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おはようございます～！
引き続き寒い朝が続いていますが、昨日の祝日、マル一日しっかり休んだこともあり、今日は比較的調子よく朝から動き出しています。今日はいろいろ飛び回る一日。
今日も頑張っていきましょう。
★curiosity ♒((⇀‸↼))♒★
★外国人を巡る問題と行政書士の役割
行政書士が業務として取り組む領域は非常に幅広く、様々な分野に及んでいます。それぞれの業務を行うにあたって、当然、行政書士だけの取組ではうまくいかない分野もあり、各種関連機関との連携は重要になってきます。
昨日、日本行政書士会連合会（日行連）と、警視庁、東京出入国在留管理局の３者による新たな協定締結が発表され、ニュースになっていました。
警視庁・東京入管・日本行政書士会連合会が協定締結 外国人の不正在留資格申請などを防止へ
外国人の入国管理や在留資格の厳格化が求められる一方で、 労働力不足を補うために外国人材の受け入れを進める必要があるという矛盾 が、今の日本社会における大きな課題となっています。
こうした状況の中で、日行連を含む３者がこのような協定を結んだことは非常に意義のあることだなぁと。また、記事を読む限りですが、ただたんに「協定書」を結んで花火を打ち上げただけでなく、３者で情報共有すべく、年２回の会議も実施するとのことで、この協定が有意義なものになってくれることを望んでいます。
―外国人の出入国管理と行政書士の役割
そもそも行政書士が外国人の出入国や日本での活動に対し、どのように関わっているかということについて少し説明します。
① 行政書士が担う「外国人支援」の業務
日本に在留する外国人が適法に滞在するために、行政書士はその職責に基づき、様々なサポートを行っています。特に以下の手続きについては、行政書士が重要な役割を担っています。
▼在留資格（ビザ）申請のサポート
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、高度専門職など）
留学ビザ、配偶者ビザ
特定技能・技能実習制度の手続き
▼在留資格の変更・更新
学生から就労ビザへの変更
企業の転職によるビザ変更
永住許可申請
▼外国人雇用のサポート
企業が外国人を適切に雇用するための手続き
外国人労働者の法的保護
技能実習生や特定技能外国人の支援
行政書士はこれらの手続きを通じて、 外国人が適法に日本に滞在できる環境を整え、入管法違反を防ぐ役割 を果たしています。
―外国人を巡る今の日本の状況
現在、日本に在留する外国人の数は年々増加しており、2023年末時点で 約320万人 を超えました。特に技能実習生や特定技能の外国人労働者の増加が顕著で、日本の労働力不足を補うために必要不可欠な存在となっています。
しかしその一方で 「不法滞在」「労働環境の悪化」「技能実習生の失踪」 などの問題も深刻化しています。さらに日本の入管制度に対しては、「厳しすぎる」 という批判と 「もっと厳しくすべき」 という両方の意見が存在しており、社会全体での議論が必要になっています。
―外国人を巡る主な課題
労働力不足と外国人受け入れの矛盾
企業は外国人労働者を必要としているが、制度が複雑で受け入れが難しい。一方で、不法滞在者の増加を懸念する声も多くあります。技能実習生を巡っては労働環境の悪化により失踪するケースが後を絶たず、度々ニュースになっています。実習生を労働力として扱う企業に対して、様々な問題も指摘されています。
難民認定制度の厳格化
また日本の難民認定についても、度々指摘されています。それは日本の難民認定率は他国と比べて極めて低い（1%未満）という点です。人道的配慮による在留が認められるケースも増えていますが、十分な支援があるとは言い難い状況です。
一方で、「地続き」の欧米諸国と、島国である日本とで、難民認定率を比較することが、そもそも矛盾であるという指摘もあります。
―在留外国人との共生社会の実現に向けて
そもそも外国人の入国を、国内における外国人の人口比率を増やすべきかどうなのか、という問題はあります。例えば、状態的な出入国とは異なりますが、観光目的でやってくる外国人の「オーバーツーリズム」が、深刻な問題として考えなくてはいけません。やってくる外国人たちとの「文化の違い」による様々な摩擦、「医療費」を巡る問題、こういった様々な問題を解決していく必要はあります。
その上で、日本に外国人を受け入れるのであれば、受け入れるための体制、環境整備は必要ではないかと考えています。
―共生社会を実現するための取り組み
▼ 日本語教育の充実
外国人が地域社会に適応しやすくするため、日本語教育の機会を増やす。
▼ 外国人の権利保護
労働環境の改善（最低賃金・労働時間の管理）
相談窓口の整備（トラブル時のサポート）
▼ 住民との交流促進
外国人住民が地域行事に参加しやすくする。
自治体が多文化共生のイベントを企画。
ざっと思いつくことを上げてみましたが、いずれの取組にも行政書士がサポートすることは可能なように思えます。国からバッチを与えられて、独占的な業務を認められている以上、その分、社会貢献を行っていく必要はあります。行政書士としても、 外国人がスムーズに日本社会に適応できるような支援 を提供することが大切です。
―入管難民法違反の防止に向けて
最近のニュースでも問題になっているように、 不法滞在や偽装滞在 の問題は依然として存在します。
これを防ぐためには 適切な入管手続きと支援体制の整備 が不可欠です。今回の協定をきっかけに、行政書士も様々な取りくみを行っていかなくてはならないと思います。
昨日のニュースをきっかけに、 外国人の出入国管理の課題と行政書士の役割 について考えてみました。
今後も、 「共生社会の実現」 を目指し、行政書士としてできることを考えていきたいと思います。
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特別開催 にゃんとも頼れる！ 落語会
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上方落語の桂南天さんが「らくだ」を披露！
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開場12：30
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会場 ：横浜市開港記念会館 講堂
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