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おはようございます～！
今朝は少し暖かい？ それにしても昨晩から風が強いですね。今日は推しのアイドル、播磨かなさんの誕生日。夜には配信もあるし楽しみだぁ～。
今日も頑張っていきましょう。
★curiosity ♒((⇀‸↼))♒★
★2025年春闘、賃上げの本格化となるか？
ベア要求、今年も高水準 業績ばらつき「厳しい交渉も」（朝日新聞）
2025年の春闘が本格化し、大企業の労働組合が経営側に対して積極的な賃上げ要求を行う動きが広がっています。今年の春闘では、「実質賃金の回復」「インフレ対応」「中小企業への波及効果」 など、さまざまな視点からの議論が交わされており、例年にも増して注目されています。果たしてこの動きは、日本経済にどのような影響を与えるのか、そしてこの動きをどう捉えたら良いのでしょうか、
—なぜ今年の賃上げ要求は強いのか？
今年の春闘では、労働組合が強気の賃上げ要求を掲げている背景には、次の3つの要因があります。
① インフレによる生活コストの上昇
ここ数年、エネルギー価格の高騰や食品価格の上昇が続き、家計への負担が増大しています。2024年の消費者物価指数（CPI）は前年より 2.8%上昇し、実質賃金の低下が問題となりました。企業の収益が回復している中で、労働者の生活水準を維持するために 「賃上げが不可欠」 というのが労働組合側の主張です。
② 企業の業績回復
特に製造業や自動車産業、IT業界などの大企業 では、2024年の業績が回復傾向にあります。このように 企業の収益が上向いているからこそ、「従業員に還元すべき」という意見が強まっているようです。
③ 政府の賃上げ要請
石破首相は昨年の経団連の会合で、「高い水準での賃上げ」を要請、大企業に対し「物価上昇に負けない賃上げを」 とのメッセージを発信しています。また年明け１月１６日には、中小企業経営者らと車座で意見交換し、「下請け法」の早期改正を約束。賃金上昇につなげるため、価格転嫁や取り引きの適正化を徹底する方針を示しています。
このような流れが政府主導で賃上げを後押ししている状況です。
―主要業界の賃上げ交渉の動向
現在、各種報道を整理すると、大手企業の労働組合は 例年よりも高い賃上げ要求を掲げています。例年、春闘を主導する各種団体の交渉状況は以下のようになっています。
① 自動車業界
トヨタ自動車やホンダなどの労働組合は、 前年比4～5%の賃上げを要求。これに対し、経営側も例年以上に前向きであり、最終的には満額回答の可能性もある との報道も出ています。
② 電機・IT業界
日立、ソニー、パナソニックなどの電機メーカーでは、過去数年の業績回復を背景に 5%程度の賃上げ要求 が提示されています。特に IT業界は人材確保のために積極的な賃上げを行う動きが強い ため、他の業界にも波及する可能性があります。
③ 流通・小売業
一方で、流通・小売業界は、 物価上昇の影響を受けながらも、価格転嫁が難しいため、賃上げの余力が限られています。労働組合側は最低でも 3%のベースアップを求めていますが、経営側の対応は慎重 です。
—賃上げの波は中小企業に広がるか？
大企業の賃上げが決まれば、次に焦点となるのは 中小企業への影響です。中小企業では 賃上げしたくても原資がないというのが現実であり、以下の課題が指摘されています。
①取引価格の見直しが進むか？
大企業が取引先の中小企業に対し、適正な価格で発注することで、 「中小企業も賃上げできる環境を整えるべき」 という声が強まっています。
②政府の支援策は十分か？
中小企業庁は、 賃上げを行う中小企業への補助金や低利融資 などを検討しており、政府の後押しがどこまで実効性を持つかがカギになります。またこの春募集が開始される各種助成金・補助金においても、賃上げを行った企業を優遇する枠があり、こうした取組が中小企業の賃上げにつながることが期待されています。
2025年の春闘は、 大企業の賃上げが確実視される中で、どこまで中小企業に波及するかが日本経済回復への鍵となります。
欧米諸国と比較し、かなり遅れをとっている現在の状況を、何とか打破していかなくてはなりません。今後も動向に注目していきたいと思います。
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