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おはようございます！
月末、ドタバタしております。今朝もちょっと市が尾周辺、ドタバタと動きまわってきました。事務所戻ってここからもろもろ作業ですが……お昼過ぎには出ないと。
今日も頑張っていきましょう～
３月は自殺対策強化月間です。
３月は「自殺対策強化月間」 です。厚生労働者は毎年３月を自殺対策強化月間と定め、関係府省庁、自治体、関係団体ともに様々な取り組みをしています。横浜市でも、昨日記者発表があり、この期間中に自殺防止に向けた啓発活動や支援活動が行われることが発表されました。
３月は自殺対策強化月間です～気づいてください！体と心の限界サイン～https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kenko/2024/zisatutaisaku.html
日本では、長年にわたり自殺が深刻な社会問題となっており、コロナ禍以降、経済的・精神的な負担の増加により、自殺者数は依然として高止まり しています。私たち行政書士も、生活や法的な問題に対しご相談を承る立場として、何か支援が行えるか考えていかなくてはならないと思います。
ー横浜市の支援策
横浜市では、3月を「自殺対策強化月間」と定め、さまざまな啓発活動や支援策を実施しています。市内の相談窓口を充実させ、心の悩みを抱える人が適切な支援を受けられるよう、以下の取り組みが行われています。
・市内スポーツ団体（バスケットボール・横浜エクセレンス、女子ラグビー・YOKOHAMA TKM）の協力により、ゲートキーパーについての啓発動画作成。デジタルサイネージでの掲出。
・横浜市庁舎でのライトアップによる啓発
・交通広告
また横浜市では普段から、以下のような窓口を設けています。
横浜市こころの健康相談センター（精神的な悩みを抱える人向けの無料相談）
045-662-3522
生活困窮者支援窓口（生活保護や緊急支援の相談受付）
横浜いのちの電話
045-335-4343
― なぜ自殺は増えているのか？—社会的背景を探る
日本は、先進国の中でも自殺率が高い国として知られています。特に、以下のような社会的要因が、自殺の増加に関係しています。
＞ 経済的な問題
生活苦・貧困問題（収入減少、借金、事業破綻など）
コロナ禍以降の景気低迷（職を失った人の増加）
＞ 孤独・社会的なつながりの欠如
単身世帯の増加（頼れる家族がいない）
職場・学校での人間関係の問題（ハラスメント、いじめなど）
＞ 健康上の問題
うつ病などの精神疾患（診療の遅れ、適切なケア不足）
高齢者の健康不安（持病の悪化、認知症への不安）
＞ インターネット・SNSの影響
ネット上での誹謗中傷（若年層の自殺原因の一つ）
自殺を誘発するサイトやコミュニティの存在（危険な情報の拡散）
こうした問題に対処するため、行政だけでなく、弁護士や医師、カウンセラーとともに行政書士も支援活動に関与できる場面があるのではと考えています。
―行政書士ができる具体的な支援例
行政書士は「頼れる町の法律家」として日頃より、役所への申請・届出の支援や、様々な法律手続きのサポートを行っています。こうした行政書士の活動を、自殺のリスクを減らす支援に役立てることができます。
＞生活困窮者支援（借金問題・生活保護申請）
生活が困難な場合の支援策として「生活保護」や「住宅確保給付金」といった制度があります。これらの制度は、役所への申請となり、行政書士がお手伝いできる申請です。役所に対し申請を行ってもうまくいかない場合、行政書士にご相談頂くことで、ヒントとなる場合があります。
＞ 遺言書・家族信託の相談（高齢者の不安解消）
高齢者の中には、「家族に迷惑をかけたくない」という理由で自殺を考える人もいます。しかし、適切な財産管理や相続対策を講じることで、不安を軽減することが可能 です。例えば、遺言書の作成支援、家族信託の活用、成年後見制度の申請サポートなど、様々な支援を行うことが可能です。
＞ 外国人支援（在留資格の相談）
日本に住む外国人の中には、言語の壁や文化の違いにより、孤独を感じる人も多いです。在留資格の問題や労働環境の悪化が原因で精神的に追い詰められるケースもあり、行政書士が適切なアドバイスを提供することで支援できます。
＞事業者向けメンタルヘルス対策
経営者や個人事業主の中には、経済的に行き詰まり、自殺を考えるケースも少なくありません。行政書士が経営のご相談に乗ることで、事業者の精神的な負担を軽減できます。
自殺対策は、行政・医療・法務の専門家等が連携して行うべき社会的な課題 であると思います。行政書士も、様々な法務手続きを通じた支援を提供することで、自殺リスクを減らす役割を果たせるのではと考えています。
横浜市は、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人「ゲートキーパー」を2028年までに36,000人に増加させようという取り組みを始めています。行政書士も積極的に、こうした活動に参加し、「社会のセーフティネット」の一翼を担う必要があると思います。
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