令和7年3月21日 金曜日
- 那住行政書士事務所
- 3月21日
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おはようございます!
今日はなんだかとても暖かくなるようで。ニュースでも桜の開花予想をちらほらと見るようになってきました。しっかりと春、来て欲しいです。
今日もがんばっていきましょう。
中小企業倒産増加と事業計画の重要性
令和6年度における日本国内の倒産件数が10,000件を超え、2013年度以来の高水準に達すると見込まれています。特に労働力不足やコスト増加が中小企業の経営を圧迫し、帝国データバンクの調査では、2022年5月以降、34か月連続で、前月より倒産件数が上回る状況が続いているとのことです。この状況は、日本経済にとって深刻な課題であり、特に地域経済や雇用に多大な影響を及ぼしています
―労働力不足と物価高の影響
中小企業の倒産が増加している要因はいくつかありますが、特に大きな影響としては「労働力不足」や「物価高」といった点があげられます。
日本全体で少子高齢化が進む中、多くの中小企業では人手不足が深刻な問題となっています。特に製造業やサービス業では、従業員の確保が難しく、事業の継続が困難になるケースが増えています。地方の中小企業では、都市部に比べてさらに労働力確保が難しく、倒産のリスクが高まっています。
また昨今の物価高も、さまざまな業種に影響を与えています。2022年以降、エネルギー価格や原材料費の高騰が続いており、中小企業のコスト負担が増加しています。特に輸入依存度の高い業種では、為替の影響もあり、利益率の低下が顕著になっています。加えて、人件費の上昇や最低賃金の引き上げも経営を圧迫しています。
そしてもう1点、影響を与えているのが「金融環境の変化」です。日本銀行が長年続けてきた超低金利政策が転換期を迎え、金利上昇の兆しが見えています。これにより、中小企業の資金調達コストが上昇し、財務状況が悪化しているのです。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で政府の緊急融資を受けた企業にとって、返済負担が重くのしかかっています。
―ますます重要になる事業計画と、補助金・助成金の活用
中小企業が倒産を回避し、安定した経営を続けるためには、しっかりとした「事業計画」を策定することが不可欠です。事業計画とは、企業のビジョンや経営戦略を具体的に示し、資金調達や経営管理の指針となるものです。
ただ「事業計画」を定めるといっても、日常の多忙な業務に追われる中では、なかなか難しいかもしれません。
そこで、たとえば「助成金・補助金を活用する」ということをきっかけとして、しっかりとした事業計画を定めるといったように、何かのきっかけを作るのが良いかもしれません。
事業計画を策定することで、つぎのようなメリットがあります。
まずは経営の方向性を明確化することができるということです。目標を設定し、それに向けた戦略を練ることで、無計画な経営を防ぎます。
つぎに資金調達の円滑化です。銀行融資や投資家からの資金調達を行う際、事業計画の有無が重要な判断材料となります。助成金・補助金の活用にも事業計画は不可欠です。
そして経営リスクの管理と言う視点です。市場変動やコスト増加に対して、柔軟に対応できるよう事前に対策を講じることができます。
その上で倒産のリスクを軽減するためには、国や自治体が提供する「補助金・助成金」を積極的に活用することが重要です。特に中小企業向けには、事業継続や成長支援のための多くの制度が用意されています。
事業計画の策定や、補助金・助成金の活用について、なかなか経営者の方おひとりで進めるのは難しいかと思います。その際は、行政書士や中小企業診断士に相談することで、適切な申請手続きを進めることができます。
当事務所でも事業計画策定、助成金・補助金の活用についてのご相談は承っております。
2024年の中小企業倒産の増加は、日本の経済にとって深刻な課題です。しかし、事業計画をしっかりと策定し、国や自治体の補助金・助成金を活用することで、経営の安定化を図ることは十分可能です。
特に、労働力不足やコスト増加に直面している企業は、計画的な経営戦略を立てることで、危機を乗り越えることができます。今後、中小企業経営者は、事業の継続と成長のために、積極的に支援制度を活用し、長期的な視点で経営を進めることが求められます。
企業経営者にとっては、変化の激しい時代において、先を見据えた計画と柔軟な対応力が必要不可欠です。
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