、許認可手続きの支援や、自治体が実施する補助金・助成金の申請サポートを担うことなど、行政書士の業務上での役割は言うまでもありませんが、自治体が設置する様々な委員会への行政書士登用なども、行政書士による地方自治への役割として、重要であると考えます。

―義務付け・枠付けの見直しと自治体の裁量拡大

2000年代以降、地方自治体の裁量を広げるために、国が自治体に課す義務や規制の見直しが進められました。特に2011年に閣議決定された「地域主権推進大綱」により、国の関与が縮小され、自治体が独自に政策を立案・実施できる環境が整えられました。

従来、地方自治体の行政運営は国の法律や政令によって厳しく制約されていました。たとえば、自治体が独自に新たな福祉政策を導入しようとしても、国の定める基準や補助金の枠組みに縛られ、柔軟な対応が難しいケースが多々ありました。しかし、義務付け・枠付けの見直しが進むことで、各地域の実情に応じた政策を展開する余地が拡大しました。

また、地方議会の意思決定の自由度が増したことで、住民ニーズに即した施策の実施が可能となり、地域ごとに特色のある行政が展開されるようになりました。しかし、政策の自由度が増した反面、責任も大きくなり、自治体の政策形成能力が問われることになりました。

―人口減少と「地方消滅」論への対応

2014年、増田寛也氏が発表した「地方消滅」論は、全国の自治体に衝撃を与えました。多くの地方が人口減少によって消滅する可能性があると警鐘を鳴らしたこの提言を受け、政府は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の推進に乗り出しました。

人口減少の要因としては、少子高齢化、若年層の都市部への流出、産業構造の変化などが挙げられます。地方では労働力不足が深刻化し、地域経済の持続可能性が問われる中、自治体ごとに特色ある取り組みが求められています。

これに伴い、地方自治体の役割は「消滅を回避するための戦略的施策の実行」に大きくシフトしました。たとえば、移住・定住支援の強化、地域資源を活用した観光振興、地元企業の育成など、多岐にわたる政策が実施されています。

行政書士にとっても、地方創生関連の支援という観点から、業務を行っていく視点は重要なことです。企業の地方進出支援、農業や観光業の新規事業立ち上げ支援、外国人労働者の受け入れ手続きなど、地方の活性化に直結する業務を担う機会が増えています。今後はこのあたりのサポートについて、各地の行政書士会と、自治体が連携協定を結ぶことが重要になってくるのではと、思っております。

―近年のデジタル化とスマート自治体の展開

近年では、自治体の業務効率化と住民サービス向上を目指し、デジタル化が進んでいます。2020年には「デジタル庁」が設置され、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速。マイナンバーカードの普及や行政手続きのオンライン化が進められています。

デジタル技術の活用により、自治体の業務は効率化される一方で、住民のデジタルリテラシーの格差や情報セキュリティの問題など、新たな課題も浮上しています。日本行政書士会連合会はデジタル庁との間で「連携協定」を2024年締結しています。この提携を、各自治体に下ろしていき、電子申請手続きの支援や、自治体のデジタル化推進に関与するなど、積極的な活動をしていかなくてはならないと思います。

― 今後の課題と展望

地方分権がはじまってから３０年。地方自治の未来を見据え、今後の30年に向けた新たな展開が求められています。財政支援の強化や、地方と都市の連携、デジタル技術のさらなる活用など、多様な課題に対応する必要があります。

その中で行政書士はどのように関与できるか。関与していかなくてはならないか。

行政書士試験では、国家資格の中でも特に『行政法』を体系的に学ぶことが求められています。行政書士はその専門性を活かし、自治体との協力関係を深めることで、より実効性のある地方分権の実現に寄与していかなければなならない存在であると思う次第です。

★INFORMATION

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【休所日のおしらせ】

３月９日（日）　休所日

都合により、休所日とさせていただきます。

◆令和７年の助成金・補助金について

事業者の方が様々に活用できる助成金・補助金の情報が徐々に出始めています。以下のページで情報をとりまとめています。助成金・補助金の活用についてご相談がある場合は、お気軽に当事務所までご連絡ください。

https://www.nazumi-office.com/post/r7jyoseikin